技術士受験徹底指導・詐欺士の添削塾

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
詐欺士からのコメント
 技術士二次試験の合格発表がありました。建設部門は6.3%という前代未聞の低合格率に終わりました。そして、大病罹患で中断していた添削講座ですが、お陰様をもちまして2019年度より暫定的ですが復活させていただきました。既に予想以上に多数の方々のお申し込みを頂き感激しております。今週(3/24日の週)中には締切に達しそうなのでもしも受講をご検討されている方はお早めにお申し込み下さい(2019/03/24)

いよいよ年度末もラストの週を迎えました。

コンサル、役人、施工業者、それぞれの技術者の方もラストスパートを迎えていると思います。

頑張って乗り切りましょう。


さて、標記の検討部会が国土交通省で開催されており、2018年12月段階で中間報告書等も出ております。

社会情勢の変化等を踏まえた下水道事業の持続性向上に関する検討会

○第3回(平成30年12月21日)
議事次第(76KB)PDF形式
資料1 下水道事業の最近の動向(476KB)PDF形式
資料2 中間報告書(1,360KB)PDF形式
資料3 これまでの経緯と今後の予定について(90KB)PDF形式
(参考資料)第2回持続性向上検討会 議事要旨(224KB)PDF形式
議事概要(223KB)PDF形式

 ○第2回(平成30年11月9日)
議事次第(32KB)PDF形式
資料1 下水道事業の最近の動向(1,131KB)PDF形式
資料2 第1回検討会の議事要旨(132KB)PDF形式
資料3 報告書の骨子(案)(340KB)PDF形式
議事概要(224KB)PDF形式


○第1回(平成30年9月20日)
議事次第(90KB)PDF形式
資料1 本検討会の設置趣旨等及び委員等名簿(91KB)PDF形式
資料2 下水道事業の現状(1,653KB)PDF形式
資料3 下水道における費用負担の変遷(690KB)PDF形式
資料4 下水道事業の国庫補助制度等(1,087KB)PDF形式
資料5 下水道事業の財政状況(1,093KB)PDF形式
資料6 下水道事業をとりまく最近の動向(1,173KB)PDF形式
資料7 検討会における主な論点(131KB)PDF形式
参考資料 平成30年7月豪雨及び北海道胆振東部地震による被害状況(1,900KB)PDF形式
議事概要(272KB)PDF形式 


流行テーマ、サスティナビリティも加味した検討内容であり、2019年度試験における下水道科目受験者の上下水道一般設問に関しては、「上下水道両方」「下水道のみ」のどちらか分からない状況ですがとにかく下水道関連に関しては非常に有益な情報です。また、選択科目II、及びIIIのネタにもされる可能性がある情報が満載です。下水道受験者の方は、しっかりと内容を把握しておきましょう。

2019(平成31)年度 技術士二次試験 添削塾受講者募集のお知らせ



 2014年、大病を罹患しましたが、おかげさまで4年経過した今、健康状態は順調に推移しております。

 以上により、2014年度を最後に中断していた技術士二次試験の添削指導「詐欺士の添削塾」を2019年度(平成]31年度)より復活させていただきます。


■講座の目的

 平成18年度頃までの技術士二次試験は、ある意味、時間との戦いでした。「いかに規定内の時間で設問に沿った十分な内容(ボリューム)の論文が書けるか」が合否を分ける大きな分岐点でした。このため「たくさんの模範解答論文を暗記すること」が合格を目指すための重要な勉強方法として確立していました。


 しかしながら、平成19年度の改正以降は、「その場で考える時間」を含めた十分な解答時間が与えられるようになりました。 このため、「時間が足りずに規定量の論文が完成できなかった」という理由で脱落する受験者は大きく減少し、受験者のほとんどは、そこそこの内容(ボリューム)の解答を提出できるようになりました。

