下水道

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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●上下水道部門・下水道 (問題III)
●ご覧頂くに当たっての留意事項
まずはじめに、ここに書いた内容は、平成25年2月段階で収集可能な情報に基づき推察した内容であり、確定的事項ではない。その旨十分留意した上でお読み頂きたい。なお、平成25年8月に試験問題が明らかになった時点等で、必要に応じ内容を修正する予定であることを付記しておく。
「新設」の位置づけになっている「選択選択科目に関する課題解決能力」を問う問題である。記述ボリュームは600字×3枚=1800字と、従来の1問当り基本パターンとなっている。
試験の内容として、発表されている事項は以下の通りである。
◆問題の種類
「下水道(選択科目)」に関する課題解決能力
◆概念
社会的ニーズや技術の進歩に伴い、最近注目されている変化や新たに直面する可能性のある課題に対する認識を持っており、多様な視点から検討を行い、論理的かつ合理的に解決策を策定できる能力
◆内容
「下水道(選択科目)」に係わる社会的な変化・技術に関係する最新の状況や「下水道(選択科目)」に共通する普遍的な問題を対象とし、これに対する課題等の抽出を行わせ、多様な視点からの分析によって実現可能な解決策の提示が行えるか等を問う内容とする。
◆配点
40点/満点110点
■出題形式予想
今回の改正で、予測がもっとも悩ましい新設問題である。出題形式予想のカギとして、この文章の次の語句に着目する必要があると考える。
 ○社会的な変化や技術に関する最新の状況
 ○「選択科目」に共通する普遍的な問題
 ○課題抽出
 ○多様な視点からの分析と実現可能な解決策提示
この出題について、当初は「具体的な条件を提示され計画や設計をさせられるのではないか」等と漠然ととらえていた。しかしながら、発表された「二次試験の内容」によれば、どうもそういった細分化したものではなく、「選択科目全般で普遍的(ごく一般的)に問題となっているネタ」についての見識を問われると考えた方が妥当である。
例示すると、以下のようなテーマが挙げられる。
 ・温室効果ガス削減
 ・管路や施設の長寿命化
 ・合流式下水道の改善
ただし、上記のようなテーマの出題の場合、ともすると「選択科目・専門知識」とかなり内容が重複するのではないかというのが正直なところである。
ここで、着目したいのが「課題抽出」「多様な視点からの分析と実現可能な解決策提示」という具体的な設問方法の提示である。テーマは専門知識ともかぶりつつも、こうした一つの設問パターンに基づき、「課題の抽出や課題解決に向けた問題点の適切な洗い出し」「総合的な視点によってより具体的で実現可能な解決方策の提示」を解答で示すことが求められるのではないかと予測する。
上述したテーマで例題を示すと以下のような感じである。
地球温暖化の防止が全世界的な課題となっており、こうした中、あらゆる産業分野等において、温室効果ガス削減に向けた取り組みが求められている。
(1)下水道分野の温室効果ガス削減に向けた課題について抽出し説明せよ。
(2)下水道分野における温室効果ガス削減を推進していくため、どのように取り組んでいくべきかあなたの意見を述べよ。

■対応方針
受験準備で重要だと感じるのは、題材とするテーマ選びで「社会的変化や技術に関する最新の状況」「選択科目に共通する普遍的な問題」に重点に置くことである。そして、とにかく今与えられている情報では、テーマに対する「課題抽出」「実現可能な解決方策の提案」を理路整然と記述する能力を醸成することが重要である。

タグ : 下水道 予想問題

もう2年近く前になりますが、 「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」という国交省の委員会が発足、検討を進めていくことを取り上げました。このたび、この検討会の中間とりまとめ報告書が発表されました。

