建設一般

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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口頭試問では、建設一般的な時事ネタの質問もされる。
平成25年度の制度改正で時間が短くなり頻度は減ったが、無くなったわけではない。
ちなみに私が最後に受けた平成23年度は、流石に「大震災ネタ」ばかりだった・・・。

「民間の知恵を入れて最初から」舛添都知事、五輪会場計画の“やり直し宣言”
産経ニュース 20141101

【ロンドン=福田涼太郎】訪欧中の東京都の舛添要一知事は10月31日(日本時間1日)、出張の主な日程を終え、ロンドン市内で記者会見し、東京五輪の会場計画見直しについて「民間の知恵を入れて最初からやり直す」と述べた。帰国後、五輪組織委員会の森喜朗会長に民間との協力体制構築を求める。ただ、IOC(国際オリンピック委員会)に対する大会開催基本計画の提出期限が来年2月に迫っており、作業の難航も予想される。

 2012年ロンドン大会の競技会場などを視察した舛添知事は会見で、「大会後のことをきちんと決めて計画することが、マイナスの遺産を残さないということ。今回の視察で再確認できた」と述べた。

 ロンドンでは大会後の施設をロンドン市長をトップとする開発公社が管理。理事会に民間からメディア、不動産、レジャーなど各界幹部らが参加し、持続的な施設の整備、運営を目指している。例えば、ハンドボールが行われた競技会場は現在、子供の運動教室やプロバスケチームの練習、コンサートなど多くの目的に使われ、用途に応じて座席数が変えられるような柔軟な設計になっている。

 舛添知事は「そういう発想を(役人に)求めることが間違い」と指摘。あらゆる角度から民間企業の知見を求めることが必要との判断に至ったとみられる。帰国後、早急に官民連携の強化を図る方針だ。

 ただ、大会開催基本計画は今月末にも素案がまとめられる予定。スケジュールなどが主で、詳細な会場計画を記載する必要はないといい、舛添知事は「時間までに必ず終わらせる」と意気込むが、競技団体の中には会場計画の見直しに強く反対する団体もあり、作業は難航が予想される。

 都幹部は舛添知事の突然の“やり直し宣言”に「新設施設は工期の問題もあり、もう内容を固めないと間に合わなくなる」と焦りを見せた。



東京オリンピックはあらためて言うまでもありませんが、建設分野における重大事象です。
しかしながら、施設やインフラ整備について「イケイケドンドン」一辺倒だった石原&猪瀬路線から、舛添路線になって「計画見直し」とか「既存施設の有効活用」など、かなりトーンダウンしているというのが現状です。

こうした社会情勢も踏まえた上で、「五輪成功に向けた望ましいまちづくりやインフラ整備のあり方」についてキチンと見識をまとめておいた方が良いと思います。
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タグ : 口頭試験 建設一般

第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)がもうすぐ始まります。
建設環境で口頭試問を受ける人は、この動向は十分把握しておいて下さい。
また、今年の都市計画や建設環境の課題解決能力(問題III)で低炭素都市づくりの問題が出ましたが、アレに答えた人は特にこの動向は把握しておくべきです。

温暖化対策で三たび交渉 COP19、自主目標案が軸
日本経済新聞・2013/11/16
 【ワルシャワ=浅沼直樹】政府は15日、地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)で、2020年までに温暖化ガスを05年比で3.8%削減する新目標を了承した。国際ルールの第3弾となる20年以降の枠組みづくりに向けた議論は来週、ポーランドのワルシャワでの閣僚交渉で始まる。日本が新目標を示すことで、交渉が本格化する。
 この交渉は第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)。すべての国が参加することを目指しており、国際ルールの第1弾だった京都議定書とは違い、削減義務は設けない方向で議論が進む見通し。各国が自主的に削減目標を出す方式が軸になりそうだ。目標設定の仕方などが15年の採択に向けた今後の交渉の焦点だ。
 ワルシャワでは事務レベルの協議が始まっており、新枠組みづくりの議論の前に新興国や途上国は資金や技術などの支援を先進国に要求。「先進国が温暖化ガスを排出してきた責任を評価すべきだ」(ブラジル)、「温暖化の責任が最も小さい国々が最も影響を受ける」(太平洋などの島しょ国連合)などと訴えている。
温暖化削減目標
 日本は今回の新目標とともに、途上国への支援160億ドル(約1兆6000億円)を3年間で提供することを決定し、今後の交渉で各国に理解を求める。これは途上国が必要とする金額の3分の1に相当する。日本は自国の排出削減だけではなく、途上国への支援を通して世界全体として温暖化防止に貢献することをアピールする。
 とはいえ、日本の3.8%という新目標に対する参加国の反発は強い。中国代表団の蘇偉副代表は「国際的な責務を果たすべきだ」と指摘。島しょ国連合も「福島原発事故の悲劇には同情するが、新目標は我々を危機に陥れる」との声明を発表。英国も日本の資金支援には「歓迎する」としながらも、目標には「失望した」としている。
 国際交渉の第1弾となった1997年のCOP3では、削減余地が大きい欧州連合(EU)や米国、日本の主要排出国間で激しくやり合い京都議定書が誕生した。だが、01年に米国が新興国や途上国に削減義務がないことを理由に離脱。第2弾の京都議定書の第2約束期間(13~20年)では、日本やロシア、カナダなどが参加しなかった。
 第3弾となる新枠組みづくりで、日本の姿勢が理解されて存在感を示せるのか、来週から始まる閣僚級協議の焦点となる。