 受験申し込みの段階で提出する「業務経歴票」は合格に向けた重要ファクターになります。また、記述式解答は従来以上に「解答論文の質」が求められるのが明らかです。 特に2019年度より復活する「記述式問題I・必須問題(建設一般・上下水道一般・応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの)」配点比率が従来の択一式から増大して重要度が増しています。また、「課題解決能力」から表現が改められた「問題III・問題解決能力・課題遂行能力を問う問題」は、従来通り単に採点され筆記の合否判定に供されるだけでなく、その内容について口頭試問で言及されるケースも多いと思います。こうしたことも念頭に置いて論文記述能力を醸成する必要があります。さらに2019年度からは各設問の採点基準に「技術士コンピテンシー」の項目が明示されました。この項目についても念頭に置く必要があります。

 一方、技術士二次試験に合格するため、かつては長時間を強いられる技術的体験の論文試験があった等「技術士として相応しい業務経歴や体験業務が必須」とされていました。これは今も基本的は変わりません。但し、業務経歴票に見られる体験論文の簡潔化」「口頭試問の時間短縮や簡潔化」等を見る限り、以前ほど重要視されなくなっていることは明らかです。逆説すると、今後は筆記試験の解答能力がより重要になるということがいえると思います。

 この試験、名目上は絶対評価となっています。しかしながら、実態としては相対評価であることは私的な某情報筋(守秘義務等により明らかに出来ませんが・・・)からの情報によっても明らかになっています。平成30年度は建設部門の筆記試験合格率が6.6%、最終合格率が6.3%まで下がりました。このところの技術士有資格者拡大路線は、少なくとも建設部門では終わってしまった感じがします。このため、今後特に建設部門の筆記を確実にクリアするためには、解答論文が「上位6%~7%に残る(これまでは15%~20%)」ことを念頭に置くべきと考えています。これを打破するためには設問が問うている事項に完璧に対応した論文」である必要があります。

 本講座の目的は、例題や過去問を素材としてこれに対する論文を記述する過程で「設問に応じた論文の書き方、まとめ方をマスターする」 ということに尽きます。従来の技術士解答論文添削の主流であった「暗記するための模範論文作りの支援」ではありません。 受講を希望される方にはこのことを十分認識して頂きたいと思います。


■募集するコースの概要

 募集するコースは、本年度は大病罹患による中断からの復活であり、病気の再発等緊急事態のリスク等も踏まえ、以前あった「総合支援コース」は断念して、以下の2つとさせていただきます。 

●業務経歴票徹底支援コース

●論文徹底指導コース 


■指導の内容
業務経歴票徹底支援コース

 受験に先立ち提出する業務経歴票は、平成24年度までも口頭試問における重要ファクターでしたが、平成25年度からは従来の技術的体験論文の要素も加味され、極めて重要な位置付けとなりした。本コースは、受験に際し提出する業務経歴票の記載内容について、徹底した添削・指導により口頭試問を踏まえた完璧なものを作成する支援をさせていただくものです。 指導は以下に示す手順で実施させていただきたいと思います。


1.第1回経歴票(案)の作成・提出

 配布する検討シート様式、もしくは日本技術士会が申込書類様式発表後(2019年4月1日発表予定)は当該申込書様式を使用し、業務経歴票を作成、お送り下さい。なお、業務経歴票の他、以下のような資料もあれば併せてお送り下さい。こうした資料が充実しているほど的確な添削指導が行えると考えています。

 ●昨年までの受験者の方は既往の受験申込書(経歴票)や技術的体験論文

 ●体験論文として取り上げる業務の報告書等(抜粋や概要版で可)

 ●携わった業務に係る事業概要パンフレット等(公務員の方等)

※申込書や体験論文はワープロでも手書きでも構いません。Word、Pdf、ドキュワークスのいずれかのファイルとして、申し込み後通知させて頂くアドレスまでメールで送付してください。


2.初回添削

 提出頂いた業務経歴票について、添削を実施するとともに採点(100点満点)させて頂きます。有償講座ですのでシビアに添削させて頂くつもりです。このため、低目の得点、辛口のアドヴァイスが予測されますことを予めご承諾ください。添削結果は提出から原則として7日以内にメールさせて頂きます。


