予想問題

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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問題II-1 (専門知識)
昨年同様1枚物を2題解答する形式でした。
特筆すべきは、これまで長年の伝統だった「A・B両グループからそれぞれ選んで答える」という縛りがなくなったことです。これまで、私のような下水道計画や管路設計を専門とする受験者でも、水処理についての問題を必ず選び答えなければなりませんでしたがこれがなくなったのです。私自身受験時には「Bグループ」に苦しんだ経験がありますので今後の受験者にとっては吉報といえるのではないでしょうか。

II-1 次の4設問のうち2設問を選び解答せよ。


II-1-1 地方公共団体における下水道事業経営の厳しい現状を踏まえて、経営基盤を強化するための取組について歳出・歳入の両面から述べよ。


II-1-2 下水管きょの施工法には、大きく分けて、開削工法、推進工法、シールド工法があるが、各工法の長所と短所を列挙せよ。
II-1-3 固形物滞留時間(SRT)の概念を活性汚泥法施設設計に用いることの意義を述べよ。また,活性汚泥法をSRTの大小に分類し、それぞれの特徴を述べよ。
II-1-4 下水汚泥の濃縮法として機械濃縮の方法を3つ挙げ、それぞれの方法の特徴と設備構成の概要を述べよ。


今年は「下水道経営」「下水道管きょの施工方法」「SRT(固形物滞留時間)」「汚泥の機械濃縮プロセス」の4つがネタにされました。1問目と2問目が旧Aグループ、3問目と4問目が旧Bグループに該当します。
II-1-1の下水道経営の解答は、人口減少や経済の低成長に伴う税収減等を簡単に嘆いた上、「維持管理の効率化、民活導入」や「企業会計への転換」等を歳入と歳出に分けてさらりと書いてあれば問題ない気がします。
II-1-2は受験者の多くを占める管路計画・設計技術者へのサービス問題ですね。無勉でも楽勝で書けると思います。
II-1-3は「SRT」を理解してなければ書けません。「SRTを長くとるとどうなるか」とかを的確に勉強しておく必要があります。
II-1-4は機械濃縮プロセスです。「遠心」「浮上」「ベルト式濾過」の3つが簡潔に説明できていればいいと思います。
問題II-2(応用能力)
昨年同様、解答2枚物の問題でした。昨年と異なり、他の科目と同様全問「あなたが業務を進めるに当たり」を条件設定に基づき実務手順や留意点を問うものでした。

II-2 次の2設問のうち1設問を選び解答せよ。


II-2-1 我が国では、高度経済成長期以降に下水道整備が急速に進められ、管路施設や処理場等の下水道ストックが増大している。今までに整備された下水道施設は、日々劣化し、老朽化等による道路陥没の発生や処理機能の停止に陥る危険性があり、日常生活や社会活動への重大な影響が懸念されている。
今後,さらに増加する下水道ストックや老朽化する下水道施設全体を将来にわたって適切に維持管理・改築・修繕していくための手法として、ストックマネジメントが着目されている。あなたが施設管理の担当責任者としてストックマネジメントを導入、実践する場合、下記の内容について記述せよ。
(1)導入により期待される効果
(2)業務を進める場合の手順
(3)業務を進める際に留意すべき事項


II-2-2 1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災と、日本各地で頻繁に地震災害が起きている。
一方、2001年のニューヨークWTCテロ以来、BCP(業務継続計画)は、企業の危機管理対策として重要な地位を占め、現在では、国や地方公共団体も、災害時などの危機に対応して行政サービス業務を継続することを目的とする公共版BCP(自治体BCP)の策定に取り組み始めた。
あなたが、地方公共団体で下水道BCPの策定業務を進める担当者であるとして、下記の内容について記述せよ,
(1)下水道BCP策定の手順と留意点
(2)下水道BCP策定に当たり全庁BCP、地域防災計画と調整すべき事項
(3)下水道BCP策定後、継続的に改善させていくために必要な事項。


こちらの方は、「ストックマネジメント」「BCP」と大方の予想通りのネタについて、細かい解答指定などがある設問でした。他の科目と比較して、ダイレクトでストレートな出題だったと思いますので平均点は高そうです。
問題III(課題解決能力)
昨年同様解答構成の細かい指定がある長文問題でした。

