技術士受験徹底指導・詐欺士の添削塾

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
詐欺士からのコメント
 皆様あけましておめでとうございます。昨年度の技術士二次試験、まだ最終的な結果は出ておりませんが、建設部門では筆記合格率が6.6%に低迷する異常事態となっております。このため、一人でも多くの受験生様のお役に立てればとの想いで一杯です。既にお知らせしたとおり、2019年度(仮称:平成31年度)技術士二次試験より、受験指導の再開を目指し鋭意準備を進めております。指導要領や申込手順等は本ページで随時通知させて頂きますので宜しくお願いいたします。(2019/01/04)

国全体で総力を挙げ推進している「働き方改革」。

建設業や建設関連業等、建設分野でも広がりを見せていますが、九州地方は全国に一歩遅れているそうです。


建設業の週休2日、九州進まず 災害復旧相次ぎ後回しに
西日本新聞 1/15(火) 10:49配信
 若手就業者の不足が深刻な建設業の働き方改革として、国が進める公共工事の週休2日制の導入が九州で遅れている。国土交通省によると、昨年9月末時点で未実施なのは全国7府県で、そのうち九州は福岡、熊本、佐賀の3県と半数近くを占める。政令市は全国10市で実施しておらず、九州の3市(福岡、北九州、熊本)全てが含まれる。熊本地震(2016年)、九州豪雨(17年)など緊急を要する復旧工事が相次いだためだが、将来的な担い手確保へ、未実施の自治体も対応を急いでいる。
 建設業の就業者数は現在、ピーク時の685万人(1997年)の約7割まで減った。「危険、汚い、きつい」の3K職場のイメージが残り、新規就業者の確保に苦戦。現在は55歳以上が3分の1、20代以下が約1割と高齢化が進んでいる。
 国交省は原因の一つに、全産業平均に比べ年間300時間以上長い労働時間があるとして、2016年度から本格的に週休2日工事を推進。休みの分、工期が長くなり、受注企業の現場事務所の土地代や経費がかさむことから、4週間に6日以上の休日を確保した現場には工事費の数%の増額補正や工事成績の加点をするようにしている。
 建設業では今年4月から建設コンサルタント会社などが罰則付きの時間外労働規制の対象となり、24年には業界全体に適用される。
 九州の未実施自治体はいずれも早期の試行を検討しており、昨年11月には、九州・沖縄8県と3政令市が週休2日促進のため、どのレベルの工事規模から導入するか公表することを申し合わせた。
 国の本格実施に先行して15年度から取り組む長崎県は昨年末、設計金額1千万円以上の工事は受注企業が希望すれば原則全て週休2日工事ができるよう対象を拡大した。未実施の熊本県は「災害復旧の状況を見極めながら、導入の検討を進めたい」としている。
 業界側も行政と歩調を合わせる。長崎県建設業協会の谷村隆三会長は「現場監督などを担う施工管理者の1級取得までは10年かかる。若手就業者の確保は喫緊の課題で、働きがいのある業界づくりに取り組む覚悟はみんなができている」と話す。
「工期の設定難しい」「発注者の理解必要」
 国や地方自治体が進める公共工事の週休2日だが、余裕のある工期設定や作業効率化に向けた情報通信技術(ICT)導入など、行政、建設業界双方にとって課題は多い。
 九州で導入済みの長崎、大分、宮崎、鹿児島県によると、週休2日工事を実施した企業のアンケートはおおむね好評だが、「悪天候が続くと工期が守れるか心配」という声もあった。大分県などは意見を踏まえ、雨による予定外の現場閉所日も休日に組み込めるよう実施要領を見直した。
 大分県で2017年度、受注企業が計画した週休2日工事112件のうち、達成できたのは半分以下の49件だった。天候のほか、現場の土壌の条件で追加工事が必要になったなどが理由。県の担当者は「完成が遅れないよう発注の前倒しを進めている」など、導入に向けた工夫をする。大分、宮崎県では県内一斉に工事を休む日も設けている。
 一方で、未実施の自治体には戸惑いもある。「市民からすると工事は早く終わってほしいだろうから、工期設定が難しい」(北九州市)という指摘や、休日増加が収入減につながりかねない日給労働者の対策を課題に挙げる声もあった。
 福岡市の建設業関係者は「現場の努力はもちろんだが、工事費の増額補正がまだまだ足りず、発注者の理解が必要になる」と求めた。国交省は「ドローンを使った測量など、生産性向上を業界全体に広め、週休2日導入を後押ししたい」としている。