3.第1回再提出


 添削指導の内容を踏まえ受験申込書を推敲、修正した上再提出願います。


4.第2回再添削

 添削指導の内容に基づいた見直しがされているか、また、見直しが十分かをメインに再添削させて頂くとともに、文脈や構成も含めて不備な点をさらに洗い出し、再度採点させて頂きます。


n1.第n1回再提出

 ・・・・・・・・・・・


n2.第n2回再添削

 ・・・・・・・・・・・


 このようにして、模擬解答について私が自信を持って【ヨッシャ!これでOK!バッチリ口頭試問に参戦できる!】と判断できるまで、何度でも添削させて頂きます(標準的な実績によれば3回程度の添削の事例が主体です)。技術的な観点から論文構成、国語的「てにをは」に至るまで、また、体験論文だけでなく、体裁がよくわかりやすい業務経歴欄の書き方まで、これまでの受験で培ってきた知見に基づき照査・アドヴァイスさせていただきます。
論文徹底指導コース

 論文課題一つについて徹底的に完成させることで、解答記述のノウハウを身につけることを目的としたコースです。 3部門5科目合格経験に基づき、「技術士二次試験論文の書き方の極意」を伝授させていただきたい所存です。 指導は以下に示す手順で実施させて頂きます。


1.模擬解答の作成・提出

 受講申し込み後に配布させて頂く例題(オリジナル予想問題)や過去の出題、あるいは受講者自ら設定した予想問題等なんでも構いません。模擬解答論文を作成、提出頂きます。


※配布した例題以外について作成する場合は問題文も忘れずにお送り下さい(問題文に順応した文章作成能力醸成は非常に重要なため)。

※問題IIについては設問・解答形式が現段階で不明です。配布する問題集では「問題II(専門知識及び応用能力)」として1問にまとめていますが、これ以外の例題や過去問等で「II-1(専門知識)」「II-2(応用能力)」に分かれている設問の場合は、それぞれの解答を1編ずつ(但し合計は試験実施要領に基づき600字詰解答用紙3枚以内)を添削いたします。


※解答論文はワープロでも手書きでも構いません。Word、Pdf、ドキュワークスのいずれかのファイルとして、申し込み後通知させて頂くアドレスまでメールで送付してください。


2.初回添削

 提出頂いた論文について、添削を実施するとともに採点(100点満点)させて頂きます。有償講座ですのでシビアに添削させて頂くつもりです。このため、低目の得点、辛口のアドヴァイスが予測されますことを予めご承諾ください。添削結果は提出から原則として7日以内(なるべく速やかに添削いたしますが3月末まで私的に繁忙なため締切ぎりぎりとなる可能性が高いことをご容赦下さい)にメールさせて頂きます。


3.第1回再提出

 添削指導の内容を踏まえ解答論文を推敲、修正した上再提出願います。


4.第2回再添削

 添削指導の内容に基づいた見直しがされているか、また、見直しが十分かをメインに再添削させて頂くとともに、文脈や構成も含めて不備な点をさらに洗い出し、再度採点させて頂きます。


n1.第n1回再提出

 ・・・・・・・・・・・


n1.第n1回再添削

 
・・・・・・・・・・・


 このようにして、模擬解答について私が自信を持って【60点以上!合格圏内!】と判断できるまで、何度でも徹底的に添削させて頂きます。技術的な観点から論文構成や国語的「てにをは」に至るまで、これまでの受験で培ってきた知見に基づき照査いたします。 特に復活する「記述式問題I・必須問題(建設一般・上下水道一般・応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの)」は配点比率が従来の択一式から増大して重要度が増しています。また、「課題解決能力」から表現が改められた「問題III・問題解決能力・課題遂行能力を問う問題」は、従来同様口頭試問のネタに使われるケースが多いと考えます。これらを踏まえ理論武装された論文づくりを指導させて頂きます。それぞれの添削結果に基づいた再提出については特に提出期限は設けません。但し、上記のようなシステムですので、(なかなか合格点に達しない場合は)早く出せばそれだけ何回も添削を受けられる、やる気があればあるほど何回も指導を受けられるシステムとなっています。 なお、従来の添削指導では、3回~5回程度の添削を経て合格点の内容に達する事例が多かったことを付記しておきます。
5.口頭試問準備