III 次の2問題のうち1問題を選び解答せよ。


III-1 我が国の下水道による処理人口普及率は、平成24年度末現在で76.3%(福島県を除く)に達しているが、全国においては未だに多くの未普及地域が存在しており、その早急かつ効率的な解消が求められている。このような状況を考慮し、下水道の技術者として以下の問いに答えよ。
(1)未普及地域が未だに多数存在する要因を列挙するとともに、早期解消を図るために検討しなければならない事項を多様な視点から述べよ。
(2)上述した検討しなければならない事項の中から、あなたが特に重要と考える技術的課題を2つ挙げ、解決するための技術的提案を示せ。
(3)あなたの技術的提案がもたらす効果を具体的に示すとともに、実行する際のリスクや留意点について述べよ。。


III-2 現在、我が国の下水道事業は多岐にわたる課題に直面する中、質が高く持続可能な下水道事業を維持し、さらに向上させていくことが求められている。一方、近年のICT(情報通信技術)の普及拡大には著しいものがある。このような状況を踏まえ、ICTを活用して健全な下水道事業の運営をするための方策について、以下の問いに答えよ。
(1)下水道事業運営に関する現状と課題について、下水道施設、経営、組織体制の3つの観点から幅広く述べよ。
(2)上述した課題のうち、ICTにより解決可能と思われる課題を2つ挙げ、それぞれについてICTを活用した解決策を提案せよ。
(3)あなたの提案がもたらす効果を示すとともに、そこに潜むリスクについて述べよ。


取り上げられたネタは「未普及地域の解消」と「ICT活用による持続的な下水道運営」です。
前者はこの高普及率時代では意外でした。でも、全県構想見直しマニュアルの改定や汚水整備クイックプラン等のネタもありますので、これらに沿った記述ができていればいいのかなと思います。
後者については、私自身は新下水道ビジョンが出されたこともあり「持続的な下水道運営」がネタにされると確信していましたが、「ICT」を条件にされるとは・・・。GIS活用や雨水管理計画における制御等だけをネタに書くのはかなりつらそうです。いずれの設問も他の科目同様「施策に伴う負の影響(リスク)」にも言及しています。今後、課題解決能力の問題では「負の影響」も必ず検討しておく必要があると思います。また、長文で解答指定事項が細かいため、記述前にまず「問題文は何を書けといっているのか」をきちんと把握した上で、適切な章立て等の構成を検討することが求めらると思います。
総論(建設環境)
下水道はなんといっても「A・B両グループに答える必要はない」が大きいです。来年以降もしばらくは踏襲すると考えて良いと思います。
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タグ : 予想問題 下水道

技術士二次試験まで、いよいよ2週間とちょっととなりました。
受験生の方々は、追い込みの時期ですね!。
そんな中、今月になって建設部門、及び上下水道部門下水道の受験者には受験準備に欠くことのできないネタが国土交通省から投下されました。
○国土のグランドデザイン2050 
○新下水道ビジョン
もう問題は当然出来ていますが、試験問題の作問者はこの手のビジョンの策定に本業の業務で関与している(特に国交省本省の職員や公益法人等の関係者、大学の先生)ケースが多いと想定されるため、ネタになる可能性が十分高いです。
受験者は熟読されることをお勧めいたします。

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ちょうど昨日、ある受講生さんから「講習を受けてきましたが出そうな感じです」との御報告を受けたのですが、下水道施設の耐震対策指針と解説の改訂版が今月末に出ることが、日本下水道協会から5月28日付で発表されました。

下水道施設の耐震対策指針と解説 2014 (5月下旬発刊予定)

下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-
<目次>
第1章 総論
第2章 下水道施設の耐震設計
第3章 下水道施設の耐津波設計
第4章 管路施設の耐震設計・耐津波対策
第5章 処理場・ポンプ場施設の耐震・耐津波設計
第6章 機械・電気設備の耐震設計・津波対策
第7章 既存施設の耐震・耐津波対策
第8章 既存管路施設の耐震・耐津波対策
第9章 既存処理場・ポンプ場施設の耐震・耐津波対策
 