九州地方で遅れている原因は、この記事にもあるように、熊本地震やH29九州北部豪雨等大規模災害が続いたせいのようです。もしかすると、昨年の甚大な広域水害により、そのうち西日本方面でも遅れが露呈してくるかも知れません。災害対応と働き方改革・・・、究極のトレードオフネタだと思います。


「働き方改革」は最新版国土交通白書でも取り上げており、建設一般等ではこれをテーマにした出題が予測されています。ちなみにご存じの方も多いと思いますが、総合技術監理部門の記述問題では2018年度にネタにされました。
働き方改革の根本的対策としては、一般的には「ブラック企業」「サービス残業」等の撲滅というイメージですが、建設分野の場合は「少ない労務時間、労働力でいかに安全・安心な社会を構築していくか」という視点がものすごく重要だと思います。予想問題集には入れておきますが、これをダイレクトに聞いてくる設問等非常~~に怪しいですネ!

年末も押し迫った2018年12月14日に、平成2014年度に策定された国土強靱化計画の見直しが閣議決定されました。

出典:国土強靱化基本計画(内閣官房)


国土強靱化基本計画

○国土強靱化基本計画(平成30年12月14日閣議決定)

○国土強靱化基本計画(平成26年6月3日閣議決定)


東日本大震災被災などを踏まえ、安倍政権が精力的に取り組んできた国土強靱化計画ですが、4年半の歳月に起きた災害等の事象を踏まえて「脆弱性評価」がされ、この結果に基づいたプログラムの推進方針がまとめられています。

新旧の計画概要を以下に示します。


(1)2014年6月に策定された当初計画の概要

201406_国土強靱化計画概要


(2)2018年12月に見直された概要

201812_国土強靱化計画見直し概要01



201812_国土強靱化計画見直し概要02


当初計画は、起きてはならない最悪の事態を回避するための「8つの事前に備えるべき目標」に向けたプログラム毎、そして12項目の個別施策分野、3項目の横断的分野の15分野毎の国土強靱化に向けた推進方策がまとめられていました。今回は横断的分野に「人材育成分野」「官民連携分野」の2つが加わり17分野になるとともに、熊本地震や2017九州北部豪雨、御嶽山火山災害等、計画策定後2018年5月までの実際の被災に基づいた脆弱性評価が行われ、さらに2018年6月以降の甚大な被災(西日本水害や北海道地震)も踏まえブラッシュアップされています。


「国土強靱化」ということで、国土交通省ネタが多いのですが、これを策定したのはあくまで政府(内閣府)ですので、先日紹介した「国土交通フォーカス」等の上位計画に位置付けられます。さらに、当該計画に明記されていますが、2015年4月に発布された第3回国連防災世界会議における「仙台防災枠組み2015-2030」が当該計画の上位計画という位置付けになります。いずれにしろ、今年の技術士二次試験における建設一般や上下水道一般、そして、河川や下水道、都市計画や道路等の防災絡みの「問題III」でネタにされる可能性が非常に高い資料なので熟読しておきましょう。
ここで、「脆弱性評価」等と小難しい用語を使っています。ここで、本文48頁からの「(別紙2)プログラムごとの脆弱性評価結果」を見て下さい。内容は技術士試験準備で骨子表等といった形でまとめる「問題点と問題点解決に向けた課題」の内容なのです。また、下には「現状」の定量データ(例えば1-1なら市街地幹線道路の無電柱化はたった16%)まで書いてあります。
そして、93頁からの「(別紙4)各プログラムの推進方針」を見て下さい。骨子表にまとめるべき「課題解決のため進めるべき施策(新しい試験要領に基づくと『課題遂行のため必要な方策』ですかね・・・)」が羅列してあります。
さらに、「特に緊急に実施すべき施策については3ヵ年の緊急対策を定める」とあります。多分本年度中には発表されると思いますが、設問で「そのうちあなたが特に重要と考える施策を選び」等となっていたらこの3年以内にやるべき施策を書けばいいということになります。余談ですが社長のOさんも本日年頭挨拶で触れていたけど、我々の業界ではここが一番に美味しいところですね!。