 受講生様が晴れて筆記試験に合格できた暁には、口頭試問に向け、予測される質問や対応方法等、受験者様のさまざまな不安について無料でアドバイスさせて頂きます。原則メールでのやりとりになりますが、お気軽に何でもご相談下さい。最大限の支援をさせて頂きたい所存です。


6.その他支援

 試験制度のこと、当日に向けた準備、日々の学習方法etc、些細なことでも構いません。受講生様の技術士二次試験受験に関する不安や不明点などがあればなんでもメールでご相談下さい。


■対象部門と科目

 業務経歴票徹底支援コース及び論文徹底指導コース(問題I・必須問題)は、以下の部門(科目制限なし)の受験者様を対象にいたします。

 ●建設部門

 ●上下水道部門


 論文徹底指導コース(問題II・専門知識及び応用能力)及び論文徹底指導コース(問題III・問題解決能力及び課題遂行能力)は、私が資格を保有している以下の部門・科目の受験者様を対象にいたします。

 ●建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋) 

 ●建設部門(都市及び地方計画)

 ●建設部門(建設環境)

 ●上下水道部門(下水道)


 なお、私の「専門とする事項」は以下の通りです。「専門とする事項」以外につきましても、添削に当たり私も勉強し、万全を来すつもりではありますが、技術的にディープな事項までは対応できない可能性がありますのでご承知おきください。


 ●建設部門・河川、砂防及び海岸・海洋-河川計画及び河川構造物設計

 ●建設部門・都市及び地方計画-水辺空間整備計画

 ●建設部門・建設環境-河川環境

 ●上下水道部門・下水道-下水道計画及び管路施設設計


■募集人数

 私生活や本業との兼ね合いがござますので、応募者数への対応が「限界」と判断した時点で新規募集を打ち切らせていただきます。

 なお、新規募集中止となった場合でも、すでに申し込まれている受講生様の追加申し込みにつきましては、引き続き遠慮なく何回でもご用命ください。


■受講費用

●業務経歴票徹底支援コース
 10,000円とさせていただきます。

●論文指導コース
 添削論文1編について10,000円とさせていただきます。


■注意事項

・本講座により知り得た個人情報は、基本的に本講座における指導等以外に利用しません。但し、提出いただいた論文や予想問題等の情報につきまして、個人情報を完全にマスキングした上一部公開させていただく場合がございます。

・当方の業務上、健康上、その他やむを得ない事情により添削講座を中止するリスクがないとは限りません。その場合は、既に受講中の如何に関わらず、受講料金全額について責任を持って返金させていただきます。


■申し込み手続き

 以下のお申し込みフォームに必要事項を記入、送付して下さい。
 追って必要な手続き等をメールさせていただきます。

   詐欺士の添削塾お申し込みフォーム

タグ : 技術士

早いもので、来週金曜日(3月8日)は平成30年度の技術士二次試験合格発表です。

同時に、2019年度の二次試験がスタートとなります。

ここで、既に一部の受験希望者様から「業務経歴票を検討したいけど様式はどう考えればいいのか」等というお問い合わせを頂いております。


技術士会の制度改正のQ&Aに以下の記載があります。

https://www.engineer.or.jp/c_topics/005/005699.html

Q9:業務経歴票の書き方に変更はありますか。
A9:大幅な変更はありませんが、軽微な変更の可能性はあります。


「大幅な変更はない」この記述を信じれば、ほぼ変更はないと考えて差し支えないと思います。

従来通りの様式に準拠して、業務の詳細は720字でまとめておくことをおすすめいたします。

4月初めに正式な様式が発表されると思いますので、リンク先で触れている切り貼り用のワード等はその時点で見直す予定です。

年度末を迎え、建設関連の業界従事者の方々は例年通り忙しくなってきたと思います。但し、「働き方改革」のおかげで、この業界もむちゃくちゃな残業等は減りつつありますね。ちなみに自分はカラダのこともありすでに作業実務を直接担当もしていないので、毎日それなりに早く帰宅しています・・・。