本書は、「下水道施設の耐震対策指針と解説-2006年版-」を改訂したものです。 東北地方太平洋沖地震等を踏まえ、改定するものであり、主な改定点は以下のとおりです。
① リスクマネジメントの観点からリスク対応レベルの概念を導入した地震・津波対策の考え方を示した。
② 耐津波対策の基本的な考え方を示すとともに、構造面で求められる耐津波性能とその照査方法について示した。
③ 管路施設の差し込み継ぎ手管きょ(中大口径管)において、周面せん断力を考慮した設計手法を示した。
④ 管路施設の埋戻し土の液状化対策について充実化を図った。
⑤ 既存処理場・ポンプ場施設の耐震対策において、段階的な耐震性能の設定とその照査方法を示した。
 
なお、「道路橋示方書」、「コンクリート標準示方書」、「共同溝設計指針」等の参考文献が改定された際には、委員会等を開催し、これらの参考文献の改定内容を検討し、取扱いについて当協会のホームページでご案内します。



改定の検討が進められ、昨年中間報告書が出たりはしていましたが、ここにきての正規の改定です。
時期的に見ても、非常に出題のネタにされる確率が高い感じがします。
改定の内容は、上記の中間報告書で詳しくまとめられています。
下水道で受験される方は改定の内容を十分把握、知識として準備することが必須だと思います。

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国土交通省では、昨年10月より、「新下水道ビジョン」なる基本方針を議論しています。
●平成26年4月段階の試案はこちらの会議資料で入手することが出来ます
これが正式に出されるのは6月ということです。
まあ、作問時期はとっくに終わっていますが、試験(8月)よりは前に出されるため注意した方がいいと思います。
平成18年に私が河川に合格したときのことです。
作問時期をとっくに過ぎたその年の5月のおわりに【提言「多自然川づくりへの展開」】というものが国土交通省から示されました。
作問時期は過ぎていたことは知っていましたが、私はこれを集中的に学習したところ、本番ではドンピシャリの問題が出ました。
結局提言の概要版みたいなこと(さすがに「多自然型川づくりから多自然川づくりに展開すべきである」とは書きませんでしたが・・・)を書いてA評定を頂くことが出来ました。
ということで、下水道で受験される方は、6月に正式版が出たら熟読して本番に望むことをお勧めします。

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コンパクトシティという言葉が一般化されて久しいです。たしか、発端は青森市役所の取組だったと思います。
都市及び地方計画の技術士二次試験では常連の出題ネタになっています。
例えば去年を見てみると、
問題II-2-1はスプロールを題材にして、集約化に向けた都市計画見直しの内容が記述できます。
問題II-2-2は中心市街地活性化に向けた、都市構造集約化再構築をネタに書き進められます。
問題IIIはパーツとしてですが、問題文の方が「都市構造集約化」をネタの一つに挙げています。
このように、出題頻度の高い都市構造集約化ですが、先月(平成26年3月)国土交通省都市局はこのような報道発表をしています。

コンパクトなまちづくりについて
 地方都市における高齢化や人口減少の進行と市街地の拡散、大都市における高齢者の急増などわが国の都市が抱える諸課題に対応して、今後わが国の都市は多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すこととしています。

都市再構築戦略検討委員会
 平成25年4月より、快適な生活の場と機能的な経済活動の場を備えた都市の実現に向けて、これまで整備されてきた既存ストックの改変、有効活用を図るとともに、ソフト面も含めて地方都市・大都市のそれぞれの再構築に向けた取組みを促すこととし、その指針となる総合的な都市再構築戦略(リノベーションプラン)を策定する都市再構築戦略検討委員会を開催しました。
 同年7月の中間とりまとめにおいて、まちなか居住や都市機能の集約を推進することにより、まちなかの人口密度を維持していく集約型の都市構造を作っていく必要性が打ち出されました。
●都市再構築戦略検討委員会について

コンパクトシティに向けた法制度、予算・税制の支援策について
 多極ネットワーク型コンパクトシティを目指して、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出しているほか、予算・税制の支援策について講じることとしております。
●都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について
●平成26年度予算・税制改正概要