もし自分が技術士会の試験問題作問委員だったら、まちがいなくこの内容をパクって問題を検討すると思います。
いずれにしろ、2019年度から次回改定までしばらくの間、単なる問題予想資料としてだけでなく、防災・減災関連の最高の参考図書になりそうです。

国土交通省では2018年3月に、「国土交通フォーカス2018」という施策方針を公表しました。


「国土交通フォーカス2018」を公表しました!
~平成30年度の“注目施策”を掲載しています~

平成30年3月27日

平成30年度の“注目施策”をとりまとめた施策集「国土交通フォーカス2018」を公表しました。

 国土交通省は、国民生活の安全・安心の確保、我が国の持続的な経済成長に向けた施策や魅力ある地域づくりなど、多様な政策フィールドを有しております。
 このような国土交通省の様々な取組を紹介するための施策集として、新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って、“新規性があり、かつ、工夫度の高い”ものに“焦点”(フォーカス)を絞った、「国土交通フォーカス」を作成することといたしました。
 国土交通省では、平成30年を生産性革命「深化の年」と位置付け、これまで実施してきた個々の取組を更に具体化・強化するとともに、生産性革命の基礎にある「小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出す」という考え方を国土交通行政のあらゆる政策分野に浸透させていく方針です。
 この方針も踏まえ、初回となる「国土交通フォーカス2018」では、平成30年度に実施する施策のうち、“イノベーションの推進”による、[1]安全・安心の確保、[2]生産性向上の推進等による経済成長力の強化、[3]社会の活力や生活の質の向上に資する地域づくりをテーマに、28の施策を選定しました。
 「国土交通フォーカス2018」が、国土交通行政への御理解を深めていただく機会となれば幸いです。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局政策課 堀江、石倉
TEL:(03)5253-8111 (内線24242、24234) 直通 03-5253-8257


これは、作問時最新版(2017年)の国土交通白書より新しい建設部門の技術士二次試験学習ネタとして非常に優れた内容でした。そして、例えば昨年私が受験、解答した道路の問題III「物流機能を踏まえた高速道路整備」に関する出題等、特に「問題III」を中心に多数の出題に影響を与えました。
ここで挙げられた3つのテーマ、28個の施策は、2019年度に復活する記述式の「建設一般」や「上下水道一般」でも、ネタにされる可能性が極めて高いと思います。
なお、この報道発表では【初回となる「国土交通フォーカス2018」】という表現がされているため、今後毎年、あるいは数年に一度内容が見直されることが明らかです。具体的には2019年3月に「国土交通フォーカス2019」が出される可能性もあります。改訂版が出た際はもちろん本サイトでも告知、受講生様に配布する例題追加等も実施します。その場合は最新版の内容も十分把握・学習しておくことが重要です。

近年の問題IIIにおける設問では、現状や課題、課題解決方策を述べさせるとともに、その方策の具現化に当たっての「負の側面」とか「リスク」についても言及するようしているものが多くなりました。


2018年度 都市及び地方計画 III-2

大規模な市街地火災が発生した人口減少・少子高齢化の進む人口数万の地方都市において、あなたが都市計画・まちづくりの担当責任者として、被災地の復興まちづくり計画を策定することとなった。以下の問いに答えよ。