2012.4.4
「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間取りまとめ
国土交通大臣政務官
農林水産大臣政務官
環境大臣政務官
 生活排水等の汚水の処理は、公衆衛生・生活環境を向上させ、水環境の改善を図るために必要不可欠なものであり、国として取り組まなければならない重要な政策課題である。
 汚水処理に関する施策は、国土交通省、農林水産省、環境省の関係3省の連携のもと進められているところであるが、この取組をより効率的に推進する方策を検討すべく、関係3省の政務官による「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」を平成22年4月19日に設置し現在までに5回の検討会を開催して議論を重ねてきた。
 また、この間、平成22年6月には都道府県知事、全市町村長に汚水処理の現状や課題等のアンケートを実施して日本全国の首長のお考えを伺い、また、平成22年11月17日には「今後の汚水処理のあり方に関する検討会有識者等委員会」を設置し、合計6回にわたり専門的知識を有する学識経験者等からご意見を伺った。
 このような経緯を踏まえて検討会として、関係3省のより緊密な連携を基本としながら、未普及地域における汚水処理施設の早期整備を行うための方策、公共用水域の水質保全を効率的に図るための方策、循環型社会・低炭素社会の構築への貢献を図るための方策、経営の健全化を図るための方策等について幅広く検討し、このたび、「中間とりまとめ」を作成するに至った。
今後、関係3省の更なる連携のもと、「中間取りまとめ」に示した内容の実行に向けて検討を進め、より一層の公衆衛生・生活環境の向上と水環境の改善を図ることとする。
 なお、本検討会において全国の首長や有識者から、省庁の区分にとらわれることなく地域の実情にあった計画的かつ効率的な汚水処理施設の整備の推進についてのご指摘を踏まえ、国の制度や事業執行体制のより一層の効率化を含めた連携の強化について引き続き検討を進めていくものとする。

(1)未整備地域における効率的な整備のあり方について
 我が国の汚水処理施設整備は、都道府県構想に基づき、地方公共団体が各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適切に事業を実施している。
 しかしながら、未だ国民のおよそ7人に1 人が汚水処理施設を利用できていない状況にあり、汚水処理施設の効率的な早期整備が求められている。そのために、今後は以下の施策等によって未整備地域における効率的な整備を促進していくことが必要である。

1)効率的な早期整備推進における国の支援
 ○汚水処理施設は国民生活に必要不可欠な施設であることから、関係省庁の緊密な連携のもと、国として効率的な早期整備のため、支援をより一層推進すること。

2)都道府県構想の徹底した見直しの加速
 ○今後、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、3省で連携し、都道府県構想策定マニュアルの作成等の支援により都道府県構想の徹底した見直しを加速する。

(2)汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
 公共用水域の水質保全については、汚水処理施設の整備の進展により一定の効果を挙げているものの今後も整備の促進や適切な維持管理が必要となっている。特に三大湾や湖沼等の閉鎖性水域においては、依然として水質改善が進んでいない状況にある。そのために、今後は以下の施策等によって水環境の保全を図ることが必要である。

1)適正な維持管理の確保
 ○浄化槽の設置・維持管理について、市町村設置型を推進するなど、公的関与を強める方向で検討すること。
 ○浄化槽の法定検査の受検率が低いことなどを踏まえ、受検率の向上とともに適切に管理がなされるような仕組みを検討すること。

2)湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止の取組強化
 ○湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止のため、高度処理の計画的な導入を推進すること。

3)単独浄化槽の解消
 ○水環境保全の観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便所の解消が図られるよう、下水道供用区域内における下水道への接続促進、下水道計画区域外における農業集落排水施設・合併処理浄化槽への転換に向けた取組を強化するとともに、その重要性に関してより一層の環境教育・啓発普及の推進を図ること。

(3)循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
 世界の資源・エネルギー需要は、今後とも大幅に増加すると見込まれている一方で、資源エネルギーの枯渇が懸念されている。また、資源・エネルギーの消費量の増加による地球温暖化による影響も顕在化しつつある。
 これらの課題に対応するために、集められた汚水・汚泥等の物質を資源・エネルギーとして活用・再生する循環型システムへの転換が求められており、今後は、以下の施策等によって循環型社会・低炭素社会の構築へ貢献していくことが必要である。

1)汚水処理施設の有する資源の有効利用の促進
 ○汚水処理施設の有する熱、ガス、バイオマス(汚泥)、放流水等の資源については、循環型社会・低炭素社会の構築に貢献する観点から、今後より一層の有効利用を図ること。