II-1では閣議決定された都市再生法改正内容
II-2では、都市構造の集約に向けた手順や留意点
IIIでは都市構造集約化が必要な背景や課題、取組
以上は十分出題の可能性があります。個人的にはII-1の知識確認なんか作問時期も考えるととくに怪しいと思います。
都市計画受講生の皆さんは十分準備しておいて下さい。
なお、5月に改正する問題集に関連下出題を追加しておきます。
技術士会では、今年から、技術士二次試験における筆記論文試験の出題数は、どの部門も「2問程度」に統一するといっています。専門問題II、課題解決問題IIIの双方ともです。これが本当であれば、出題傾向の大幅な変更です。本件について、受講生様からの問い合わせ等も非常に多くなっています。
このうち、問題III(課題解決能力)は、社会・経済状況や技術動向などで科目全般を対象にしたネタになりますので、まあ2問程度でも納得です。
大きな影響が予測されるのは問題II(専門知識・応用能力)の方です。
従来であれば、例えば河川の場合、
●河川
●ダム
●砂防・地すべり
●海岸・海洋
と4分野があり、それぞれに対し2問ずつ、計8問の出題がされていました。これが2問(解答2枚×2問選択の場合は4問)に激減するということです。
技術士会の発表を信用した場合、以下のような変更が考えられます。
○上記のような分野毎の細かい出題はされなくなる
○受験生は選択科目の中で自分の専門外についても必ず解答する義務を負う

前者だと、もはや細かいネタに関する勉強は不要で、科目における俯瞰な話題のみの勉強に特化する必要があります。
後者の場合、ちょうど昨年までの下水道等はそうでしたが、選択科目で自分の専門外のネタについても学習することが強いられます。
一方で、4月に技術士会の改正説明会で講師が「応用能力を問う問題は実務経験の有無がキーポイント」みたいなことを言っていました。
はたしてどのような出題スタイルになるのやら・・・。正直言って私も想定がつかなくなっている状況です。

タグ : 技術士 予想問題

二~三日前と比較して今日は本当に寒い。
このところの陽気で、天気が良ければ海にでも遊びに行こうと思っていましたが、とてもそんな気失せるような寒い週末になりました。
こうした中、今年技術士二次試験を受験される方々は、そろそろ業務経歴票が仕上がってきたみたいですね。でもあわてることはありません。GW開けまでいろんな人の意見を聞いたり、じっくり推敲・修正をかけたりして、十分満足のいくものを作って提出してください。
さて、多数の受講生様から、「専門問題Ⅱはどのような出題形式になるのか」というご質問を受けています。
正直なところ、私も本当のところはわかりませんが、断片的、かつ確実な情報から推測する作業をしています。
今日は、先週出向いた日本技術士会の試験制度改正説明会の結果に基づいて、再度考察、現段階で予測される事項をとりまとめてみたいと思います。
まずは、技術士会から「専門問題Ⅱ」について、今年1月に公式リークされている事項を再掲します。

◆問題の種類
「選択科目」に関する専門知識及び応用能力

◆概念
○専門知識
「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識
○応用能力
これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた与条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行い、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力

◆内容
○専門知識
「選択科目」における重要キーワードや新技術等に対する専門的知識を問う。
○応用能力
「選択科目」に関する業務に関し、与えられた条件に合わせて、専門的知識や実務経験に基づいて業務遂行手順が説明でき、業務上で留意すべき点や工夫を要する点等についての認識があるかを問う内容とする。

◆配点
40点/満点110点


続いて、先日報告書を送付させて頂いた、4月12日の試験制度説明会で、問題Ⅱに関して講師が開かした事項を以下に整理します。

(1)説明の中で、講師がポロッと「専門知識を600字2枚、応用能力を600字2枚で確認」と発言した
(2)出題数は解答数の2倍程度を相変わらず強調していた
(3)「応用能力の問題でもっとも重要なのは実務経験です」ということを強調していた
(4)講義後の質疑応答で「応用能力については実務経験に基づいた知識を試す問題とのことですが、そうした問題について、実務経験が無くとも知識があれば解答して問題ないでしょうか」という質問をした出席者がいました。講師はこれに対し「私は試験委員でもあり、それに答えることは受験指導に当たってしまうのでノーコメント」と解答拒否