(1)復興まちづくり計画を策定する上で検討すべきまちづくり上の課題を述べよ。

(2)(1)で述べた課題を解決するために必要となる具体的な方策を述べよ。

(3)(2)で述べた方策を実施する上で、想定される負の側面と対応方策を述べよ。


2018年度 建設環境 III-2 

我が国では、経済的発展と地球環境問題などの環境制約要因への対応を両立させることにより、次世代が快適な生活を享受するために活用可能な資源を保全し、次世代に過大な環境汚染等の負荷を残さないようにしながらも現世代の生活を発展させるという、持続可能な発展が都市計画に求められている。環境負荷の小さな都市は、単に物理的な環境への負荷を削減するだけでなくこのような持続可能な都市を目指していることを踏まえ、以下の問いに答えよ。

(1)我が国において、環境負荷の小さな都市を実現する上で、環境負荷の小さな都市を目指すこととなった環境面での課題を2つ挙げ、それらの課題が生じた社会的背景をそれぞれ説明せよ。

(2)上述した2つの課題から1つを選び、それを解決するための都市政策上の技術的提案と、それがもたらす効果を理由とともに具体的に示せ。

(3)あなたの技術的提案により生じうるリスクについて説明し、その対処方法を述べよ。


以上のように、対処方法まで記述させるもののほか、以下に例示したとおり説問ではリスクの説明までの指定になっているものもあります。
2018年度 建設環境 III-Ⅰ

平成27年に閣議決定された国土形成計画、第4次社会資本整備重点計画では、グリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれている。このような状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。

(1)人工構造物によるインフラとグリーンインフラを組み合わせた防災・減災の取組を1つ想定し、その概要を述べよ。また、2つの観点から、その取組における人工構造物によるインフラとグリーンインフラのそれぞれの特徴を述べよ。

(2)上述の人工構造物によるインフラとグリーンインフラを組み合わせた防災・減災の取組の実施に当たっての技術的課題を3つ挙げ、それぞれについて述べよ。

(3)上記の技術的課題のうち1 つについて課題を解決するための技術的提案、及びその提案の実施に当たってのリスクを述べよ。


2014年度 河川、砂防及び海岸・海洋 III-1

我が国の社会資本は、高度成長期などに集中的に整備され、国民の日々の生活を支えるとともに、産業・経済活動の基盤となってきた。今後、これらの社会資本の老朽化が急速に進むが、限られた財源の中で的確に維持管理・更新していく必要がある。
このような状況の中で、以下の問いに答えよ。

(1)今後、河川、砂防及び海岸・海洋分野における祉会資本の維持管理・更新を的確に行っていくために、留意すべき事項を幅広い視点から概説せよ。

(2)(1)で概説した留意すべき事項を踏まえ、あなたが最も重要と考える技術的課題を2つ挙げ、それを解決するための技術的提案を示せ。

(3)(2)の技術的提案それぞれについて、実行する際のリスクや課題について論述せよ。


2017年度 下水道 III-1

あなたは、A市(人口約20万人)で、B処理場(標準活性汚泥法、現有処理能力6万m3/日、供用開始後20年、耐震対策未実施)を管理している。この下水処理場は、沿岸部に位置しており、汚泥の処理も実施している。
このような条件下で、甚大な地震災害が発生して処理場の機能を喪失した状況を想定し、以下の問いに答えよ。

(1)応急復旧に際し、想定される課題を多面的視点から幅広く述べよ。

(2)上述した課題のうち、あなたが特に重要と考える技術的諜題を2つ挙げ、それらを解決するための技術的提案を示せ。

(3)あなたの技術提案がもたらす効果を具体的に示すとともに、そこに潜むリスクやデメリットについても記述せよ。


2019年度以降の問題IIIでも、この設問方式は基本的に踏襲されると考えた方がいいでしょう。また、2012年度以前に回帰すると予測されている必須問題Iでも、この設問方式が適用される可能性が高いと思います。また、下の3問のように設問では「リスクまでの言及」しか求めていないケースでも、「回避、低減させる提案」を「私の意見」として述べることが理想と考えます。


