河川

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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いつも大変お世話になっております。

もうすぐ平成26年度の技術士二次試験合格発表の時期ですが、受講希望者の皆様に残念なお知らせをする決意をいたしました。
現在、病気療養中で手術等のため入退院を繰り返している状況であり、十分な指導ができる体制とはほど遠い状況です。
このため、平成27年度の添削講座につきましては、病気療養に専念する必要性を踏まえ中止とさせていただきます。

誠に勝手な判断ですが、受講生様にご迷惑がかかるような最悪な事態を回避すべく断腸の思いで決断いたしました。

どうかご理解の程何とぞよろしくお願い申し上げます。

平成27年2月22日 詐欺士
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タグ : 講座案内 お知らせ 都市及び地方計画 下水道 建設環境 河川 砂防及び海岸・海洋

問題II-1 (専門知識)
解答2枚物の出題を予想していましたが、上下水道の専門問題のような1枚物が出題されました。
内容は河川、ダム、砂防地すべり、海岸海洋の各分野から1問づつであり、このうち2問に解答しなければなりません。このため、今後は「自分の専門以外についても勉強しておく」ということが強いられると思います。

II-1-1 一級河川の河川整備計画の策定に関して、河川法の目的に照らして、計画内容として配慮すべき事項について述べよ。なお、当該河川においては、河川整備基本方針で洪水調節施設は位置づけられていないものとする。


II-1-2 近年、着目されている新技術である「台形CSGダム」について、重力式コンクリートダムと比較して、その技術的な特徴を述べよ。
II-1-3 土砂災害対策を検討する上で考慮すべき災害の特徴を、近年の土砂災害の実態を踏まえて2つ述べるとともに、それぞれの特徴に対応するためのハード・ソフト両面の対策について留意点を述べよ。
II-1-4 大規模な津波が来襲し、天端を越流した場合でも海岸堤防の効果が粘り強く発揮できるよう、海岸堤防の構造上の工夫について述べよ。


河川が一級河川の河川整備計画、ダムが台形CSGダム、砂防地すべりが土砂災害対策、海岸海洋が最大クラスの津波対策をネタに取り上げました。私自身、「CSGダム」だけは調べるまで何だかわかりませんでしたが、あとはなんとか論述できそうです。いずれにしろ、1枚物ですのでそんなディープな内容までは不要というか、書けないと思います。今後は科目全般を見渡し、ネタになりそうな物の概要を勉強しておくことが求められると思います。なお、1枚物の解答を2つ書くのと、2枚物の解答を一つ書くのではどうしても前者の方が時間がかかると思います。このため、時間配分には注意を要したのではないでしょうか。
問題II-2(応用能力)
こちらは予想通り解答2枚物の問題でした。他の科目はほとんど「あなたが担当者として実施する際」等の仮定を条件にしてますが、河川、砂防及び海岸・海洋ではこの条件が付けられているのはII-2-1の片方だけでした。

II-2-1 河川、砂防、海岸における災害に対応するため「ハザードマップ」の作成と公表が進められている。あなたが担当者としてハザードマップの作成・普及を進めていくに当たり、以下の問いに答えよ。

(1)洪水八ザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップ、津波ハザードマップ、高潮ハザードマップのうちいずれかを選び、記載すべき災害危険エリアの設定方法について述べよ。
 
(2)災害危険エリアの他にハザードマップに記載すべき内容について述べよ。

(3)効果的なハザードマップの作成やその普及・活用に当たって工夫すべき事項について述べよ。


II-2-2 高度経済成長期に集中的に整備されてきた我が国の社会基盤は、今後急速に老朽化が進行すると想定される。このような状況において、防災施設(河川、砂防及び海岸・海洋の分野に限る)の維持管理を行うに当たり、以下の問いに答えよ。
 
(1)維持管理の視点から防災施設の特徴について述べよ。
 
(2)効率的な維持管理を行うに当たって留意すべき事項について述べよ。


こちらの方は、「ハザードマップ」「維持管理」と科目全般に関わりのあるネタについての設問でした。ただ、改正説明会で試験委員が言っていたように、「業務芸歴があるかどうか」でかなり難易度が違う感じです。この辺、コンサルで普通に設計業務等に従事している人にとってはけっこう厳しいかもしれません。
問題III(課題解決能力)
昨年までの建設一般のように「課題を3つ抽出した上解決策を書け」スタイルだと予測していましたが、むしろ総監に近いような、長文で、解答要求事項が細かい問題でした。

