上下水道一般

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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国土交通省から、昨年10月から検討が進められていた「今後の水資源政策のあり方~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~」の中間報告がありました。

(お知らせ)
 平成25年10月22日に国土交通大臣より国土審議会に対し「今後の水資源政策のあり方」について諮問し、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会にて、平成25年10月28日の開催以来、計9回にわたり審議を行いました。
 この度、中間とりまとめとして、「今後の水資源政策のあり方~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~」がまとめられましたのでお知らせします。

審議の経過及び公表資料はこちらをご参照下さい。
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_chousakikaku01.html

【中間とりまとめ:公表資料】
 資料1 国土審議会水資源開発分科会調査企画部会 委員名簿
 資料2 「今後の水資源政策のあり方について」審議の経過と今後の予定
 資料3 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【主な内容】
 資料4 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ
 参考1 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【参考資料集】
 参考2 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【概要】 等
 参考3 諮問事項 今後の水資源政策のあり方について



「中間発表」ではありますが、時期が時期だけにネタにされやすいと思います。そしてこれに関した問題が出るとすれば、ほぼ間違いなく「問題III・課題解決能力」だと思います。「下水道」「河川、砂防及び海岸・海洋」「建設環境」の受験者は是非とも一読し、内容を整理するとともに自らの科目で出題された場合の対応を検討しておいてください。
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タグ : 上下水道一般 下水道 河川、砂防及び海岸・海洋 建設環境

●上下水道部門・上下水道一般(問題I)
●ご覧頂くに当たっての留意事項
まずはじめに、ここに書いた内容は、平成25年2月段階で収集可能な情報に基づき推察した内容であり、確定的事項ではない。その旨十分留意した上でお読み頂きたい。なお、新たに情報が判明した段階、平成25年8月に試験問題が明らかになった段階等で、必要に応じ内容を修正する予定であることを付記しておく。
従来の記述式問題が廃止され、平成18年度まで実施されていた択一形式が復活する。具体的には20問が出題(5者択一)され、このうち15問を選択して回答する形式となる。
試験で問われる内容に関し、オーソライズされている事項は以下の通りとなっている。
◆問題の種類
「上下水道部門」全般にわたる専門知識
◆概念
「上下水道部門」において不可欠な技術、業務遂行に際して必要な社会制度等に関する専門的な知識
◆内容
「上下水道部門」における不可欠な技術、社会的に重要なキーワード、業務における関連法規・制度等に対する専門的知識を問う。
◆配点
30点/満点110点
※平成24年度までは50点/満点100点であった。このため、重要度は低くなっているといえる。この設問は将来的には「足切りツール」(平成27年度より足切りツールとして用いることが日本技術士会よりオーソライズされている)という意味合いが非常に強くなることが予測される。
 ■出題形式予想
今のところ、基本的には平成18年度まであった択一式が復活する物と考えて差し支えないと考えている。この根拠として、平成25年度からの試験制度改正発表以後、日本技術士会が昔(平成18年度以前)の択一式過去問をインターネット上に公開したことが挙げられる。
■受験準備の基本方針
基本は最新版の国土交通白書、日本の下水道等の内容を把握すること、そして土木工学や衛生工学等の基礎をおさらいすることにつきる。なお、上水道については、厚生労働白書(殆ど水道に関する記載がない)よりも日本水道協会のHP等の方が参考になる。
また、東日本大震災、適正なインフラ維持管理、低成長・少子高齢化社会に向けた社会基盤整備のあり方等、社会・経済情勢を反映した出題も予想される。日常から新聞やマスコミ報道で社会動向を十分把握するとともに、上下水道部門全般に関連する課題や解決方策のあり方等について認識を高めておくことが求められる。このためには、「下水道協会誌」「月刊下水道」等といった業界の専門雑誌に目を通しておくことが非常に重要である。
さらに、専門問題同様に「下水道施設計画・設計指針と解説」「水道設計指針2012」等、重要な基準書などが最近改訂された事項はネタにされやすいので着目し知識を整理しておくべきである。
また、択一試験の勉強法は「過去問攻略」が非常に重要である。具体的には技術士会が公開している過去問、さらには市販の問題集や技術士一次試験の専門科目過去問題をたくさんやり、併せて答え合わせを繰り返すことで、解答能力を醸成させる必要がある。
なお、例えば「浄水施設の沈殿池における流速」等、非常に細かい出題内容もある。しかしながら、下水道の技術者が、こんな上水道の細かい知識まで事前に詰め込むのは極めて困難である。とりあえず、15問のうち9問(平成27年度からこれで足切りになる予定)が合っていればよいのである。したがって、必須科目では満点を狙わずとりあえず7~8割程度を目指して学習を進めることが効率的と考える。
まずは日本技術士会が公表している過去問(平成16年度~平成18年度)にチャレンジしてみて欲しい。そして不得手な分野を抽出した上で、効率的に知識の醸成を図ってほしい。
■参考資料
○過去問題(平成16年度~平成18年度)【(公社)日本技術士会】
○過去問題の正解)平成16年度~平成18年度)【(公社)日本技術士会】
今年からの建設一般や上下水道一般の択一に対し、不安を持っておられる受講生様が多いようです。
択一式の一般問題は平成18年度まで出されおり、今年からの出題内容はこれを踏襲すると考えています。
私は当時受験した感想として、「簡単だった」と感じています。択一の試験準備は最新の国土交通白書を斜め読みするくらいで、ほとんどこれといって勉強しなくても結果はOKでした。
ネガティブになる前に、まずは過去問題や練習問題にアタックし慣れ親しんでみることをおすすめいたします。
そして、7割程度以上の点が問題なく取れるのであれば、あとは無勉で挑んでもかまわないと思います。
方法としては、制度改正を踏まえ過去問や練習問題の書籍が出始めていますので、これを買うのがベストかもしれません。
但し、別に本を買わなくとも、平成16年度から平成18年度の3年分であれば、日本技術士会で過去問正解を公開してくれています。
また、株式会社テクノ・リアライズという技術士受験指導をやっている業者さん(サイトの会社案内などを見ますと、2年ほど前に中部電力OBの方が開業されたようです)が、自社のサイトに建設部門、環境部門、衛生工学部門の平成13年度から平成18年度の択一問題と正解(建設部門は簡単な解説まで)を整理してくれています。
とりあえず、こうしたものをうまく活用して慣れ親しんでみてください。
本年度も年度末を控え、忙しくなってきました。
私も何かと忙殺な日々を過ごしております。