それにしても、日本の目標は90年比でプラス3%ですか・・・。
京都議定書の既定路線だったマイナス6%、そして鳩山が何の根拠も無しで勝手に決めたマイナス25%に比較すると、大幅な後退でよその国から批判されるのは仕方ありませんね。
でも、国内の原発があれだけの事故を起こしてしまった以上、原発依存から脱却するしかないし、そうであればこれが現実的な数字なのだと考えます。
いずれにしろ、現状における地球温暖化防止のための国の基本的な目標はキチンと把握しておくことは重要だと思います。
今年から択一が復活します。
これで9問合っていないと「問題Iはアウト」になりますので合格出来ません。
さらに再来年からはこれが9問合っていないと論文の評価さえしてくれなくなります。
今日は択一に挑む際の留意点について、私の経験に基づき記述します。
●全問答えるな!
特にマルチホルダーの方で、昨年まで総合技術監理に挑んでいた方への注意事項です。
全問答えてはいけません。20問から15問選んで答えましょう。
実はこの失敗、私は平成17年度ですが、初めて建設環境に挑んだ時にやらかしてしまいました。
前年まで総合技術監理(総合技術監理の択一問題は出題されたすべてに解答することを強いられる)に2年間挑んでいたせいで、問題文を全く読まず全問解答してしまいました。
結果は以下に示す通知が送られてきました。「失格者」の烙印を押されると、論文の採点さえしてくれなくなります。
試験結果通知


●わからない問題は後回しで効率的に進めよう
わかる問題から手をつけるようにして、わからない問題は後回しにしましょう。
解答した問題やわからない問題には、問題用紙に自分なりの規則に基づいたマークを付けて整理しながら進めましょう。
参考までに、私のやり方を平成18年度河川を受けた時の問題用紙に基づき紹介します。
選択01
選択02
選択03
選択04
選択05
選択06
選択07
●「おっ、これは解る!」と思った場合は、正解を○で囲むとともに問題番号も○で囲んでおきます。
●「うーむ、これはちょっとよくわからない・・・微妙・・・」の場合は問題番号に△を、そして「全くわからない」場合は問題番号に×つけておき先に進みます。
●そして最後に問題番号のマークを数え、問題番号に○をつけたものが15個だったら終了、足りなかったら、△をつけた中からさらに解答します。
●最後に△でも結局答えなかったものの問題番号に×をつけておきます。
●結局この年の受験で、私はII-1-8、II-1-9、II-1-14、II-1-16、II-1-17の5問を捨てました。
●その他選択の際の留意点
 ●「~~しなくてもよい」「~~する必要はない」等の否定的な表現のものは誤りであるケースが多い
 ●「都道府県知事」「内閣総理大臣」「市町村長」等が出てくる場合、実はここが引っかけのことが多い
 ●「正しいものを選べ」「間違っているものを選べ」のどちらかは、必ず1問ごとに入念に確認すること