以上の情報を整理するとともに、これに基づいてあらためて出題を考察してみました。
■問題の数
 ○「選択科目」に関する専門知識及び応用能力を確認する
 ○説明の中で、講師がポロッと「専門知識を600字2枚、応用能力を600字2枚で確認」と発言
以上から、本講座の問題集でも仮定で予測しているとおり、「Ⅱ-1」「Ⅱ-2」の2問構成になる可能性が高いと考えています。
但し、以下のような2つをまとめて1問で確認する問題も考えられます。
【都市及び地方計画】
近年我が国では、都市構造を集約したコンパクトなまちづくりという概念が注目されている。
(1)都市構造の集約を求められるようになった背景と意義について、解答用紙2枚以内に記述せよ。
(2)あなたが実際に行った業務の中から、都市構造集約を図った事例を選んだ上、業務概要、業務を実施した手順、実施にあたっての課題や留意点について、解答用紙2枚以内に記せ。
【下水道】
厳しい財政状況の中、下水道事業におけるコスト縮減に向けた取り組みの重要性がますます高まっている。
(1)下水道事業におけるコスト縮減に向け、あなたが重要と考える取組を2つ挙げ、その概要と取組に当たっての留意点について、解答用紙2枚以内で述べよ。
(2)あなたが行った業務のうち、実際にコスト縮減に向けた提案を行い効果が発揮出来たと思うものを選び、業務概要、実施手順、成果について解答用紙2枚以内に記述せよ。
【河川、砂防及び海岸・海洋】
気候変動等が遠因とされるいわゆる「ゲリラ豪雨」の頻発によって、都市部を中心に水災や土砂災害のリスクが高まっている。
(1)ゲリラ豪雨による災害に対する方策として、あなたが有効と考えるものを2つ選びその概要、方策推進のあり方について、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
(2)あなたがこれまで行った業務のうち、ゲリラ豪雨対策として効果があったと思われる物を選び、概要とどのような効果があったと考えるかについて、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
【建設環境】
建設工事を実施するに当たっては、工事や完成した施設が自然環境に与えるインパクトを十分検討した上で、必要なミティゲーション措置を講じることが重要である。
(1)ミティゲーションの手法から代表的な分類を3つ選び、概要及び具体的手法について解答用紙2枚以内で述べよ。
(2)あなたが実際に行った業務の中から、ミディゲーションとして効果があったと考える事例を一つ選び、業務概要、実施したミティゲーション手法、成果及び現時点における再評価について解答用紙2枚以内で述べよ。
以上のような出題形式も十分考えられます。
■1問当りの出題数
昨年までは、例えば「河川、砂防及び海岸・海洋」のBグループの場合、「河川」「ダム」「砂防・地すべり」「海岸・海洋」と細分化された分野毎に各2問、計8問とたくさんの問題が出題されていました。しかしながら、「これまで部門や科目ごとにまちまちだった1問あたりの出題数は解答数の2倍程度に統一する」方針が示されました。試験制度改正説明会でも講師がこのことを強調していました。
たった2問で「河川」「ダム」「砂防・地すべり」「海岸・海洋」に対応出来る出題となると、抽象的、大まかなテーマ(地球温暖化防止・コスト縮減・維持管理の適正化等等・・・)とならざるを得ません。これが本当だとすると、今まで出されていた「分野毎の細分化された話題」に基づいた出題は皆無になるのかもしれません。
但し、新設される「課題解決能力」の問題も、やはり科目に共通した抽象的、大まかなテーマに関しての出題可能性が高いと考えています。また、「解答数の2倍程度」の解答数とは、科目の解答数ではなく、「河川」「ダム」「砂防地すべり」「海岸・海洋」の各細別分野毎の解答数を指しているのかもしれません。その場合は各分野でで2問づつですので現行を踏襲することになります。
1問あたり出題数についてまとめます。
専門知識(Ⅱ-1)は、【「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識】という概念からも、科目解答数の2倍程度の出題数が予測されます。