そんな中、技術士会から本年度の二次試験採点基準が発表されています。
H25採点基準01
H25採点基準02
従来同様、一般と専門のそれぞれでA(60点以上)をとらなければなりません。論文試験はもちろんですが、択一だけの一般問題の方も侮れません。
択一の能力開発はとにかく類似問題をたくさんやって、得点能力をアップさせるにつきます。また、試験官の側にたって、自ら問題を作成することも非常に勉強になります。
私が択一で大嫌いなのは、「間違っている(正しい)ものの数を答えよ」ってやつ。これには上記した過去問や練習問題による予習もほとんどききません。
ただ、過去の択一(除総監)はそんなにひねったり嫌らしい問題は少なく、基礎的、基本的な事項がメインです。準備の基本は「過去問や練習問題への取り組み」で間違いないと考えます。
先の大震災を踏まえた教訓集として「国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき29の要点」というものが、6月14日に国土交通省から出されています。

東日本大震災教訓集「広域大災害に備えて」~国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき29の要点~の作成について(お知らせ) 
東北地整が中心となり5月にまとめたもののようで、時期的にこれが直接設問に影響する可能性はほとんど無いと思いますが、建設一般や上下水道一般のよい参考資料というだけでなく、各科目の震災関連出題に関しても、体制の立場に沿った課題解決方策を知る有用な資料です。
受講生の皆様、是非目を通しておいて下さい・

建設一般や上下水道一般のネタじゃないかと毎年話題に上る「地球温暖化防止」。
でも、昨年、今年は「大震災」のせいで原発事故に伴うエネルギー政策見直し等一部を除きあまり話題になっていません。
こうした中「国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ」というものが公表されました。

平成24年4月9日

国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめについて

 地球温暖化対策については、京都議定書目標達成計画の計画期間が2012年度をもって終了することを踏まえ、国際的枠組みの合意形成に関する国際交渉の動向を見据えつつ、政府として、2013年以降の地球温暖化対策について検討を進めているところです。本年夏を目途に、原子力政策、エネルギーミックス、地球温暖化対策からなる「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するべく、集中的に議論が進められています。
 同戦略の策定に向けて、国土交通省は、所管分野の地球温暖化対策について、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議において議論を重ねてきました。
 今般、両部会として、国土交通省の中期的地球温暖化対策の基本的考え方及び対策・施策のメニューを内容とする中間とりまとめを行いましたので、別添のとおり公表致します。
添付資料
 ■報道発表資料
 ■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ(概要)
 ■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ(本体)
 ■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ(別冊)