2)民間資金やノウハウ等の活用
 ○その際、民間の資金やノウハウの積極的な活用を図るための仕組みの導入について検討すること。

(4)健全な経営の確保に向けた対応について
 我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備されており、多くの施設が更新時期を迎えつつある。一方で、今後は国・地方の財政状況の逼迫等により社会資本ストックが満足に更新できなくなるおそれがある。ナショナルミニマムとしての汚水処理施設は、厳しい財政状況にありながらも、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえつつ、施設を適正に維持・更新していくことが求められている。そのために、以下の施策等によって健全な経営の確保を図ることが必要である。

1)老朽化対策も含めた長期的・計画的な維持管理の実施
 ○増大する汚水処理施設ストックを長期的な視点に立って適切に管理していくため、ストックマネジメントの導入を推進すること。
 ○その際、老朽施設の改築に併せた施設の統合、複数処理場のネットワーク化や人口減少等に応じた適切な施設規模への見直しなどについて、地域ごとの特徴及び住民意見を踏まえつつ、効率的な運営が可能な汚水処理システムへの再構築を推進していくこと。
 ○また、バイオマス利活用に配慮しつつ、くみ取りし尿を含む汚泥の処理の集約化・共同化を推進すること。

2)包括民間委託等も考慮した維持管理コストの縮減
 ○増加する維持管理費のコスト縮減を図るため、包括民間委託の導入などを推進すること。

3)健全経営のための支援
 ○より一層計画性・透明性の高い経営が実現されるよう、引き続き経営計画の策定等を推進すること。
 ○経済的助成の仕組みを含めた地方公共団体の財政負担軽減のための仕組みについて引き続き検討すること。
以上


「汚水処理」というより、「下水道整備と管理」全般について、課題とあるべき方向性がまとめられています。
この報告の章立てを抽出してみましょう。
 ■未整備地域における効率的な整備のあり方について
 ■汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
 ■循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
 ■健全な経営の確保に向けた対応について
いずれも、専門問題I-2のネタに十分なり得ます。
上下水道一般における出題内容にも影響を与えそうです。
とりあえず、中間とりまとめとはいえ、この内容は現段階における国の下水道政策基本方針です。
下水道の受験者は、十分内容を整理・把握しておくことをおすすめします。
今年2月に、水島コンビナートで悲惨なシールドトンネル工事の事故があり、5名の作業員の方が亡くなられました。
国土交通省では「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」(仮称)という委員会を立ち上げ、原因究明及び再発防止策を検討していくようです。
さて、これは技術科目としては「建設部門・トンネル」の話題ではありますが、このシールド工法技術協会の統計資料を見ても分かるとおり我が国のシールドトンネルの実に半数以上(工事件数ベース)は下水道なのです。したがって、「下水道」で出題される可能性も高いと考えています。
具体的にはシールド工事、あるいは中大口径推進も含む密閉型シールドマシンを用いた地下水位以下未固結地盤のトンネル掘削について、設計、施工に当たっての安全策に係る設問が予測されます。(平成24年3月13日にI-1・Aグループの問題として例題1-17を追加済みです)
下水道受験生の方は、ぜひとも予習するとともに、今後の当該協議会の動向に注目しておいて下さい。

タグ : 技術士 下水道

上水道では、超高度浄化のためすでに膜分離がオーソドックスになってきていますが、下水処理においても、膜分離活性汚泥法が平成17年に初めて実用化され、今後も普及が拡大されつつあります。
下水処理は基本的に「汚濁物質を汚泥(バクテリアに食べさせるか薬品等で凝固させる)として沈降させ上澄み液(処理水)を得る」というプロセスです。このため、汚泥を沈めるため広いスペースを必要とします。これに対し、膜分離は一種のフィルターによる濾過のようなものです。強制的にフィルターを通すため広いスペースを必要としません。処理水質の向上の他、「最終沈殿池等施設のコンパクト化」が非常に大きな利点です。
膜分離に関しては、平成23年3月にガイドラインが改定され、普及拡大に向け平成23年10月に下水道法施行令が改正されています。
膜分離に関しては過去には平成21年度(I-1・Bグループ)に出題されていますが、ガイドラインや制度改定ということで今年も怪しいと思います。
特に下水道計画や下水渠の受験者は、Bグループ突破対策として(概要だけで構いません)学習しておくことをお勧めいたします。
予想問題(例題2-22)を追加しておきます。