さて、先月、標記のような報告書がとりまとめられ、文部科学省のサイトで公開されています。

出典:技術士制度改革に関する論点整理(文部科学省)


技術士制度改革に関する論点整理

平成31年1月8日
科学技術・学術審議会技術士分科会

 技術士分科会(分科会長:小縣 方樹(東日本旅客鉄道株式会社取締役副会長))では、技術士制度について調査・審議を行ってきましたが、技術士制度に関わる問題点を整理し、それに基づいて今後の取り組みの進め方等をとりまとめましたので公表いたします。


お問合せ先 科学技術・学術政策局人材政策課


技術士資格の更新制度などは今すぐにても適用されるような雰囲気だったのが、この報告書を読む限り、なんか後退して「更新時期未定」って感じになってますね・・・。

フェロー技術士等というどうでもいいような爺さんの名誉職制度はすぐに制度整備・実現できるのに肝心なことは何だかな~って感じです・・・。

昨年末(2018年12月)に国土交通省大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会から、「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について」答申が示されました。

昨年の甚大な西日本水害を受けての防災・減災対策に関する答申で、河川、砂防及び海岸・海洋の問題III、さらには復活する建設一般の問題Iにおける大本命です。私は、少なくともどちらかでは必ずこれをネタにした出題がされると考えています。


201812_大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について(概要)

「水災害の主な特徴と課題」のところを現状とした上で、「対策の基本的考え方」というところから3つ課題を抽出した上、具体的な方策は「緊急的に実施すべき対策」のところからアレンジしてまとめましょう。「対策実施に伴うリスクと解決策」もお忘れ無く!。もちろんリスク解決策にはお決まりの「継続的なモニタリングとスパイラルアップ」も忘れずに組み入れましょう!。

西日本の地場コンサルに勤務しているMさんという平成26年度に上下水道部門の合格を勝ち取った受講生様がいらっしゃいます。
※病気に罹患、治療や手術でてんてこ舞いも頃で、お見舞いを頂くなどありがたい配慮も頂戴しました。

その後、建設部門にも見事合格され、マルチホルダーとして今は受験指導もされているとのこと。
彼とこのところ今回の改正に係るやりとりを頻繁にしています。


そんな中、問題IIについてメールで「問題Ⅱはほんと色々なパターンが思いつきますが、平成24年度までの出題で良くあった「最初の設問で知識を聞いて残りで応用問題(業務担当者の立場)という構成が一番しっくりくるような気がします。」(一部略記修正の上抜粋)とのご意見を頂戴しました。


灯台下暗しみたいで、2012年度以前の過去問はノーマークだった・・・!!!
早速手許の過去問を見てみると・・・、
2012年度(平成24年度) 都市及び地方計画
I-2-4 都市公園の長寿命化計画を策定することの意義を3つ挙げ、説明せよ。また、長寿命1ヒ計画の策定に当たり、(1)対象とする都市公園及び公園施設の設定、(2)予備調査、(3)健全度調査及び健全度・緊急度判定、(4)計画策定の各段階における留意点を挙げ、具体的に説明せよ。