まあ、あくまで「中間とりまとめ」段階なわけですがこの時期の公表、試験委員の人が問題のネタに流用する可能性は一応考えておいた方がよいと思います。

ということで、予想問題を建設一般の例題16として追加しておきます。
下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)が4月2日付けで示されました。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、下水道施設も甚大な被害を受け、多くの自治体で下水道機能に支障が生じました。
下水道の持つ、公衆衛生の確保、浸水防除、公共用水域の水質保全等といった機能は、被災時においても適切に維持される必要があります。
国土交通省では、平成21年11月に「下水道BCP策定マニュアル(地震編)~第1版~」を策定し、下水道管理者によるBCP(業務継続計画)の策定を推進してまいりましたが、 東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)検討委員会」を設置し改訂の検討を進めてまいりました。
この度、同委員会での議論を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)」をとりまとめましたのでお知らせいたします。
今後、本マニュアルに基づく自治体の下水道BCP策定を推進してまいります。

<検討委員会の構成>
委員長  中林 一樹  明治大学大学院政治経済学研究科特任教授
委 員  藤間 功司  防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授
委 員  菅原 敬二  宮城県土木部下水道課課長
委 員  渋谷 昭三  仙台市建設局下水道事業部次長兼部長
委 員  長峰 敏幸  浦安市都市環境部部長
委 員  袰岩 滋之  東京都下水道局計画調整部計画課課長
委 員  山本 智   大阪市建設局西部方面管理事務所所長
委 員  畑 惠介   神戸市建設局下水道河川部部長
委 員  辻 禎之   株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部主任研究員
委 員  佐伯 謹吾  社団法人日本下水道協会理事兼技術部長
委 員  小林 一朗  社団法人日本下水道施設業協会専務理事
委 員  篠田 康弘  社団法人日本下水道管路管理業協会常務理事
委 員  金子 正洋  国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター地震防災研究室長
委 員  堀江 信之  国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部部長

 ■「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)~第2版~」の概要
 ■~第2版~(地震・津波編)下水道BCP策定マニュアル(H24.3)
 ■中小地方公共団体の作成例(H24.3)(ワードファイルです)

下水道のBCPは昨年、専門I-2で出題されたばかりですので、今年専門ではどうかと思います。
でも、あれだけの震災を受けた改定です。
上下水道一般で、各地の被災状況データ等が示された上、「東日本大震災の被災や応急復旧の状況を受け、上下水道分野でのBCP策定の意義を説明するとともに、上水道、下水道それぞれについて策定に当たっての留意点を述べよ。」なんてのが出る可能性があると思います。
BCPは上水の方は進んでます。また、沿岸の処理場が多い下水道と違い、こちらは津波で甚大な被害はそれほど出ず、従前通り「一刻も早い給水(通常業務)復帰」というBCPの一般論的目的を述べれば良く、既にある既計画(例えばこの京都市役所の例)で予習しておけば何とか対応可能と考えます。
今年の建設一般や上下水道一般は、東日本大震災ネタが取り上げられる確率は、やはり極めて高いと考えています。
当然、受験生のほとんどがそう考えます。このため、みんな事前に勉強するハズなので、解答は皆そこそこの出来のドングリの背比べ状態になります。こうした中、A評定を得るためには上位15~20%に残らなければならないのです。
今日はこのための姑息な手段の伝授です。
私は昨年の建設環境、そして6年前の河川で「多自然川づくり」の設問を選択、解答に『提言「多自然川づくりへの展開」』のフレーズ「課題の残る川づくりの解消」「川づくり全体の水準の向上」をそのまま拝借させていただきました。また、昨年の建設一般では、東日本大震災を踏まえた土木学会長の決意表明から『防災施設整備に想定外という言い訳は許されない』というエッセンスを拝借しました。そして、いずれもA評定でした。
こうした国や体制側の提言や決意表明のフレーズやエッセンス、言い回しの拝借は、『「猿真似したな!減点だ!」になっちゃうだろ』と考える方もいるかもしれませんが私は違うと思います。逆にこういったフレーズを解答論文に取り込むことで、少なくとも体制側の提言や決意表明に沿った知見があることが証明できるメリットの方が大きいと考えています。
さて、ここで重要な情報提供です。東日本大震災から1年 復興へ向けた技術士宣言という決意宣言が平成24年3月29日付で公益社団法人日本技術士会のホームページにアップされています。
中身を見ますと、まさに東日本大震災をネタにした建設一般的、上下水道一般的内容です。
「大震災を受けた防災・減災対策の見直し」の内容もありますし、「震災からの復興まちづくりに向けた取組」の内容も記述されています。
中身をじっくり拝見すると、使えそうなフレーズや言い回しがいっぱいあります。
例を挙げると「いのち(生命)、くらし(生活)、なりわい(仕事)」これなんかいろいろな場面で使えそうです。
例えば「震災復興」の問題に対し、現状説明の文章の最後の方に、「我が国社会全体において、この震災からいのち(生命)、くらし(生活)、なりわい(仕事)の3つの視点に立ち復興を遂げることが最重要課題となっている。」等と書く。
あるいは、「震災復興に向けた課題を3つ挙げ」となっていたら「いのち(生命)の復興」「くらし(生活)の復興」「なりわい(仕事)の復興」とストレートにこれをそのまま課題に転用にしてしまう。内容は・・・そこはあなたが考えて下さい。十分組み立てられるはずです。
こうしたフレーズなどは、直接的には委託したシンクタンク等が考えたのかもしれませんが、この宣言を確定するまで、技術士会の委員会で何度も会議を行い検討した結果だと思います。
そして作問者は技術士会で主体的に活動されている方々です。この宣言を検討した委員会にも作問者が関与していた可能性が限りなく濃厚です。
姑息な手段かもしれませんが、こうした宣言等は十分解答に反映させることが私は得策であり、「他人に一歩差をつけられる」手法と考えています。
今後の建設業の持続的な発展にための方策が社会資本整備審議会に諮問されました
諮問
 経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか。
諮問理由
 建設産業は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢献する使命を担っている。特に、地域においては、経済・雇用を支えるとともに災害対応等において極めて重要な役割を果たしている。
 しかしながら、建設投資の急激かつ大幅な減少等により、現在、我が国の建設産業は過剰供給構造にあり、競争の激化等によりかつてない厳しい状況に直面している。
 地域においては、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊し、これまで担ってきた災害対応等の機能の維持が困難となり、災害対応空白地帯が発生する等の問題が指摘されている。また、労働環境の悪化等により、若年者の入職が減少し、建設生産を支える技能・技術の承継が困難となっている。
 一方、成長市場として有望な海外市場等においても、受注や事業遂行が必ずしも円滑に行われておらず、我が国建設企業の高い技術力を活かしきれていない。
 さらに、建設市場については、民間市場も含め、今後は、少子高齢化や環境意識の高まり、PPP/PFI等による事業の必要性、維持管理・リフォーム工事等の比重の増加など、様々な変化が指摘されている。
 こうした状況を踏まえ、建設産業が直面する課題と関係者が取り組むべき具体的な対策について、平成23年6月、有識者からなる建設産業戦略会議が提言「建設産業の再生と発展のための方策2011」を取りまとめたところである。
 今後、「方策2011」の具体化を始め、このような経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか、検討する必要がある。
 これが、今回の諮問を行う理由である。