タグ : 下水道 予想問題

下水熱の有効活用は今後の下水道有効活用、そして低炭素なエコタウンを目指したまちづくりを踏まえた場合、重要なテーマです。
こうした中、「民間事業者による下水放流水熱利用手続ガイドライン」というものが国土交通省から出されました。
■「民間事業者による下水放流水熱利用手続ガイドライン」の概要
■「民間事業者による下水放流水熱利用手続ガイドライン」

専門I-1、Aグループのネタとしてプンプンにおいます。
また、I-2でも関連ネタ(「低炭素社会に向けた下水道分野での方策」とか「下水道の有効活用方策」とか・・・)が出る可能性も大です。
受験予定の方は是非とも内容をマスターしておいて下さい。
例題にも追加します。

タグ : 予想問題 下水道

下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)が4月2日付けで示されました。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、下水道施設も甚大な被害を受け、多くの自治体で下水道機能に支障が生じました。
下水道の持つ、公衆衛生の確保、浸水防除、公共用水域の水質保全等といった機能は、被災時においても適切に維持される必要があります。
国土交通省では、平成21年11月に「下水道BCP策定マニュアル(地震編)~第1版~」を策定し、下水道管理者によるBCP(業務継続計画)の策定を推進してまいりましたが、 東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)検討委員会」を設置し改訂の検討を進めてまいりました。
この度、同委員会での議論を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)」をとりまとめましたのでお知らせいたします。
今後、本マニュアルに基づく自治体の下水道BCP策定を推進してまいります。

<検討委員会の構成>
委員長  中林 一樹  明治大学大学院政治経済学研究科特任教授
委 員  藤間 功司  防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授
委 員  菅原 敬二  宮城県土木部下水道課課長
委 員  渋谷 昭三  仙台市建設局下水道事業部次長兼部長
委 員  長峰 敏幸  浦安市都市環境部部長
委 員  袰岩 滋之  東京都下水道局計画調整部計画課課長
委 員  山本 智   大阪市建設局西部方面管理事務所所長
委 員  畑 惠介   神戸市建設局下水道河川部部長
委 員  辻 禎之   株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部主任研究員
委 員  佐伯 謹吾  社団法人日本下水道協会理事兼技術部長
委 員  小林 一朗  社団法人日本下水道施設業協会専務理事
委 員  篠田 康弘  社団法人日本下水道管路管理業協会常務理事
委 員  金子 正洋  国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター地震防災研究室長
委 員  堀江 信之  国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部部長

 ■「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)~第2版~」の概要
 ■~第2版~(地震・津波編)下水道BCP策定マニュアル(H24.3)
 ■中小地方公共団体の作成例(H24.3)(ワードファイルです)

下水道のBCPは昨年、専門I-2で出題されたばかりですので、今年専門ではどうかと思います。
でも、あれだけの震災を受けた改定です。
上下水道一般で、各地の被災状況データ等が示された上、「東日本大震災の被災や応急復旧の状況を受け、上下水道分野でのBCP策定の意義を説明するとともに、上水道、下水道それぞれについて策定に当たっての留意点を述べよ。」なんてのが出る可能性があると思います。
BCPは上水の方は進んでます。また、沿岸の処理場が多い下水道と違い、こちらは津波で甚大な被害はそれほど出ず、従前通り「一刻も早い給水(通常業務)復帰」というBCPの一般論的目的を述べれば良く、既にある既計画(例えばこの京都市役所の例)で予習しておけば何とか対応可能と考えます。
国土交通省から、「耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」に関する第4次提言が出されました。


「耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」(下水道地震・津波対策技術検討委員会とりまとめ)について・平成24年3月8日
 国土交通省では、東日本大震災で被災した下水道施設の復旧のあり方をとりまとめるとともに、下水道施設における今後の地震・津波対策の方向性についてとりまとめることを目的として、(社)日本下水道協会と共同で、学識者等からなる「下水道地震・津波対策技術検討委員会」(委員長:濱田政則早稲田大学教授)を昨年4月12日に設置しました。
 同委員会では、同年4月15日に「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」、6月13日に第2次提言「段階的応急復旧のあり方」、8月11日に第3次提言「本復旧のあり方」をとりまとめていただき、被災地における応急復旧、本復旧に活用されているところです。
 今般、同委員会において、別添のとおり第4次提言「耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」がとりまとめられました。本提言は、東日本大震災を踏まえ、今後、巨大地震に伴う大規模な津波が想定される地域の下水道施設に適用すべくとりまとめられたものです。今後の下水道施設における耐津波対策に活用して下さい。
 国土交通省では、委員会のとりまとめを受けて、下水道部下水道事業課企画専門官通知として、都道府県・政令市に提言を発出しました。
※提言の概要は別添のとおり。
提言の詳細については、添付資料をご覧ください