III-1 IPCC(国連の「気候変動に関する政府間パネル」)の「第4次報告書」では、「将来の熱帯低気圧(台風及びハリケーン)の強度は増大し、最大風速や降水強度は増加する可能性が高い」という指摘がなされている。同じく「気候変動の適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」では、気候変動の影響による「強い降雨強度の増加、平均海面水位上昇による沿岸域の極端な高潮の増加、熱帯低気圧の活動(風速、発生数、継続時間)の変化」等、極端現象の増加について指摘がなされている。そういった状況を考慮して、以下の問いに答えよ。
 
(1)気候変動による外力の変化が我が国の国土・社会へ与える影響について、「上流域」「中流域」「下流・海岸域」に分けて、想定される影響例をそれぞれ説明せよ。
 
(2)今後、気候変動への適応策を講じていくに当たり、東日本大震災や近年発生した大規模水害、土砂災害等の災害から得られた教訓を踏まえて留意すべき視点を示すとともに、視点に基づいて強化すべき対策を提案せよ。

(3)(2)であなたが提案した対策について、そこに潜むリスクや課題を述べよ。


III-2 公共事業として実施する河川、砂防及び海岸・海洋分野における施設整備では、個別事業の事業評価を行うことが求められる。そこで以下の問いに答えよ。
 
(1)個別事業の事業評価の実施時期、評価項目など、個別事業の事業評価の概要を説明した上で、事業評価制度の課題を述べよ。

(2)個別事業の事業評価の評価項目のひとつとして「事業の投資効果」があり、その評価に当たっては「事業効果」を算定する必要がある。水害や土砂災害に対する安全性向上の効果、環境改善の効果のそれぞれについて、事業効果の算定方法を説明した上で、その算定方法の課題を述べよ。
 