勉強方法ですが、以前からこのサイトでも強く推薦している「骨子法」をちょっと改良してやればいいでしょう。具体的には、設問ネタとして予測される事象について、(1)現状、(2)問題点、(3)問題点克服に向けた課題、(4)課題解決方策を整理するとともに、「(5)方策実施に伴うリスクや負の側面」「(6)これを回避、低減させる提案」も追記・検討しておけばいいと考えます。


なお、具体的な内容ですが、「リスク」とか「負の側面」等といった表現に踊らされてあまり難しく考える必要はありません。以前なら「今後の展望」とか「おわりに」「あとがき」等に補足的に書いた内容だと認識して下さい。


さらに、「(6)回避、低減させる提案」では、「(工事や整備完了段階ではなく)計画段階での地域や市民の参画」「(完成後の)モニタリングの継続とこの結果に基づいたスパイラルアップ(PDCAサイクル適用)」等、定型化した文章がいろいろな場面でそのまま使えるケースも多いので覚えておきましょう。

こちらの記事で触れた「必須科目I」と同様に、選択科目IIIでも試験で確認する能力の表現が変更になっています。


具体的には、2018年度までは「選択科目に関する課題解決能力」だったものが、2019年の改正では「選択科目についての問題解決能力及び課題遂行能力」と変わっています。


あくまで自分の見解ですが、これんも必須問題Iと同様、特に内容的な変化はないと思います。「問題解決能力及び課題遂行能力」というところですが、必須問題Iと同様に単なる言葉の定義の変更なのかなと思います。2018年度までは「○○に関する現状と問題点を述べ、課題を挙げるとともに課題解決のためあなたが考える建設分野で取り組むべき方策について述べよ」だったものが、2019年度からは「○○の現状を説明するとともに問題点を3つ挙げ、問題解決のためあなたが考える建設分野で取り組むべき課題遂行方策について述べよ」等といった感じに変わる可能性が高いと思います。でも書く内容、学習方法は以前のままでいいと思います。
但し、本番で面食らわないように、この「試験で確認する能力の用語変更」だけは留意しておいたほうが得策です。
それにしても、この用語定義変更ですが、技術士コンピテンシーの問題解決に書かれている以下の文章と整合させたのかなとも思うけど、そうでもない感じもするしなんででしょう・・・。「課題解決能力」でも十分いい感じがするのですが・・・。
●業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること。

●複合的な問題に関して、相反する要求事項(必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等)、それらによって及ぼされる影響の重要度を考慮した上で、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決策を合理的に提案し、又は改善すること。


「潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること。」問題解決能力「影響の重要度を考慮した上で、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決策を合理的に提案し、又は改善すること。」課題遂行能力といった認識でいいのではないでしょうか。でも、これって作問者や試験官によってバラツキがありそうですね。とりあえずあまり深く考えず、従来の「現状と問題点、課題と課題解決方策」といった論理的組立で学習するのが得策と考えます。

最近受験を始めた方はご存じないと思いますが、2012年度までの記述式必須問題では、試験で確認する能力は「技術部門全体の論理的考察力と課題解決能力を確認する」とされていました。


これには出題テーマ毎に「現状認識と問題点」「課題設定」「課題解決方策の提案」という3つをとりまとめることが重要と考えていました。そして、有名はSUKIYAKI塾主宰者のAPEC氏(鳥居氏)が、これに有効な対策として「骨子法」という学習宇プロセスを掲げ、私もこのサイトの記事などでこれを推奨してきました。また、自らの受験準備でもこれを取り入れて学習してきました。
しかしながら、2019年の改正では試験で確認する能力が「技術部門全般にわたる専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力」と変わっています。これは何を意味するのか・・・。