困ってしまうのは「次のうち、正しい(間違った)記述の数はどれか」という問題、総監には多いんですけど私は大嫌いです。
但し、一般部門は基本的に基礎的な問題が中心でこうしたいやらしい問題はあまり出ないと思います。基本的には過去問で訓練してください。すこしやれば「ああこんな問題が出るんだな」と出題傾向がつかめるはずです。また、国土交通白書(作問時期から最新版ではなく昨年の物を勉強すべきです)で主要施策や課題、インフラの整備状況等を確認した上で挑んでください。
●建設部門・建設一般 (問題I)
●ご覧頂くに当たっての留意事項
まずはじめに、ここに書いた内容は、平成25年2月段階で収集可能な情報に基づき推察した内容であり、確定的事項ではない。その旨十分留意した上でお読み頂きたい。なお、出題に関する追加情報が得られた段階、平成25年8月に試験問題が明らかになった段階で、必要に応じ内容を修正する予定であることを付記しておく。
従来の記述式問題が廃止され、平成18年度まで実施されていた択一形式が復活する。具体的には20問が出題(5者択一)され、このうち15問を選択して回答する形式となる。
試験で問われる内容に関し、オーソライズされている事項は以下の通りとなっている。
◆問題の種類
「建設部門」全般にわたる専門知識
◆概念
「建設部門」において不可欠な技術、業務遂行に際して必要な社会制度等に関する専門的な知識
◆内容
「建設部門」における不可欠な技術、社会的に重要なキーワード、業務における関連法規・制度等に対する専門的知識を問う。
◆配点
30点/満点110点
※平成24年度までは50点/満点100点であった。このため、重要度は低くなっているといえる。この設問は将来的には「足切りツール」(平成27年度より足切りツールとして用いることが日本技術士会よりオーソライズされている)という意味合いが非常に強くなることが予測される。
■出題形式予想
今のところ、基本的には平成18年度まであった択一式が復活する物と考えて差し支えないと考えている。この根拠として、平成25年度からの試験制度改正発表以後、日本技術士会が昔(平成18年度以前)の択一式過去問をインターネット上で公開したことが挙げられる。
■受験準備の基本方針
建設部門の場合、最も重要なのは最新版の国土交通白書の内容を把握することである。また、土木工学の基礎(構造力学、地盤工学、水理学、測量学)をおさらいすることも重要である。さらに、近年は持続社会の構築等の必要性から環境問題への認識が高まっており、環境・循環型社会・生物多様性白書(旧環境白書)の学習も有孔である。
また、東日本大震災、適正なインフラ維持管理、低成長・少子高齢化社会に向けた社会基盤整備のあり方等、社会・経済情勢を反映した出題も予想される。日常から新聞やマスコミ報道で社会動向を十分把握するとともに、建設分野全般に関連する課題や解決方策のあり方等について認識を高めておくことが求められる。このためには、「日経コンストラクション」「土木学会誌」等といった建設分野を包括する話題が満載された専門雑誌に目を通しておくことや、国土交通省がインターネット等で発表する建設行政に関する提言や白書、委員会諮問結果等の情報に敏感になること等が求められる。
また、択一試験の勉強法は「過去問攻略」が非常に重要である。具体的には技術士会が公開している過去問、さらには市販の問題集や技術士一次試験の専門科目過去問題をたくさんやり、併せて答え合わせを繰り返すことで、解答能力を醸成させる必要がある。
但し、中には専門分野に偏った非常に細かい出題内容もある。しかしながら、例えば河川を専門とする技術者が、鉄道の細かい設計基準の知識まで事前に詰め込むのは極めて困難である。とりあえず、15問のうち9問(平成27年度からこれで足切りが実施される予定)が合っていればよいのである。したがって、必須科目では満点を狙わずとりあえず7~8割程度を目指して学習を進めることが効率的と考える。
まずは日本技術士会が公表している過去問(平成16年度~平成18年度)にチャレンジしてみて欲しい。そして不得手な分野を抽出した上で、効率的に知識の醸成を図ってほしい。
■参考資料
○過去問題(平成16年度~平成18年度)【(公社)日本技術士会】
○過去問題の正解(平成16年度~平成18年度)【(公社)日本技術士会】
○過去問題、正解、解説等(平成13年度~平成18年度)【(株)テクノ・リアライズ】

タグ : 建設一般 過去問

今年からの建設一般や上下水道一般の択一に対し、不安を持っておられる受講生様が多いようです。
択一式の一般問題は平成18年度まで出されおり、今年からの出題内容はこれを踏襲すると考えています。
私は当時受験した感想として、「簡単だった」と感じています。択一の試験準備は最新の国土交通白書を斜め読みするくらいで、ほとんどこれといって勉強しなくても結果はOKでした。
ネガティブになる前に、まずは過去問題や練習問題にアタックし慣れ親しんでみることをおすすめいたします。
そして、7割程度以上の点が問題なく取れるのであれば、あとは無勉で挑んでもかまわないと思います。
方法としては、制度改正を踏まえ過去問や練習問題の書籍が出始めていますので、これを買うのがベストかもしれません。
但し、別に本を買わなくとも、平成16年度から平成18年度の3年分であれば、日本技術士会で過去問正解を公開してくれています。
また、株式会社テクノ・リアライズという技術士受験指導をやっている業者さん(サイトの会社案内などを見ますと、2年ほど前に中部電力OBの方が開業されたようです)が、自社のサイトに建設部門、環境部門、衛生工学部門の平成13年度から平成18年度の択一問題と正解(建設部門は簡単な解説まで)を整理してくれています。
とりあえず、こうしたものをうまく活用して慣れ親しんでみてください。
本年度も年度末を控え、忙しくなってきました。
私も何かと忙殺な日々を過ごしております。

