ゴールデンウィークもおわり、試験本番まであと３ヶ月となりました。ここからのがんばりが勝負です。これから蒸し暑いイヤな時期となりますが、体調を整えがんばって下さい！（H24/05/07）
合格を目指すのであれば、少なくとも土日等時間のあるときは試験に向けた全開モードとなることをお進めします。
これから試験までのこの時期に注力すべきことについて、私の考えを記述します。
◆ネタの仕入れを一つでも多く！
SUKIYAKI塾に書いてある骨子法がありますが、あれはやはりたいしたものです。ひとつでも多くのネタについて、
○現状・問題点
○課題
○課題解決に当たって立ちふさがる問題
○具体的な解決策
を整理、知識として吸収して下さい。
◆論文記述能力をマスターせよ
実際に論文を書いてみる。このことはやはり重要です。
上記の骨子法で整理したもののうち、特に出そうと考える題材について実際に論文を書いてみて下さい。
そして本来は添削を受けるのがベストと思いますが、時間や金などで都合が付かない場合等は同僚やご家族に読んでもらい「おかしいところ」を指摘してもらって下さい。文章記述能力だけは自らの推敲修正では絶対直りません。
こうして何編も解答論文を書いていくことで、「あちこちで供用可能な言いまわし」等の知識がどんどん付いてきます。これこそが受験の強い見方になるのです。
◆手書き・書き取り
以前のように過酷な時間制限はなくなりました。このため、「文章を早く書く」なんて訓練はいらなくなりました。但し、論文試験ではやはり手書きになれておくことが重要です。
特に試験前１ヶ月くらいからは、是非とも論文記述を「手書き」でやってみることをお勧めします。すると、小学校で習う超簡単な字が実は書けないことに直面すると思います。こうした漢字は小学生の時を思い出し、徹底的に何度も繰り返し書いて（要は書き取りです）覚えるしかありません。
これからが本番です。がんばって下さい！
タグ ： 技術士
そして、試験本番まで３ヶ月という、いよいよ追い込みの時期になりました。
さて、試験の申し込みの方ですが明日が期限です。
内容を最終確認の上、必ず明日中に発送手続きを行って下さい。
また、必要な添付書類も必ず同封して下さい。
下記は私が活用している「送り状」の様式です。
こうした物の同封はビジネスマナーとして当たり前ですが、このほか発送前のチェックシート替わりにも役立ちます。
参考になさって下さい。
高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進めていくことが必要です。このため国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び具体的手法について検討を行うことを目的として、清水雅彦慶應義塾大学常任理事を座長とする「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、検討を進めてきたところです。
今般、提言がとりまとめられましたので公表いたします。
ををっ！「都市及び地方計画」専門で出されるもっとも臭いネタだあ〜。
と飛びつきましたが、どうやら中身は「今後のＵＲのリストラ」が主体です。
まあ、「ＵＲの役割変遷とこれに向けた再構築」なんて泥臭い設問はまず無いと思います。
但し、「持続可能なまちづくり」といった視点、そしてそのための課題設定等は十分問題のネタにされる可能性があります。以上により、ＵＲは表向き抜きの感じの設問が出る可能性はあると思います。ということで、。都市計画専門の例題１−１２として例題を追加しましたが、なんかちょっと表現（まちづくりを社会基盤整備に言い換えるとか）変えて建設一般で出ても不思議ありませんね。
都市計画の受験者の方はもちろん、建設部門の受験者も論文骨子を練ってみることをお勧めいたします。
2012.4.4
「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間取りまとめ
国土交通大臣政務官
農林水産大臣政務官
環境大臣政務官
生活排水等の汚水の処理は、公衆衛生・生活環境を向上させ、水環境の改善を図るために必要不可欠なものであり、国として取り組まなければならない重要な政策課題である。
汚水処理に関する施策は、国土交通省、農林水産省、環境省の関係３省の連携のもと進められているところであるが、この取組をより効率的に推進する方策を検討すべく、関係３省の政務官による「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」を平成22年４月19日に設置し現在までに５回の検討会を開催して議論を重ねてきた。
また、この間、平成２２年６月には都道府県知事、全市町村長に汚水処理の現状や課題等のアンケートを実施して日本全国の首長のお考えを伺い、また、平成２２年１１月１７日には「今後の汚水処理のあり方に関する検討会有識者等委員会」を設置し、合計６回にわたり専門的知識を有する学識経験者等からご意見を伺った。
このような経緯を踏まえて検討会として、関係３省のより緊密な連携を基本としながら、未普及地域における汚水処理施設の早期整備を行うための方策、公共用水域の水質保全を効率的に図るための方策、循環型社会・低炭素社会の構築への貢献を図るための方策、経営の健全化を図るための方策等について幅広く検討し、このたび、「中間とりまとめ」を作成するに至った。
今後、関係３省の更なる連携のもと、「中間取りまとめ」に示した内容の実行に向けて検討を進め、より一層の公衆衛生・生活環境の向上と水環境の改善を図ることとする。