(3)上記(1)及び(2)で述べた事業評価制度や事業効果の算定方法に関する課題を解決するための技術的提案を示せ。

気候変動と事業評価です。予想通り、科目全般に関わる、ここ最近、Aグループで毎度のように取り上げられているネタでした。ただ、総監のように解答要求事項が細かく設定されています。このため、記述前にまず「問題文は何を書けといっているのか」をきちんと把握した上で、適切な章立て等の構成を検討することが昨年まで以上に重要になったなあと思います。
総論(河川、砂防及び海岸・海洋)
河川、砂防及び海岸・海洋は、総体的には非常に素直でかつ最近出題履歴があるネタばかり出たという感じです。但し、問題II-1、問題II-2を踏まえると、今後は自分の専門外も含む広い範囲の勉強が必要になった感じは強くします。
水防法及び河川法の一部を改正する法律案が去る4月5日に閣議決定されました。概要は以下の通りです。
(1)河川管理者による水防活動への協力
 水防計画に河川管理者の協力に関する事項を定めることができることとし、河川管理者は、当該水防計画に基づき、水防管理団体が実施する水防活動に協力しなければならないこととする。
(2)事業者等による自主的な水防活動の促進
 浸水想定区域内の地下街等、高齢者等利用施設及び大規模工場等について、洪水時に当該施設の所有者等が利用者の避難を確保し、又は施設への浸水を防止する自主的な取組を促進するための措置を講ずることとする。
(3)河川管理施設等の維持又は修繕
 河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つよう維持し、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとする。
(4)河川協力団体制度の創設
 河川管理者に協力して河川の工事等を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他の団体を河川協力団体として指定することとし、当該団体が活動を行う上で必要な河川法の許可等の特例を設けることとする。
(5)従属発電のための水利使用に関する登録制度の創設
 既に水利使用の許可を受けた河川の流水等を利用した従属発電について、水利使用手続の簡素化・円滑化を図るため、河川管理者による登録を受ければ足りることとする。
(1)は、これまで基礎自治体主体で策定していた水防計画について、河川管理者の関与を明確に法制化するということです。まあ、これまで事実上行われてきたことを明確に法制化するといった感じでしょうか。
(2)は地下街や高齢者施設、大規模事業所等の自主的な水防活動を促進するということです。
(3)は「河川構造物等の長寿命化」について、法で明確化するとともに、今後必要な技術基準等を整備するということです。
(4)は地域や市民、新しい公共等が主体となった河川の維持管理のため、「河川協力団体指定制度」というものを設けるようです。
(5)は小水力発電普及のための規制緩和措置です。
この時期(二次試験問題作問時期)において、(1)~(5)まで非常に二次試験の「出題に結びやすい」ネタですね。河川、砂防及び海岸・海洋受験者は十分留意すべきです。
当方も、次回改訂する問題集には反映させたい所存です。
技術士二次の筆記試験が終わったばかりですが、国土交通省河川・・・おっと、水管理・国土保全局から早くも来年の河川専門のネタが二つ示されました。
筆記に通った場合は口頭試問でネタにされるケースもありますので河川専門の人は留意して下さい。
※リンクを張っていますがサブフォルダが河川局(river)のままです。多分近々サイトリニューアルがあると思います。なのですぐに資料はダウンロードした方がよいと思います。
●「高規格堤防整備の抜本的見直しについて(とりまとめ)」について(H230811記者発表)
「どうして2番じゃダメなんですか!」
蓮○議員が張り切って、一時は事業丸ごとお払い箱っぽかったスーパー堤防ですが、東日本大震災を踏まえ「超過洪水(津波)対策の必要性と効果」が見直されたことから一部事業は存続するようです。
まあ、400年かかるというピラミッドや万里の長城を遙かにしのぐ壮大な事業は事実上撤退で、都市部など重要区間の一部復活ですが・・・。
あと2年間は民主党が政権に関わる可能性が高いので、少なくともこの間は「この提言に基づいて見直す」というのが国の方針となります。この問題はなんといっても時事ネタとして社会的関心が高く、こうしたものは専門問題のネタにされやすい傾向にあります。ひととおり理解をしておきましょう。
●「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」について(H230822記者発表)
遡上津波対策についてまとめられた提言です。個人的には今年の専門に出るんじゃないかと予測していました。これに基づき今後各種の外力設定方法等が基準化されていくと思います。おそらく来年度の筆記では最右翼と考えてもおかしくないネタです。予習して理解に努めましょう。
河川、砂防及び海岸・海洋専門I専門問題のうち、Bグループの問題について私見に基づき振り返ってみたいと思います。
I-3 近年、局地的な大雨や集中豪雨に起因する中小河川における洪水等の水災害が多発している。これらの災害の特徴を踏まえ河川管理上の課題を述べるとともに、今後の水災害の監視、予測のあり方について論ぜよ。
I-4 一級水系の河床・河岸材料が砂利(代表粒経が2cm以上)で構成される河道区間(セグメント区分1、2-1)において、下記の条件のもとで生じうる河道縦断形状の変化及びそれに伴う河道横断形状・砂州・河床材料等の変化について説明せよ。

・当該区間の下流端において河床材料が砂の河道区間と接合する。
・当該区間は、当初、長期的に見て河道変動が小さい安定的な状態であったとする。
・その後、当該区間の上流端からの砂利供給量は減少し、流量については長期的な増減傾向がないとする。
・河道変化の過程において、河道掘削や床止工・護岸など河川構造物の設置といった人為作用の影響は考慮しなくてよいとする。
 
 また、それら河道変化がもたらす治水上の課題とそれに対する河道・河川構造物の維持管理の基本的考え方と具体的方策について論ぜよ。

I-5 地震発生後におけるダムの臨時点検に関する以下の問いに答えよ。
(1)ダムの堤体に関する臨時点検の実施内容(手順、点検項目とその理由)及び臨時点検の結果に応じたダムの安全性評価や必要な対応の考え方をコンクリートダム及びフィルダムの場合についてそれぞれ説明せよ。
(2)臨時点検の結果に応じたダムの安全性評価や必要な対応に係る的確な判断が可能となるよう、ダムの安全管理において留意すべき点について論ぜよ。