そんな中、技術士会から本年度の二次試験採点基準が発表されています。
H25採点基準01
H25採点基準02
従来同様、一般と専門のそれぞれでA(60点以上)をとらなければなりません。論文試験はもちろんですが、択一だけの一般問題の方も侮れません。
択一の能力開発はとにかく類似問題をたくさんやって、得点能力をアップさせるにつきます。また、試験官の側にたって、自ら問題を作成することも非常に勉強になります。
私が択一で大嫌いなのは、「間違っている(正しい)ものの数を答えよ」ってやつ。これには上記した過去問や練習問題による予習もほとんどききません。
ただ、過去の択一(除総監)はそんなにひねったり嫌らしい問題は少なく、基礎的、基本的な事項がメインです。準備の基本は「過去問や練習問題への取り組み」で間違いないと考えます。
技術士二次筆記試験まで本番まで1ヶ月を切りました。
受講生様の論文提出も頻度が高まり、添削に忙しい日々を送っております。
さて、都市計画専門では「怪しい」とさせて頂きましたが、建設一般においても、「持続可能性(サスティナビリティ)」が強く怪しいという気がしてきました。
少子高齢化や財政逼迫などの社会・経済情勢、そして地球温暖化や生態系の危機など環境問題、こうした中で今後も我が国の社会が持続的に維持・そして発展を遂げていくためにはどういった方策に取り組むべきか・・・。うーん我ながら出そうな気がするな~。
といことで例題18として追加しておきます。大震災関連とともに外せないテーマだと思いますので準備を怠りなく!
先の大震災を踏まえた教訓集として「国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき29の要点」というものが、6月14日に国土交通省から出されています。

東日本大震災教訓集「広域大災害に備えて」~国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき29の要点~の作成について(お知らせ) 
東北地整が中心となり5月にまとめたもののようで、時期的にこれが直接設問に影響する可能性はほとんど無いと思いますが、建設一般や上下水道一般のよい参考資料というだけでなく、各科目の震災関連出題に関しても、体制の立場に沿った課題解決方策を知る有用な資料です。
受講生の皆様、是非目を通しておいて下さい・

建設一般の出題は、II-1は社会・経済情勢に基づいた建設分野における俯瞰な題材、II-2は技術や人材、国際展開や成長戦略など特異な部分につっこんだ題材が用いられています。参考までに、現行制度になってからの過去問題を以下に列挙します。(青はII-1赤はII-2
■平成19年度
II-1
産業構造の変化等により、人口減少傾向にある地域における社会資本整備の課題を挙げ、厳しい財政の制約の下で、地域の活性化を図っていくための社会資本整備のあり方について、具体策を示しあなたの意見を述べよ。

II-2
我が国の技術の発展を支えてきた“団塊の世代”の多くの技術者が、定年退職により実務の第一線から退く事態を迎えている。そのような経験豊富な技術者の大量退職が、社会資本を整備するための技術に与える影響と課題について多面的に述べ、それを踏まえて、今後技術を維持継承するための方策についてあなたの意見を述べよ。
■平成20年度
II-1
社会資本の維持管理に関する現状と課題を述べ、これに対する対策としてのアセットマネジメントの必要性及びその実用化に向けた方策についてあなたの意見を述べよ。

II-2
我が国の公共事業は、近年、縮小傾向にあるが、このような状況が、建設分野における技術力の維持及び向上に与える影響とその課題を挙げ、今後とるべき方策についてあなたの意見を述べよ。
■平成21年度
II-1
地球温暖化を緩和するための低炭素社会について、以下の問いに解答せよ。
(1) 低炭素社会の実現に向け貢献できると考えられる社会資本整備の取り組みを3つ挙げ、それぞれについて概説せよ。
(2) 前項で述べた取り組みの1つを取り上げ、その推進にあたっての課題と解決策についてあなたの意見を述べよ。