あくまで自分の見解ですが、特に内容的な変化はないと思います。「専門知識」「応用能力」は解答の中での論述内容で十分確認できます。問題は「問題解決能力及び課題遂行能力」というところですが、これは単なる言葉の定義の変更なのかなと思います。2012年度までは「現状と問題点を述べ、課題を3つ挙げるとともに課題解決のためあなたが考える建設分野で取り組むべき方策について述べよ」だったものが、2019年度からは「現状を説明するとともに問題点を3つ挙げ、問題解決のためあなたが考える建設分野で取り組むべき課題遂行方策について述べよ」等といった感じに変わるかもしれません。でも書く内容、学習方法は以前のままでいいと思います。
但し、本番で面食らわないように、この「試験で確認する能力の用語変更」だけは留意しておいたほうが得策です。

皆様、あけましておめでとうございます。

本年も「技術士詐欺士の添削塾」を何卒宜しくお願い申し上げます。


2019年が開けましたが、新年号となる本年度は(年号は四月にならないとわからないですが)技術士二次試験も改正という節目の年となります。
本日は、建設一般と上下水道一般の改正について触れたいと思います。
◆問題の内容
 改正の理由は、昨年までの択一クイズでは【技術部門」全般に関わる基礎的なエンジニアリング問題としての観点から、多面的に課題を抽出して、その解決方法を提示し遂行】等という総合的なゼネラリスト的能力は評価できないことによると思います。このため、問題の内容は基本的には2012年度(平成24年度)までの形式に回帰すると考えて間違いないと考えます。
 留意したいことは、今回より評価項目として技術士コンピテンシーの該当項目が明示されていることです。「専門的学識」「問題解決」「評価」「コミュニケーション」「技術者倫理」がそのまま採点項目にされる可能性もありそうです。また逆に、「リーダーシップ」「マネジメント」といった項目は挙げられていないため、「実際の業務手順や業務遂行における留意点」等を問う出題はないと思われます。
 2012年度まで、建設部門では社会的事象ネタを振られた上で「建設分野における課題を3つ挙げ説明せよ、これらの課題に対して今後どのような取組を進めていくべきかあなたの考えを述べよ」と「課題3つ抽出」という前提条件で作問されていました。
 また、上下水道部門では、国土交通省や厚生労働省所管の統計図表等を多数提供された上、「次に示す図を参考にして、上下水道事業における○○の現状と課題を整理し、○○問題解決の必要性について述べよ。また、○○問題解決に向け上水道及び下水道がそれぞれ取り組むべき技術的対策について述べよ。」という多数の図表提供を伴う課題数等は制限がない形で出題されていました。
◆問題の形式
 現段階で問題形式はあくまで推測するしかなく、完全に知ることは不可能です。しかしながら、「問題文」がないと、これに呼応する解答を記述する能力の向上訓練が出来ません。このため、今回は暫定的に以下のような要領に基づき受講生様に配布する例題作成することとしました。
 まず課題の抽出数ですが、建設部門でかつて行われていた3つの課題抽出は適性なのではないかと考え、建設部門、上下水道部門とも、「課題を3つ抽出して技術的対策を提案」という形式にしました。
 一方、2012年度まで上下水道部門で実施されていた「大量の図表提示」は、とりあえず無いものとしました。もしも本番で提供されたら、それはそれで「具体的な数値等が入ったカンニングペーパーの提供」なので、その場で上手く活用して解答の質を上げればいいだけと考えました。
 また、上下水道部門において下水道科目で受験する技術者は「上下水道」全般がネタにされるのか、「下水道」のみがネタにされるかという問題があります。しかしながら、下水道の技術者が下水道ネタだけの解答で良かったのはもう10年以上前のことです。また、評価項目となるコンピテンシー(専門的学識)に「専門とする技術分野(技術部門)の業務に必要な、技術部門全般にわたる専門知識及び選択科目に関する専門知識を理解し応用すること」と明記されていますが、これは「選択科目(下水道)の他に技術部門全般(上下水道全般)の専門知識を理解し応用できないとダメですよ」ということを示している。これを見ても「上下水道全般のネタ」に準備した方が得策と考えました。
 なお、問題の種類に用いられている用語として2012年度以前は「課題解決能力」とされていたものが「問題解決能力及び課題遂行能力」と変化しています。このため、例えば「問題点を3つ挙げ説明せよ」「問題解決に向けた課題を遂行するためあなたが必要と考える方策について述べよ」等と言い回しが変更される可能性が大きいといえます。しかしながら、内容的には以前とほとんど変わらないので、上記の設問であれば、「建設分野における問題点を3つ挙げ概説する。」「これらの問題を解決するため、必要な課題遂行方策について、私の考えを述べる。」等と、「設問用語にはあくまでオウム返し」に留意しつつ決して惑わされないよう注意する必要があります。
まだ仕事は正月休みですが、近年の試験実施期日前倒し(8月上旬→7月海の日)を踏まえ、今年の添削復活は以前(3月)より早く(2月中)すべく今日から図書館で例題作成等の準備に当たっております。受験生様各位はこれから寒い時期、そして年度末のクソ忙しい時期を迎えますが、体調の万全を来して、仕事に、そして技術士二次試験準備(まぁこれは年度開けに本格始動する方が大部分とは思いますが・・・)に勤しんで下さい!