I-6 ダム下流の土砂環境に配慮した堆砂対策を検討する際に必要となる、堆砂にかかわるデータの種類と利用目的について説明せよ。また、ダム下流に土砂供給可能な堆砂対策手法を複数取り上げ、土砂環境への影響を含む適用性の観点からその特徴を論ぜよ。ただし、対象とするダムは、比較的長い運用年数を経験した洪水調節を目的に含む多目的ダムとする。
I-7 火山噴火による降灰の堆積後の降水を発生原因とする土石流に関し、その現象の特性を明らかにしつつ、土石流に対して講ずべき対策について、ハード・ソフト両面から述べるとともに、被害の生じるおそれのある区域及び時期の想定に関する調査についての考え方、手法及び調査実施上の留意点について述べよ。
I-8 地震により発生する土砂災害の形態とその特徴を述べるとともに、災害後の地域の安全を図るための対策の考え方について述べよ。
I-9 海岸堤防天端高の計画・設計の手順・方法について述べるとともに、最近の災害の特徴や海岸を取り巻く状況を踏まえた海岸堤防天端高設計のあり方について論ぜよ。
Ⅰ-10 海岸侵食対策のための調査の手順・方法について述べるとともに、海岸侵食の機構を踏まえて海岸侵食対策のあり方について論ぜよ。
I-3は毎度おなじみの防災・減災ネタの中小河川・都市型水害限定版といったところでしょうか。特徴は設問にもあるように、「河川管理上」「監視や予測のあり方といった情報収集や提供」につっこんだ解答が求められると思います。もしも今年私が受けたとすれば、間違いなくこれを選ぶと思います。
I-4はセグメント分類に基づいた河床材料。うーん、かなりマニアックですね。これはこの手の分析に基づいた河川整備計画策定等に具体的に携わった方じゃなければマトモに書けない気がします。
I-5は震災ネタと考えられます。普段こうした業務に従事しており、なおかつ先の大震災で点検に携わった方等なら、的確な解答が書けるのかな。また、フィルダムにも触れているので、震災で決壊、甚大な被害を出した福島県の藤沼ダム決壊について学習していた方も非常に役に立ったと思います。
I-6はダム限定の土砂管理ネタです。実際に既に長期間管理しているダムに排砂設備とかの追加を計画する業務等に携わっている方なら基礎的な知識があると思いますので書けたのではないでしょうか。
I-7は震災ではないですが、このところ大雨のたびに九州の新燃岳付近で土砂災害警報が出ていましたので、完全に時事ネタですね。勉強された方は多いと思いますしそうした方は満足な解答が書けたことと思います。
I-8も完全な震災ネタです。また、「地震に伴う土砂災害」ですので、東日本大震災では発生しませんでしたが、近年多発の「天然ダム」に深く傾倒した解答もありだと思います。
I-9も、これまた今年の出題ということを踏まえると震災ネタとしか考えられません。ただ、田老町防潮堤の全面的損壊と普代村の村を完全防御した防潮堤、どういう展開にするかは非常に難しいと思います。ただし、私ならやはり、「これまでの想定は施設整備で考慮」「これまでの想定外には多重防御も考慮」で書くと思います。
I-10は総合的土砂管理の海洋版です。離岸堤やヘッドランドが有効な対策ですが、こうした施設計画は海岸環境との兼ね合いで近年漁業者やサーファー等の反対運動も多いと聞きます。環境的な視点も重要となるのではないでしょうか。
以上、今年の河川、砂防及び海岸・海洋専門・Bグループは総体的に見るとかなり震災の影響を受けた出題となりました。
但し、私は出ると予測していたのですが、河口近くの築堤や護岸等の津波防御機能に関する設問がありませんでした。まあ、まだ、正式な設計手法など方針が決定していない現段階では出題は困難な気もしますが・・・。
今年の河川、砂防及び海岸・海洋の専門問題I-1・Aグループの出題について振り返ってみたいと思います。
I-1 水分野における気候変化への適応策に関する下記の問いについて答えよ。
(1)気候変動に関するパネル(IPCC)は、2007年に発表した最新の報告書(第4次評価報告書)において、「温暖化には疑う余地がない」と断定した。このことを踏まえ、あなたの得意とする分野でどのような影響があるかを3つ以上挙げ、気象・水循環のプロセスを踏まえつつ述べよ。

(2)(1)で挙げた影響に対する適応策について、どのような施策メニューが考えられるか、あなたの考えるメニュー群をまず3種類以上に大分類した上で述べよ。

(3)アジア・太洋州地域において、早急に水災害分野における気候変化への適応策検討を進めていくことが求められているが、あなたが得意とする分野でどのような国際貢献を行なうべきか、我が国の取組を踏まえつつあなたの考えを述べよ。

I-2
(1)以下について説明せよ。
 ①「液状化の発生メカニズム」
 ②構造物の耐震設計に用いる「耐震法」
ただし、②の説明には設計震度並びに強震帯、中震帯及び弱震帯という言葉を含むこと。