なお、本検討会において全国の首長や有識者から、省庁の区分にとらわれることなく地域の実情にあった計画的かつ効率的な汚水処理施設の整備の推進についてのご指摘を踏まえ、国の制度や事業執行体制のより一層の効率化を含めた連携の強化について引き続き検討を進めていくものとする。
（１）未整備地域における効率的な整備のあり方について
我が国の汚水処理施設整備は、都道府県構想に基づき、地方公共団体が各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適切に事業を実施している。
しかしながら、未だ国民のおよそ７人に1 人が汚水処理施設を利用できていない状況にあり、汚水処理施設の効率的な早期整備が求められている。そのために、今後は以下の施策等によって未整備地域における効率的な整備を促進していくことが必要である。
１）効率的な早期整備推進における国の支援
○汚水処理施設は国民生活に必要不可欠な施設であることから、関係省庁の緊密な連携のもと、国として効率的な早期整備のため、支援をより一層推進すること。
２）都道府県構想の徹底した見直しの加速
○今後、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、３省で連携し、都道府県構想策定マニュアルの作成等の支援により都道府県構想の徹底した見直しを加速する。
（２）汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
公共用水域の水質保全については、汚水処理施設の整備の進展により一定の効果を挙げているものの今後も整備の促進や適切な維持管理が必要となっている。特に三大湾や湖沼等の閉鎖性水域においては、依然として水質改善が進んでいない状況にある。そのために、今後は以下の施策等によって水環境の保全を図ることが必要である。
１）適正な維持管理の確保
○浄化槽の設置・維持管理について、市町村設置型を推進するなど、公的関与を強める方向で検討すること。
○浄化槽の法定検査の受検率が低いことなどを踏まえ、受検率の向上とともに適切に管理がなされるような仕組みを検討すること。
２）湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止の取組強化
○湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止のため、高度処理の計画的な導入を推進すること。
３）単独浄化槽の解消
○水環境保全の観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便所の解消が図られるよう、下水道供用区域内における下水道への接続促進、下水道計画区域外における農業集落排水施設・合併処理浄化槽への転換に向けた取組を強化するとともに、その重要性に関してより一層の環境教育・啓発普及の推進を図ること。
（３）循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
世界の資源・エネルギー需要は、今後とも大幅に増加すると見込まれている一方で、資源エネルギーの枯渇が懸念されている。また、資源・エネルギーの消費量の増加による地球温暖化による影響も顕在化しつつある。
これらの課題に対応するために、集められた汚水・汚泥等の物質を資源・エネルギーとして活用・再生する循環型システムへの転換が求められており、今後は、以下の施策等によって循環型社会・低炭素社会の構築へ貢献していくことが必要である。
１）汚水処理施設の有する資源の有効利用の促進
○汚水処理施設の有する熱、ガス、バイオマス（汚泥）、放流水等の資源については、循環型社会・低炭素社会の構築に貢献する観点から、今後より一層の有効利用を図ること。
２）民間資金やノウハウ等の活用
○その際、民間の資金やノウハウの積極的な活用を図るための仕組みの導入について検討すること。
（４）健全な経営の確保に向けた対応について
我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備されており、多くの施設が更新時期を迎えつつある。一方で、今後は国・地方の財政状況の逼迫等により社会資本ストックが満足に更新できなくなるおそれがある。ナショナルミニマムとしての汚水処理施設は、厳しい財政状況にありながらも、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえつつ、施設を適正に維持・更新していくことが求められている。そのために、以下の施策等によって健全な経営の確保を図ることが必要である。
１）老朽化対策も含めた長期的・計画的な維持管理の実施
○増大する汚水処理施設ストックを長期的な視点に立って適切に管理していくため、ストックマネジメントの導入を推進すること。
○その際、老朽施設の改築に併せた施設の統合、複数処理場のネットワーク化や人口減少等に応じた適切な施設規模への見直しなどについて、地域ごとの特徴及び住民意見を踏まえつつ、効率的な運営が可能な汚水処理システムへの再構築を推進していくこと。
○また、バイオマス利活用に配慮しつつ、くみ取りし尿を含む汚泥の処理の集約化・共同化を推進すること。
２）包括民間委託等も考慮した維持管理コストの縮減
○増加する維持管理費のコスト縮減を図るため、包括民間委託の導入などを推進すること。
３）健全経営のための支援