応用能力(Ⅱ-2)は、後記する経験や手順の問題の場合はある程度抽象的な表現(受験者の経験で分野等は選べる)の問題が2問程度出されることが考えられます。一方で、解答数をこれまでの細別分野の解答数と解釈した場合は従来を踏襲する問題数となる事も考えられます。さらに、上記した様な「専門知識と応用能力双方を1問で問う形式」の場合は、2問程度の非常に少ない問題数が予測されます。
 ■専門知識(問題Ⅱ-1)の内容
公式発表の【「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識】を踏まえた場合、技術分野全般という縛りから、例えば【都市及び地方計画 】の場合は、「都市緑化」「省エネルギーを目指したまちづくり」「コンパクトシティ」などがネタに出される可能性が高いと考えています。
■応用能力(問題Ⅱ-2)の内容
公式発表の「これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた与条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行い、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力」からすると、ある程度細分化された分野を前提とした出題を予測していました。
しかしながら、試験制度改正説明会において、
○講師が「応用能力の問題でもっとも重要なのは実務経験です」ということを強調していた
○講義後の質疑応答で「応用能力については実務経験に基づいた知識を試す問題とのことですが、そうした問題について、実務経験が無くとも知識があれば解答して問題ないでしょうか」という質問をした出席者がいました。講師はこれに対し「私は試験委員でもあり、それに答えることは受験指導に当たってしまうのでノーコメント」と解答拒否
という大きな2つの事象がありました。
これを踏まえた場合、あるテーマを与えられるとともに、当該テーマに関する経験記述のような問題も十分考えられるのではないかと思います。科目ごとに例示してみます。
【都市及び地方計画】
あなたが実際に行った業務の中から都市構造集約を図った事例を選んだ上、業務概要、業務を実施した手順、実施にあたっての課題や留意点について、解答用紙2枚以内に記せ。
【下水道】
あなたが行った業務のうち、下水道事業のコスト縮減効果があったと考える物を選び、業務概要、実施手順、成果と今後の展望について解答用紙2枚以内に記述せよ。
【河川、砂防及び海岸・海洋】
あなたがこれまで行った業務のうち、ゲリラ豪雨による都市型水害や土砂災害対策として効果があったと思われる物を選び、概要とどのような効果があったと考えるかについて、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
【建設環境】
あなたが実際に行った業務で、ミティゲーションとして効果があったと考える事例を一つ選び、業務概要、実施したミティゲーション手法、成果及び現時点における再評価について解答用紙2枚以内で述べよ。
要は前述の「あわせて二つを1問で解答させる形式」の後ろ半分だけですが、このような出題形式も十分考えられます。
【結論】
応用能力(Ⅱ-2)に関しては、現在までになされている公式発表や試験制度改正説明会の内容からは、正直どのような問題が出されるかを断定することはできません。ただし、情報からは少なくとも以上に示したような事項はいえると思います。このため、少々大変ではありますが、上記したようないずれの問題についても対応出来るよう準備を進めておくしか策はないのかなと考えています。
今年3月に国土交通省、水管理・国土保全局下水道部から、「水環境マネジメント検討会報告書」というものが示されています。
内容は、「新しい時代の水環境マネジメントのあり方を検討するとともに、下水道行政としての具体的な対応方策のあり方を検討したもの」との位置づけです。
具体的には、「今後の下水道はいかにあるべきか」みたいなことが書かれており、出された時期からも、二次試験のネタ(問題Ⅱ-1もしくは問題Ⅲ)に激しくされそうです。下水道で受験する方は是非ともご一読して内容を把握しておくことをお勧めいたします。