2012年度(平成24年度) 河川、砂防及び海岸・海洋
I-2 自然災告に対するリスクマネジメントについて、以下の問いに答えよ。
(1)「自然災害によるリスク」について「自然外力(ハザード)」、「脆弱性」の用語を使用して説明せよ。
(2)我が国の国土・社会条件を踏まえ、自然災害に対するリスクマネジメントのあり方について、洪水災害、土砂災害、高潮・津波災害のいずれかの分野を選び記述せよ。
2012年度(平成24年度) 建設環境
I-10 河川水中に存在する有機物が流下に伴い減少することは”自然の浄化機構”や”自浄作用”として広く知られている。そこで,以下の問いに答えよ。
(1)河川における自然の浄化機構を説明せよ。
(2)河川における自然の浄化機構を高めるための方策を3つ挙げ,その内容を述べよ。
2012年度(平成24年度) 下水道
I-2-3 分流式下水道において雨天時浸入水が発生する主な要因と影響について説明するとともに、対策の検討手順と具体的な対策手法について述べよ。

前制度で最後だった平成24年度の過去問をちょろっと斜め読みして抽出しただけですが、確かにどの科目でも「前半で用語説明」「後半で業務や方策の手順や留意点記述」という設問形式が多いです。
「専門知識」「応用能力」双方に言及していてしかもボリュームは600字詰3枚。
念のため、当時の試験要領(平成19年度改正の告知説明文)も確認してみました。

・選択科目に関し、専門知識だけではなく、応用能力を問うことも必要であることから、問題の種類を『「選択科目」に関する専門知識と応用能力』とし、解答文字数は現行どおり600字詰用紙6枚以内とし、解答時間を3時間30分とする。(上記告知文の抜粋)

問題の種類として、しっかりと今回からの問題IIと同様「選択科目に関する専門知識と応用能力」と明記されています。


当時は専門問題としてこれについて2問解答していましたが、1問が「問題III(問題解決能力及び課題遂行能力)」に移行して、問題IIは1問だけの形に回帰ってこともスゴく可能性が高い!!!
例題作成で当り大いに参考にしたいと思います。Mさん貴重な情報ありがとうございました!

最近、県の発注業務で、施設点検ものの比率が大幅に増えました。

もう15年位前から「フローからストック」「アセットマネジメント」等の必要性が叫ばれていましたが、いよいよ現実になってきた感じがします。


技術士二次試験の設問でも、これに関する出題が増えてきたのは周知の通りです。
国土交通省管轄のインフラ維持管理最新ネタはこのサイトで学習して下さい。

一般問題での建設や下水道分野俯瞰のネタ、専門問題での科目に限局したネタいずれもが高い確率で採用されると思います。


特に近年は「メンテナンスサイクル」「長寿命化」等がテーマになる事例も多いし、PFI等官民連携等とセットになる可能性も大きいと思います。

従来、都市交通の状況等は交通量調査やアンケート調査等により把握するものでした。私も最近、この手の調査の担当としてどっぷり浸かっています。


しかしながら、既に世の中には監視カメラの類が張り巡らされ、上空からはポケモンGOでも活用しているGPS衛星による常時観測がなされています。
国土交通省のホームページを見ると、近年はこうしたICTを活用した都市の交通量調査等の普及に注力しているようで、都市局では2018年にガイドラインの類が出ています。
スマートプランニング実践の手引き【第2版】(201809・国土交通省都市局)

スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】(201808・国土交通省都市局)


また、道路局でも、2018年から本格的な手法の検討に着手しています。


ICTを活用した新道路交通調査体系検討会
コスト縮減や働き方改革絡みの、建設分野への俯瞰なICT活用は問題IIIの本命ですが、都市交通調査に限ったものは、都市及び地方計画や道路の問題II(応用能力)でネタにされそうなので、十分内容を学習しておくべきと思います。