○より一層計画性・透明性の高い経営が実現されるよう、引き続き経営計画の策定等を推進すること。
○経済的助成の仕組みを含めた地方公共団体の財政負担軽減のための仕組みについて引き続き検討すること。
以上
「汚水処理」というより、「下水道整備と管理」全般について、課題とあるべき方向性がまとめられています。
この報告の章立てを抽出してみましょう。
■未整備地域における効率的な整備のあり方について
■汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
■循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
■健全な経営の確保に向けた対応について
いずれも、専門問題Ｉ−２のネタに十分なり得ます。
上下水道一般における出題内容にも影響を与えそうです。
とりあえず、中間とりまとめとはいえ、この内容は現段階における国の下水道政策基本方針です。
下水道の受験者は、十分内容を整理・把握しておくことをおすすめします。
といっても、提出期限はＧＷ明けまでなので、まだまだ１ヶ月近くあります。
申込書類作成の中で最も重要なのが『経歴票』の作成です。
十分検討の上『口頭試験に挑める経歴票』を準備、来るべき日（口頭試問の日）に備えましょう。
とりあえず、総合支援コース受講生様で『経歴書素案』と『技術的体験論文骨子素案』の提出がまだの方、お待ちしていますので宜しくお願いいたします。
なお、記入方法の詳細等については、二年ほど前にまとめたものがこちら にあります。
よろしければ参考にして下さい。
国土交通省では「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」（仮称）という委員会を立ち上げ、原因究明及び再発防止策を検討していくようです。
さて、これは技術科目としては「建設部門・トンネル」の話題ではありますが、このシールド工法技術協会の統計資料を見ても分かるとおり、我が国のシールドトンネルの実に半数以上（工事件数ベース）は下水道なのです。したがって、「下水道」で出題される可能性も高いと考えています。
具体的にはシールド工事、あるいは中大口径推進も含む密閉型シールドマシンを用いた地下水位以下未固結地盤のトンネル掘削について、設計、施工に当たっての安全策に係る設問が予測されます。（平成２４年３月１３日にＩ−１・Ａグループの問題として例題１−１７を追加済みです）
下水道受験生の方は、ぜひとも予習するとともに、今後の当該協議会の動向に注目しておいて下さい。
例題16
地球温暖化とそれに起因する気候変動は、経済社会活動、地域社会、国民生活全般に多大なる影響を及ぼすものであり、究極的には人類の生存基盤に関わる重大な課題である。このため、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の世代のために気候系を保護するため、国際社会全体で地球温暖化の防止に取り組む必要がある。
社会資本整備における地球温暖化防止に向けた課題について３つ挙げ内容を説明せよ。その上で、今後社会資本整備を進めていくに当たり、これらの課題に対してどのように取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。
地球温暖化防止というテーマで、現状や課題、課題解決に向けた問題点や推進すべき施策を表に整理するなどが、まあ、巷での常套手段であり、「骨子法」などともいわれ実践されています。まあ、これはこれでいいと思います。
でも、こうしたネタ元っぽい資料等が明らかな場合、いちいちそんなことはせず、「国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ」（以下「とりまとめ」とします）を熟読、これに基づいた解答方針を練っておけばよいのです。
■章立て
上記の問題にまず章立てしてみます。詐欺士推奨オウム返し法により、「はじめに」「おわりに」は付けません。
※２年前はまだ迷っていてこんなこともいってたんですが・・・
１．地球温暖化の現状
２．社会資本整備における地球温暖化防止に向けた課題
（１）課題１
（２）課題２
（３）課題３
３．課題解決のため取り組むべき方策
（１）課題１に対して
（２）課題２に対して
（３）課題３に対して
私なら上記のようにします。
■地球温暖化の現状
ここには、とりまとめの「Ｉ．はじめに」「II．温室効果ガス排出量削減の進捗状況」に書かれていることの概要をさくっと記述すればいいと思います。枚数は０．５枚程度でしょうか・・・。
■課題の設定
とりまとめの「III．地球温暖化対策に関する基本認識」を読んで、ここから抽出するのが正攻法です。でも私はそんな面倒くさいことはしません。
ここで、とりまとめの目次を見て下さい。
IV 国土交通省の中期的地球温暖化対策の３つの視点・・・・・・・・・・・・・・・8
１．地域の特性に応じた低炭素まちづくり
２．東日本大震災以後のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築
３．ライフスタイル・ワークスタイルの変化を踏まえた地球温暖化対策
おやおや、課題に相応しい語呂のいい理想的なのが３つ転がってますね！
私なら、迷わずこれをパクらせてもらいます。
但し、見出しは１行に押さえたいし「課題」というニュアンスも強調したいので手を加える必要があります。
ということで以下のような感じに見直します。
（１）地域特性に応じた低炭素まちづくり推進