耐津波対策を策定する場合の想定外力(想定津波)の考え方や津波被災時に下水道施設が確保すべき機能について詳しく述べられています。
なお、これは提言なので、今後さらにこれに基づいた法令改正やガイドライン発行等も十分予測されます。
いずれにしろ、この内容は今年の下水道専門問題のネタの最右翼である事は間違いありません。下水道で受験する方は内容を十分理解しておくことをお勧めいたします。
これを踏まえた例題(3-11)を追加しましたので参考にして下さい。

タグ : 下水道 予想問題

技術士二次の筆記試験が終わったばかりですが、国土交通省都市・・・おっと、水管理・国土保全局下水道部から早くも来年の下水道専門のネタが示されました。
下水道における東日本大震災の震災復興本復旧のあり方について示しています。
特に処理場やポンプ場の機能について、「地震で壊れない」「1週間以内に復旧」「半年以内に復旧」と3段階に分けて整理しています。これはそのまま今後BCP策定における重要な目安となります。
また、千葉県等で多発した管路施設の液状化復旧に関しても方向性が示されています。
下水道は「処理場ネットワーク化」「自家発の設置位置」「BCP」等、今年も震災ネタが山盛りでしたが、来年ももちろんこの傾向は予測されると思います。また、筆記が通って口頭試問にいくと、かなりの確率で質問がくると考えられる事項です。
最新情報で研鑽を進めて下さい。
●「東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方」(下水道地震・津波対策技術検討委員会とりまとめ)について(H230815記者発表)

タグ : 下水道 技術士

今年の下水道専門問題のうち、I-2について私見に基づき振り返ってみたいと思います。
I-2 次の3設問のうち1設問を選んで解答せよ。(答案用紙を替えて解答設問番号を明記し、3枚以内にまとめよ。)
I-2-1 小規模下水道(計画人口が概ね10,000人以下)の対象となる地域の特徴について説明するとともに、小規模下水道を計画・設計する上での留意点を述べよ。
I-2-2 下水処理場のネットワーク化の意義について説明するとともに、ネットワーク計画を立案する際の検討手順と留意点を述べよ。
I-2-3 下水道施設の空間(下水処理場の上部空間、管渠内空間等)の利用について、その意義を説明するとともに、利用計画策定に当たっての留意点を述べよ。
いずれも過去にも類似出題のあったようなオーソドックスなものばかりです。
I-2-1は小規模下水道計画の留意点で、これまで何度も問われています。
私も受験当時以下のような論文を準備しました。はしょる必要がありますが、基本的には以下の内容が解答に要求される事項だと思います。

小規模計画1 小規模計画2 小規模計画3
余談ですが、下水道第一種技術検定というなんともマニアックな試験があるのを下水道の技術士を目指す方ならご存じと思います。私は平成7年度にこの資格を取ったのですが、このときの論文の問題もこのようなものでした。
I-2-2は震災の影響を受けて出題された可能性があると思います。
複数処理場間のネットワーク構築により、地震被災時など非常時のバックアップ体制構築が意義の最たるものだと思います。検討事項と留意点は、数年前に下水道新技術推進機構からマニュアル本が出ていますが、これに書かれていることでも書けばよいのでしょうか・・・。
I-2-3は、「下水道の有効利用」の一環としての処理場上部空間と下水管路内光ファイバーの民間開放です。処理場上部空間と光ファイバーは同じ有効利用でも全く異なるものです。設問で「下水処理場の上部空間、管渠内空間」とありますので、2つそれぞれ書かなくとも、総論として施設有効活用の意義を述べるとともに、利用計画はどちらかを選んで細かく書く(両方の具体的論述は紙数から不可能っぽい)のも有りなのかもしれません。
いずれにしろ、今年の下水道の専門問題は、I-1、I-2とも非常に素直だと感じました。
その分平均点は高いのかなと考えています。
技術士試験を終了後、お盆休みなどで十分リラックスできたでしょうか?。
私の盆休みも今日で終わりです。
今年の下水道専門問題I-1の出題の内容について、あくまでも私の私見ですが振り返ってみたいと思います。
I-1  次の8設問のうち3設問を選んで解答せよ。ただし、Aグループから1設問以上、Bグループから1設問以上を選ぶこと。(設問ごとに答案用紙を替えて解答設問番号を明記し、それぞれ1枚以内にまとめよ。)
Aグループ
I-1-1 市街地において、下水道管渠を開削工法で布設する場合の安全対策について述べよ。