今後社会資本整備審議会で検討が行われ、提言としてとりまとめられることになります。
去年も国際展開がネタにされ、今年は大々的に建設産業再生が出題されましたが、来年度もその後も目が離せない建設一般ネタです。
今後も注目しておきましょう。
ぼちぼちと、今年出された問題について総括していきたいと思います。
まずは、上下水道一般です。
II 次に示す図を参考にして、上下水道事業における電力使用の現状と課題を整理し、電力使用量削減の必要性について述べよ。また、電力使用量の削減に向けて、上水道及び下水道がそれぞれ取り組むべき技術的対策について、ハード面、ソフト面に分けて述べよ。
 ■以下図(略)
  ●図-1 水道普及率及び下水道処理人口普及率の推移
  ●図-2 上水道事業における給水量等の推移
  ●図-3 下水道事業における処理水量の推移
  ●図-4 上水道事業及び下水道事業における電力使用量の推移
  ●図-5 上水道事業及び下水道事業における電力使用量の内訳
  ●図-6 事業種別の電力使用量(平成20年度)

上下水道一般に関しては、かねてから「地球温暖化防止対策があやしい」としてきました。
でも、昨年下水道一般では出されましたが、上下水道一般では出ていません。

そこにきて、今般の東日本大震災の発生と、これに伴う原子力災害、さらにはストレスチェック等による全国各地の原発停止で、現在、日本全国で強制節電モードとなっております。
こうした社会情勢を受け、「地球温暖化対策」ではなく「節電」のための対策がテーマとなったのだろうと考えます。

上下水道のうち、浄水場や処理場は特に電気を使います。
このため、ハード面の対策はいろいろ思い浮かびますが、「ソフト面の対策」っていったいなんでしょうかね???
機械の運転とか(例えば下水処理水量が小さい時間帯は不要な系統を丸ごと止めて節電するとか・・・)ですかね。
あるいは、不要な施設照明の消灯とかですかね。こんなことよりよっぽど多数ある水銀灯照明のLED化の方が効率的と思いますが・・・

去年のPI(業務指標)と違って役人向け等の印象はないですが、今年も結構難しかったと感じました。

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