国全体で総力を挙げ推進している「働き方改革」。

建設業や建設関連業等、建設分野でも広がりを見せていますが、九州地方は全国に一歩遅れているそうです。


建設業の週休2日、九州進まず 災害復旧相次ぎ後回しに
西日本新聞 1/15(火) 10:49配信
 若手就業者の不足が深刻な建設業の働き方改革として、国が進める公共工事の週休2日制の導入が九州で遅れている。国土交通省によると、昨年9月末時点で未実施なのは全国7府県で、そのうち九州は福岡、熊本、佐賀の3県と半数近くを占める。政令市は全国10市で実施しておらず、九州の3市(福岡、北九州、熊本)全てが含まれる。熊本地震(2016年)、九州豪雨(17年)など緊急を要する復旧工事が相次いだためだが、将来的な担い手確保へ、未実施の自治体も対応を急いでいる。
 建設業の就業者数は現在、ピーク時の685万人(1997年)の約7割まで減った。「危険、汚い、きつい」の3K職場のイメージが残り、新規就業者の確保に苦戦。現在は55歳以上が3分の1、20代以下が約1割と高齢化が進んでいる。
 国交省は原因の一つに、全産業平均に比べ年間300時間以上長い労働時間があるとして、2016年度から本格的に週休2日工事を推進。休みの分、工期が長くなり、受注企業の現場事務所の土地代や経費がかさむことから、4週間に6日以上の休日を確保した現場には工事費の数%の増額補正や工事成績の加点をするようにしている。
 建設業では今年4月から建設コンサルタント会社などが罰則付きの時間外労働規制の対象となり、24年には業界全体に適用される。
 九州の未実施自治体はいずれも早期の試行を検討しており、昨年11月には、九州・沖縄8県と3政令市が週休2日促進のため、どのレベルの工事規模から導入するか公表することを申し合わせた。
 国の本格実施に先行して15年度から取り組む長崎県は昨年末、設計金額1千万円以上の工事は受注企業が希望すれば原則全て週休2日工事ができるよう対象を拡大した。未実施の熊本県は「災害復旧の状況を見極めながら、導入の検討を進めたい」としている。
 業界側も行政と歩調を合わせる。長崎県建設業協会の谷村隆三会長は「現場監督などを担う施工管理者の1級取得までは10年かかる。若手就業者の確保は喫緊の課題で、働きがいのある業界づくりに取り組む覚悟はみんなができている」と話す。
「工期の設定難しい」「発注者の理解必要」
 国や地方自治体が進める公共工事の週休2日だが、余裕のある工期設定や作業効率化に向けた情報通信技術(ICT)導入など、行政、建設業界双方にとって課題は多い。
 九州で導入済みの長崎、大分、宮崎、鹿児島県によると、週休2日工事を実施した企業のアンケートはおおむね好評だが、「悪天候が続くと工期が守れるか心配」という声もあった。大分県などは意見を踏まえ、雨による予定外の現場閉所日も休日に組み込めるよう実施要領を見直した。
 大分県で2017年度、受注企業が計画した週休2日工事112件のうち、達成できたのは半分以下の49件だった。天候のほか、現場の土壌の条件で追加工事が必要になったなどが理由。県の担当者は「完成が遅れないよう発注の前倒しを進めている」など、導入に向けた工夫をする。大分、宮崎県では県内一斉に工事を休む日も設けている。
 一方で、未実施の自治体には戸惑いもある。「市民からすると工事は早く終わってほしいだろうから、工期設定が難しい」(北九州市)という指摘や、休日増加が収入減につながりかねない日給労働者の対策を課題に挙げる声もあった。
 福岡市の建設業関係者は「現場の努力はもちろんだが、工事費の増額補正がまだまだ足りず、発注者の理解が必要になる」と求めた。国交省は「ドローンを使った測量など、生産性向上を業界全体に広め、週休2日導入を後押ししたい」としている。


九州地方で遅れている原因は、この記事にもあるように、熊本地震やH29九州北部豪雨等大規模災害が続いたせいのようです。もしかすると、昨年の甚大な広域水害により、そのうち西日本方面でも遅れが露呈してくるかも知れません。災害対応と働き方改革・・・、究極のトレードオフネタだと思います。


「働き方改革」は最新版国土交通白書でも取り上げており、建設一般等ではこれをテーマにした出題が予測されています。ちなみにご存じの方も多いと思いますが、総合技術監理部門の記述問題では2018年度にネタにされました。
働き方改革の根本的対策としては、一般的には「ブラック企業」「サービス残業」等の撲滅というイメージですが、建設分野の場合は「少ない労務時間、労働力でいかに安全・安心な社会を構築していくか」という視点がものすごく重要だと思います。予想問題集には入れておきますが、これをダイレクトに聞いてくる設問等非常~~に怪しいですネ!