国土交通省の集計で、今年(2018年)の土砂災害件数が過去最大だったことが判明しました。


今年は土砂災害発生件数が過去最多件数を記録
~平成30年の土砂災害発生件数の速報値を公表~
平成30年12月26日 国土交通省

平成30年の土砂災害発生件数※は3,451件で、集計を開始した昭和57年以降最多件数を記録しました(これまでは、平成16年の2,537件が最多)。
また、集計開始以降における平均発生件数(1,015件)の約3.4倍を記録しました。
 ※ 土石流、地すべり、がけ崩れにより、家屋や公共施設に被害が発生した事象(火砕流は除く)。
      1月1日から12月25日までの速報値。


土砂災害グラフ

今年の土砂災害
 1道2府41県で3,451件の土砂災害が発生し、昭和57年の集計開始以降過去最多件数。(これまでの最多件数はH16の2,537件)
 集計開始以降における平均発生件数の約3.4倍(平均発生件数は1,015件(S57-H29))。
 死者・行方不明者は161名で、集計開始以降第3位(1位:337名(S57)、2位:174名(H5))。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)


今年は西日本の甚大な災害等がありましたが、これらにより、土砂災害発生件数は3,451件となり、平成16年の2,537件を上回る集計開始後最多件数を記録したとのことです。これは平均発生件数(およそ1,000件程度)の約3.4倍とのことです。

死者・行方不明者の方は161名で、こちらは集計開始後No.3の多さだったとのことです。


「河川、砂防及び海岸・海洋」で設問ネタにされそうな臭いがプンプンします(^▽^)

特に問題IIIででそうですね。

今年過去最高の発生数だったことをはじめ、上のいろいろな数値等を覚えておけば、「土砂災害の現状について述べよ」という設問や「はじめに」でより具体的、的確な文章が書けると思います。訓練しておいて損はありません。

前回平成25年度の改正で新たに生まれた問題IIについて、私は技術士会の制度改正説明会に足を運んだりして、件名に情報収集・予測をしました。

当時の本ブログにおける問題II予想記事です。


試験制度改定では、必須科目が記述式から択一になるとともに、「専門問題II(専門知識と応用能力を問う)(600字詰4枚)」「専門問題III(600字詰3枚)」という記述問題が出題されるようになるとのことでした。