II-2
建設部門においては、解析・設計から管理に至るまでコンピュータの導入と併せ、技術の高度化・細分化が進展しており、計算結果の妥当性を総合的に判断することが困難となってきている。
このような状況を踏まえ、技術者として解析・設計や数値シミュレーション等の成果の合理性を総合的に判断できる技術力を維持するための課題と、今後とるべき方策についてあなたの意見を述べよ。
■平成22年度
II-1
我が国の国土は厳しい地形・地質、気象等の条件下にあることに加えて、近年は社会的状況も大きく変化し、自然災害から国民の安全や生活を守ることがより一層求められている。建設部門に携わる技術者として、社会的状況の変化に対応して防災あるいは減災対策を行う上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。また、これらの課題に対して、国民の安全や生活を守る観点から今後どのような取組を進めていくべきか、あなたの意見を述べよ。

II-2
我が国の建設産業においては、国内の公共事業投資額の減少に伴い、さらなる成長が期待される海外の社会資本整備に対する積極的な取組が求められている。一方、国際貢献・技術協力の観点から、開発途上国などにおける社会資本整備に対する積極的な取組も求められている。このような状況の中、建設部門に携わる技術者の視点から、海外での社会資本整備に取り組む上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。また、これらの課題に対して今後とるべき方策について、あなたの意見を述べよ。
■平成23年度
II-1
我が国の社会資本は、戦後の高度経済成長とともに着実に整備され、膨大な量の社会資本ストックが形成されてきた。しかしながら、これらの社会資本は老朽・劣化が進行しつつあり、今後、社会資本の高齢化が急速に進行する事態に直面することになる。
また、我が国の経済社会は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、厳しい財政状況にあることから、社会資本への投資額が抑えられる状況が続いており、かつてのような右肩上がりの投資を期待することは困難である。
建設部門に携わる技術者として、このような我が国の社会資本と経済社会の現状を踏まえ、今後の社会資本整備における課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。
また、これらの課題に対してどのように取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。

II-2
建設産業は、住宅・社会資本の整備だけでなく、その維持・管理や災害対応など多面的な役割を果たすことが期待されているが、近年、建設投資が急激に減少していること、就業者の減少及び高齢化が進行していることなどから産業全体としてかつてないほど厳しい状況に直面している。
このような状況下、建設産業の課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。
また、建設産業の活力を回復させるため、これらの課題に対してどのように取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。
以上の設問形式に対し、毎年、受験者の大部分がII-1を選んで解答しているようです。これはやはり一般論として時事ネタに基づいた勉強の成果が出しやすいことによるものです。
ここで、技術士二次試験の筆記試験でA評定を得るためには、受験者の上位20%程度に残ることが必須といわれます。このため、「選択する受験者の殺到するII-1を選ぶより、II-2を選んだ方がよいのでは?」という考え方がよぎります。
私は、「勉強したことがズバリ出た」のであればそうする方がよいでしょうが、「勉強成果に基づき実際に論述展開しやすいのはII-1の方」の場合はやめておいた方がよいと思います。書きやすい、論述展開しやすい方を選び解答した方が、必ず出来がよい解答論文となるはずです。
私自身、これまで建設部門の合格科目では、全てII-1を選んでいます。
実は一度だけ、平成22年度に道路を受けた際に、以上に述べた理由からII-2を選びましたがダメだった(B評価だった)こともあります(建設部門の技術士としてお恥ずかしい限りですが・・・)。
「上位2割」といいますが、実際には問題II(建設一般)がAでも問題I(専門科目)がB以下で落ちてしまう受験者も相当いるはずです。実際には上位3割~4割に入れば合格の目があると思います。 試験本番では姑息なことを考えずに、堂々と書きやすい方の問題を選択するのがよいと私は考えています。
「持続可能なまちづくり研究会」提言というものが、国土交通省から発表されました。

 高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進めていくことが必要です。このため国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び具体的手法について検討を行うことを目的として、清水雅彦慶應義塾大学常任理事を座長とする「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、検討を進めてきたところです。
 今般、提言がとりまとめられましたので公表いたします。
持続可能なまちづくり研究会提言概要1/3
持続可能なまちづくり研究会提言概要2/3持続可能なまちづくり研究会提言概要3/3


ををっ!「都市及び地方計画」専門で出されるもっとも臭いネタだあ~。
と飛びつきましたが、どうやら中身は「今後のURのリストラ」が主体です。
まあ、「URの役割変遷とこれに向けた再構築」なんて泥臭い設問はまず無いと思います。
但し、「持続可能なまちづくり」といった視点、そしてそのための課題設定等は十分問題のネタにされる可能性があります。以上により、URは表向き抜きの感じの設問が出る可能性はあると思います。ということで、。都市計画専門の例題1-12として例題を追加しましたが、なんかちょっと表現(まちづくりを社会基盤整備に言い換えるとか)変えて建設一般で出ても不思議ありませんね。
都市計画の受験者の方はもちろん、建設部門の受験者も論文骨子を練ってみることをお勧めいたします。

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