タグ : 下水道 予想問題

水防法及び河川法の一部を改正する法律案が去る4月5日に閣議決定されました。概要は以下の通りです。
(1)河川管理者による水防活動への協力
 水防計画に河川管理者の協力に関する事項を定めることができることとし、河川管理者は、当該水防計画に基づき、水防管理団体が実施する水防活動に協力しなければならないこととする。
(2)事業者等による自主的な水防活動の促進
 浸水想定区域内の地下街等、高齢者等利用施設及び大規模工場等について、洪水時に当該施設の所有者等が利用者の避難を確保し、又は施設への浸水を防止する自主的な取組を促進するための措置を講ずることとする。
(3)河川管理施設等の維持又は修繕
 河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つよう維持し、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとする。
(4)河川協力団体制度の創設
 河川管理者に協力して河川の工事等を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他の団体を河川協力団体として指定することとし、当該団体が活動を行う上で必要な河川法の許可等の特例を設けることとする。
(5)従属発電のための水利使用に関する登録制度の創設
 既に水利使用の許可を受けた河川の流水等を利用した従属発電について、水利使用手続の簡素化・円滑化を図るため、河川管理者による登録を受ければ足りることとする。
(1)は、これまで基礎自治体主体で策定していた水防計画について、河川管理者の関与を明確に法制化するということです。まあ、これまで事実上行われてきたことを明確に法制化するといった感じでしょうか。
(2)は地下街や高齢者施設、大規模事業所等の自主的な水防活動を促進するということです。
(3)は「河川構造物等の長寿命化」について、法で明確化するとともに、今後必要な技術基準等を整備するということです。
(4)は地域や市民、新しい公共等が主体となった河川の維持管理のため、「河川協力団体指定制度」というものを設けるようです。
(5)は小水力発電普及のための規制緩和措置です。
この時期(二次試験問題作問時期)において、(1)~(5)まで非常に二次試験の「出題に結びやすい」ネタですね。河川、砂防及び海岸・海洋受験者は十分留意すべきです。
当方も、次回改訂する問題集には反映させたい所存です。
●上下水道部門・下水道 (問題II)
●ご覧頂くに当たっての留意事項
まずはじめに、ここに書いた内容は、平成25年2月段階で収集可能な情報に基づき推察した内容であり、確定的事項ではない。その旨十分留意した上でお読み頂きたい。なお、平成25年8月に試験問題が明らかになった時点等で、必要に応じ内容を修正する予定であることを付記しておく。
「選択科目に関する専門知識や応用能力」を問うもので、従来の選択科目(俗に言う「専門問題」)を踏襲する位置づけとなっている。但し、平成25年度からは、記述ボリュームが従来の600字×6枚=3600字から600字×4枚=2400字へと軽減される。
試験で問われる内容に関し、オーソライズされている事項は以下の通りとなっている。
◆問題の種類
「下水道(選択科目)」に関する専門知識及び応用能力
◆概念
○専門知識
「下水道(選択科目)」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識
○応用能力
これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた与条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行い、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力
◆内容
○専門知識
「下水道(選択科目)」における重要キーワードや新技術等に対する専門的知識を問う。
○応用能力
「下水道(選択科目)」に関する業務に関し、与えられた条件に合わせて、専門的知識や実務経験に基づいて業務遂行手順が説明でき、業務上で留意すべき点や工夫を要する点等についての認識があるかを問う内容とする。
◆配点
40点/満点110点
※2問の出題となった場合、「専門知識」「応用能力」それぞれが20点づつの配点となることが予測される。
■出題形式予想
従前形式を踏襲したいわゆる「専門問題」である。600字×4枚ということ、「専門知識」「応用能力」のそれぞれを問うと明言していることから、2問の出題、すなわち「600字×2枚×2問」という出題形式であろうと推測される。 なお、「応用能力」の問題は、これまでの形式(A、Bそれぞれのグループから選択)が踏襲される可能性が高く、その場合には600字×1枚×2問になることが推察される。
○専門知識
「専門知識」は、「下水道」全般に関するネタが想定される。
即ち、従前のI-2の問題と同様と考えている。例えば、以下のようなテーマについて、見識を問われるものである。
 ●地震・津波対策
 ●下水道施設空間の有効活用
 ●ストックマネジメント
 ●下水道のエネルギーとしての有効活用
○応用能力
「応用能力」は科目の中で、さらに技術分野細部に関する具体的な出題であり、従前の問題のI-1が踏襲されると考える。伝統となっている、Aグループ(管渠や計画)から1問、Bグループ(水処理)から1問選択という形式はおそらく継続となろう。したがって、Aグループ、Bグループとも、600字×1枚の短答式で解答させる出題が想定される。
○受験準備方法
昨年までと同様、過去問、あるいは社会情勢、技術動向等から予測される出題テーマに基づき、「現状」「課題」「課題解決に立ちふさがる問題点」「解決方策のあり方」をしっかり認識しておくこと、そして、これを的確かつ従来より簡潔な文章として論述する能力を醸成することが求められる。 これには、いわゆる「骨子法」で要点を整理しておくことが非常に有効と考える。また、模擬答案を作成した上、これについて添削指導を受けることも解答作成能力向上策として非常に重要である。特に、論述に当たっては、解答ボリュームの縮減に伴い、従来より短文での表現が求められる。簡潔かつわかりやすい文章の作成能力が昨年まで以上に必要になってくると考える。
一方、「昨年と比較して全般的に出題数を減らす」ことが明言されている。このため、確率論として、より多くのネタについて学習しておくことが、試験突破には有利になることが想定される。

タグ : 下水道 予想問題

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