（２）エネルギー施策の見直し
（３）地域や市民の意識改革
あとはとりまとめに書いてある事項の文章要約です。課題に直すと以下のような感じでしょうか・・・。
（１）は低炭素まちづくりに向け、特に基礎自治体レベルの取組が重要なこと。
（２）は地球温暖化の他、福島原発事故でさらに未利用未活用エネルギー活用等エネルギー施策見直しが求められていること。
（３）は地球温暖化防止に向け、地域や市民の意識改革を進めていく必要があること。
■課題解決のため取り組むべき方策
このとりまとめでは、13頁以降にご丁寧に課題（視点）ごとの方策をまとめてくれています。
まずは前振りと章立てです。あくまでもオウム返しが基本です。
３．課題解決のため取り組むべき方策
地球温暖化防止に向け、社会資本整備をどのように進めていくべきか、２で挙げた課題ごとに私の考えを述べる。
（１）低炭素まちづくり推進に向けた取組
（２）エネルギー施策見直しに向けた取組
（３）地域や市民の意識改革に向けた取組
ここまでくればもう簡単です。とりまとめを参考に各課題毎の方策から要約や抽出で書きつづります。
なんか胡散臭いですが、実際にこうした手法で何度もＡがもらえたのは事実です。出題予測のネタは最大限活用することをお勧めいたします。
でも、昨年、今年は「大震災」のせいで原発事故に伴うエネルギー政策見直し等一部を除きあまり話題になっていません。
こうした中「国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ」というものが公表されました。
平成24年4月9日
国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめについて
地球温暖化対策については、京都議定書目標達成計画の計画期間が２０１２年度をもって終了することを踏まえ、国際的枠組みの合意形成に関する国際交渉の動向を見据えつつ、政府として、２０１３年以降の地球温暖化対策について検討を進めているところです。本年夏を目途に、原子力政策、エネルギーミックス、地球温暖化対策からなる「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するべく、集中的に議論が進められています。
同戦略の策定に向けて、国土交通省は、所管分野の地球温暖化対策について、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議において議論を重ねてきました。
今般、両部会として、国土交通省の中期的地球温暖化対策の基本的考え方及び対策・施策のメニューを内容とする中間とりまとめを行いましたので、別添のとおり公表致します。
添付資料
■報道発表資料
■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ（概要）
■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ（本体）
■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ（別冊）
ということで、予想問題を建設一般の例題16として追加しておきます。
しかしながら、自転車は健康的で、なおかつ地球に優しい、短距離交通の手段としては大変すばらしいものです。今後も利用促進に向けた環境整備を図っていく必要があります。
こうした中、平成２４年４月５日に国土交通省と警察庁が合同で設けた「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が提言をとりまとめ、国土交通大臣と警察庁長官に提出しました。
まあ、道路では出題確率が極めて濃厚（今年これにヤマ張って道路リベンジでも目指すかな
）ですが、「自転車利用環境」っていわれると、都市及び地方計画でネタにされても全く不思議じゃないですね。平成２１年度に、都市及び地方計画の専門で、次のようなのが出ています。
Ｉ−２−２ 近年、我が国の都市整備において「歩行者空間の復権」について議論がなされている。このような議論がなされるようになった社会的背景を述べた上で、歩行者空間の現状における課題を挙げ、今後歩行者空間の整備を推進するためにどのような方策をとるべきか、あなたの考えを述べよ。
これの「歩行者空間」がそのまま「自転車利用空間」に置き換わったのが出そうですね。ということで例題２−２８として予想問題を追加しておきます。
そして、私は都市計画の他、建設一般でも大いに可能性があると思います。
建設一般ではかつて、以下のような「ＰＩ」「市民参加」がネタにされたことがあります。
平成１５年度 ＩＩ−２−２
いろいろな分野・場面での市民参加の声が高まりつつあるなか、社会資本整備を進めるに当たっての社会的合意形成のあり方について、あなたの意見を述べよ。
これから既に８年余り経過しています。この延長線上で、なおかつ維持管理とも強く結びついている「新しい公共」、激しく臭います。
今年は「震災」と「新しい公共」で決まりかもしれません（って断言ではないので信じる人だけ信じて下さい、保証はしませんのであしからず・・・）。
ところで、もし本当に新しい公共が出る場合、まだあまり事例がないので「課題を挙げる」のが難しい（新しい公共を広めること自体が最大の課題のような気がする）気がします。
以上により予想問題として「課題３つ＋解決策（ここ２年の定型タイプ）」（例題14）のほか、「意義３つ＋推進方策」（例題15）もアップしてみました。参考にして下さい。