I-1-2 下水道における地震時のBCP(業務継続計画)について、その概要と策定意義を説明するとともに、策定に当たって検討すべき事項を述べよ。

I-1-3 下水道普及区域の浸水常襲地区において、繰り返し浸水被害が発生する要因を説明するとともに、具体的対策について、緊急的な対策と抜本的な対策に分けて述べよ。

I-1-4 下水処理場およびポンプ場において、自家発電設備を設置する目的を説明するとともに、その際に検討すべき留意点を述べよ。

Bグループ
I-1-5 BOD-SS負荷について、その概要及び利用法を述べよ。

I-1-6 下水の高度処理のうち、窒素及びりんを同時除去する処理プロセスを1つ挙げ、窒素及びりんの除去原理と処理プロセスの特徴を述べよ。

I-1-7 下水汚泥の嫌気性消化について、その原理と維持管理に際して留意すべき点を述べよ。

I-1-8 下水汚泥のバイオマスとしての特徴について、他のバイオマスと比較して説明するとともに、下水汚泥のバイオマス利用の方法を2つ挙げ、それぞれの概要を述べよ。

例年通りの出題傾向ですが、部分部分に震災の影響が伺えます。
まずは、下水道計画や下水渠の方が専門となるAグループです。
I-1-1は過去にも見たことのあるオーソドックスな問題。
もう10年以上前に私も以下のような予想解答を用意したりしました。
市街地1 市街地2 市街地3 
基本的にはこの予想解答の通りの内容(但しこの設問は「調査」ではなく「安全対策」なので、抽出する対象は多少この解答例から狭まる)でよいと思いますが、ボリュームはこの1/3強(当時は1600文字)に集約されたものになると思います。
I-1-2は震災関連ネタですね。
今回、各地の処理場やポンプ場が津波に被災、長期間の機能不全に陥ってしまいました。また、千葉県内等では液状化により管路網がズタズタとなり、市民生活に深刻な影響を与えました。今年の場合はやはり、こうした現実に起こった事象に言及しつつ、下水道の一刻も早い機能改善に向けた施策としてのBCPの意義等は必ず書くべきと考えます。
I-1-3は毎度おなじみの都市型水害対策です。
私なら、緊急的な対策と抜本的な対策について、前者はいわゆる減災ソフト対策、そして後者は施設整備(管路、ポンプ場、雨水抑制施設)として書きます。
I-1-4も震災派生問題です。
特に予測される津波高さには言及しなければならないんでしょうね。でも、低平地の処理場などで10mを超えるような津波に対応できる自家発なんて無理っぽいですが・・・。また、原発事故でおなじみとなった移動電源車の提案などもありだと思います。
そしてBグループ。私も含む下水道計画や下水渠が専門の人には毎年鬼門の問題です。
このように、私自身疎いので詳しくは語れないのですが、以下の予習を十分した人は問題なかったと考えます。
●BOD-SS負荷
●NP同時除去プロセス
●汚泥の嫌気性消化
●汚泥のバイオマス活用
ただ、I-1-8は、現実には下水道汚泥が今現在、東日本全域でバイオマス活用なんてとてもできない放射性廃棄物化している状況を踏まえると皮肉以外の何物でもない気がします。一方で、放射性汚水の除去技術(ゼオライトによる吸着・沈降分離等)が出るのかとも予測したのですが外れました。

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