年末も押し迫った2018年12月14日に、平成2014年度に策定された国土強靱化計画の見直しが閣議決定されました。

出典:国土強靱化基本計画(内閣官房)


国土強靱化基本計画

○国土強靱化基本計画(平成30年12月14日閣議決定)

○国土強靱化基本計画(平成26年6月3日閣議決定)


東日本大震災被災などを踏まえ、安倍政権が精力的に取り組んできた国土強靱化計画ですが、4年半の歳月に起きた災害等の事象を踏まえて「脆弱性評価」がされ、この結果に基づいたプログラムの推進方針がまとめられています。

新旧の計画概要を以下に示します。


(1)2014年6月に策定された当初計画の概要

201406_国土強靱化計画概要


(2)2018年12月に見直された概要

201812_国土強靱化計画見直し概要01



201812_国土強靱化計画見直し概要02


当初計画は、起きてはならない最悪の事態を回避するための「8つの事前に備えるべき目標」に向けたプログラム毎、そして12項目の個別施策分野、3項目の横断的分野の15分野毎の国土強靱化に向けた推進方策がまとめられていました。今回は横断的分野に「人材育成分野」「官民連携分野」の2つが加わり17分野になるとともに、熊本地震や2017九州北部豪雨、御嶽山火山災害等、計画策定後2018年5月までの実際の被災に基づいた脆弱性評価が行われ、さらに2018年6月以降の甚大な被災(西日本水害や北海道地震)も踏まえブラッシュアップされています。


「国土強靱化」ということで、国土交通省ネタが多いのですが、これを策定したのはあくまで政府(内閣府)ですので、先日紹介した「国土交通フォーカス」等の上位計画に位置付けられます。さらに、当該計画に明記されていますが、2015年4月に発布された第3回国連防災世界会議における「仙台防災枠組み2015-2030」が当該計画の上位計画という位置付けになります。いずれにしろ、今年の技術士二次試験における建設一般や上下水道一般、そして、河川や下水道、都市計画や道路等の防災絡みの「問題III」でネタにされる可能性が非常に高い資料なので熟読しておきましょう。
ここで、「脆弱性評価」等と小難しい用語を使っています。ここで、本文48頁からの「(別紙2)プログラムごとの脆弱性評価結果」を見て下さい。内容は技術士試験準備で骨子表等といった形でまとめる「問題点と問題点解決に向けた課題」の内容なのです。また、下には「現状」の定量データ(例えば1-1なら市街地幹線道路の無電柱化はたった16%)まで書いてあります。
そして、93頁からの「(別紙4)各プログラムの推進方針」を見て下さい。骨子表にまとめるべき「課題解決のため進めるべき施策(新しい試験要領に基づくと『課題遂行のため必要な方策』ですかね・・・)」が羅列してあります。
さらに、「特に緊急に実施すべき施策については3ヵ年の緊急対策を定める」とあります。多分本年度中には発表されると思いますが、設問で「そのうちあなたが特に重要と考える施策を選び」等となっていたらこの3年以内にやるべき施策を書けばいいということになります。余談ですが社長のOさんも本日年頭挨拶で触れていたけど、我々の業界ではここが一番に美味しいところですね!。


もし自分が技術士会の試験問題作問委員だったら、まちがいなくこの内容をパクって問題を検討すると思います。
いずれにしろ、2019年度から次回改定までしばらくの間、単なる問題予想資料としてだけでなく、防災・減災関連の最高の参考図書になりそうです。

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