このうち、専門問題IIについては、

1)「専門知識」と「応用能力」を問う問題が「600字詰×4枚」のボリューム出題される。

2)問題の数は、解答数の2倍程度に統一される。

3)「応用能力」の重要キーワード(ポロッと説明の試験委員が言ってしまった)は実務経験

といった情報に基づき予測したのが上のリンクの記事です。


なんか、内容が今悩んで検討していることと全く同じですね。

「専門知識」は知識確認で、「応用能力」はある業務の手順や遂行上の留意点であるということは見事当てていますが、具体的な設問形式(当時は600字詰2枚の2問なのか、600字詰4枚の1問なのか・・・)で総統悩んでいたようです。


今と全く変わりませんね。

とりあえず、他の問題(添削対象ボリューム等)との兼ね合い等もある事から例題は600字詰3枚にしつつも、中身は必ず「技術用語等の説明」と「ある業務を担当した場合の業務手順や留意点等」双方を問うものとして検討していきたいと思います。


来年度(2019年度)からの二次試験制度改正にあたり、「出題内容について」ということで以下の一覧表が公表されているのは周知の通りです。


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このうち、評価項目について見てみると、設問毎に先日触れた「技術士のコンピテンシー」のうち該当する内容が明記されています。

◇問題I【建設一般・上下水道一般】

 技術士に求められるコンピテンシーのうち専門的学識、マネジメント、コミュニケーション、リーダーシップ


◇問題II【専門知識及び応用能力】

◆専門知識

 技術士に求められるコンピテンシーのうち専門的学識、コミュニケーション

◆応用能力

 技術士に求められるコンピテンシーのうち専門的学識、マネジメント、コミュニケーション、リーダーシップ


◇問題III【問題解決能力及び課題遂行能力】

 技術士に求められるコンピテンシーのうち専門的学識、問題解決、評価、コミュニケーション


日本技術士会による、技術に求められる資質能力(コンピテンシー)の解説を再掲します。

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まず、私自身勘違いしていたのは、コンピテンシーでの「コミュニケーション」です。事業遂行に伴う関係者との調整等をイメージしていたのですが、「口頭や文書による意思疎通能力」と明記されています。これはつまり、記述試験では「わかりやすく的確な文章能力」にほかなりません。このため、以前この項目は「口頭試問で試されるのでは・・・」と思っていましたが、思いっきり筆記試験の評価対象ですね。お詫びして訂正いたします。以上により、「技術者倫理」と「継続研鑽」以外は全て筆記試験の評価対象になっています。

それぞれの設問毎に、評価項目を見てみましょう。


問題Iでは専門知識(この場合部門全般)と業務遂行やこれに係る調整能力、これを分かりやすい文章でまとめる能力(コミュニケーション)が評価されます。まぁ、平成24年度以前と実質上ほとんど同じですね。


問題IIIでは専門知識(この場合選択科目の範囲内)と問題を把握、解決できる能力、業務成果等を評価した上改善案等を提示できる能力、そしてこれを分かりやすい文章でまとめる能力が評価されます。これも表題が「課題解決能力」から「問題解決能力及び課題遂行能力」と変わったのが気にはなりますが、内容的には変わらないと考えます。


そして注目の問題II、今年までII-1、II-2として分けて出題されていた「専門知識」と「応用能力」それぞれについて示されています。

「専門知識」は当たり前ですが、選択科目に関する専門知識とこれを分かりやすい文章でまとめる能力、「応用能力」ではこれに加え、業務遂行やこれに係る調整能力が評価されます。

ぶっちゃけた話、昨年までと変わらない気がします。この評価項目を信じる限り、「技術用語等の説明」と「ある業務を担当した場合の業務手順や留意点等」という二本立てになるのはほぼ確実です。

あとはこれをいかにして「600字詰答案用紙3枚」に凝縮するかですね。2枚+1枚の2問にするのか、他の2問と同じ600字詰答案用紙3枚の1問に集約を図るのか・・・。

ただし、問われる内容は、少なくともコンピテンシーに基づいたこの評価項目をきちんと踏襲するのであれば、「技術用語等の説明」と「ある業務を担当した場合の業務手順や留意点等」に間違いないと考えます。出題形式は置いておいて、この内容を記述する訓練をすることが重要です。

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