(2)東北地方太平洋沖地震も踏まえ、今後の構造物の耐震設計のあり方について、あなたの考えを想定する地震動の強さに応じて具体的に記述せよ。

昨年は「事業再評価制度」「プロジェクトマネジメント」という非常に毛色の変わった問題が出され今年の動向に注目していましたが、今年はそれ以前の出題傾向に完全に戻ったというのが正直な感想です。
去年の問題では、「河川の設計屋さんには今後は技術士資格を与えない方針なのか」等と危惧しましたが、今年のI-2等はどっぷりと構造物設計に浸っている人でなければ解答困難です。去年は「タマタマ」だったのでしょうかね。
I-1は平成21年度にもほとんど同じ出題がされていました。このため、この問題に対する解答骨子等を学習した人はよく書けたのかなと考えます。ただ、平成21年度と比較して「3つ以上」「3種類以上」「アジア・太洋州地域における国際貢献」等、やたら「解答項目や数の具体的指定」が増えました。こうした付与条件をきちんと守りつつ解答するのはかなり大変だったと想定されます。
I-2はモロに震災ネタです。冒頭で示したとおり、昨年の出題では「もはや河川関連の設計屋は技術士は取れなくなるのか」と危惧しましたが、設計屋の皆様ご安心下さい。この問題は構造物設計に本当にどっぷり浸っていないと解答できないシロモノです。
河川構造物の耐震設計に関しては、国交省から平成19年に指針が示されています。ネタ本は間違いなくこれです。
指針によりますと、「本指針のレベル1地震動は従来の震度法による設計震度を踏襲して設定した」とあります。また、強震帯、中震帯、弱震帯は地域別補正係数czの区分のことで、それぞれ1.0、0.85、0.7を取ることになっているそうです。このあたりを織り込むことが付与条件になっています。
それにしても、説明に含む語句の指定等、I-1と同様、「解答事項の指定」がより顕著になったと考えます。 この分A評定の解答を書くには十分な予習が必要な感じがします。
いやいや、河川Aグループは昨年度の問題から、「今年は一体どんなものが出されるのか予測困難」な状況でしたが、蓋を開けてみると実にオーソドックスな問題だったというのが正直な感想です。
国土交通省河川局サイトの河川砂防技術基準のページに、現在改定が進められている「河川砂防技術基準維持管理編(河川編)」がアップされています。

本年度、河川事務所から、今後の的確かつ効率的な河川維持管理を進めることを目的とした維持管理計画改定関連業務が発注されていますが、このネタ元となる基幹資料です。「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について(提言):平成18 年7 月」を受けまとめられました。まだ正式な発表はない段階ですが、近いうちに正規の技術基準に位置づけられるのだと思います。

震災関連は重要ですが、ストック管理等、日常的出題ネタの勉強も怠らないように進めることをおすすめいたします。
昨日は真夏みたいにジメジメした天気だったのに、今日は薄ら寒い陽気です。
ホント体調に気を付けなければなりませんね。
本日は、国土交通省河川局関連の情報提供です。

1.震災を受けた国の検討委員会
東日本大震災を受けて、国の検討が本格的に始まったようです。
河川局管轄では、「海岸における津波対策」と「河口堰・水門等技術検討」の検討委員会が始まりました。

■海岸における津波対策検討委員会
■東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会

こうした専門分野の委員会には技術士試験の作問者が関わっている可能性もあります。
両方とも、技術士試験の前には「中間とりまとめ」が示されるようなので、これは「対策のあるべき方向性」を把握・学習するまたとない資料となります。
当該分野の専門問題にトライ予定の方は必見です。

2.土砂災害の発生状況
今回の震災による土砂災害の発生状況がとりまとめられました。

■東北大震災における土砂災害への対応について

◎合計112件【死者19名】( 12 県もの広範囲で発生)
※上記の他、多数の山腹崩壊あり。
※上記の他、岩手県沿岸部では山火事による被害あり。
・「岩手・宮城内陸地震(H20)」や「新潟中越地震(H16)」で天然ダムが発生した箇所については大きな変状なし。 ・ヘリ調査等の現地調査の結果、新たな天然ダムの発生は見られなかった。

大津波と原発の陰に隠れてしまっていますが、この震災では土砂災害被害も甚大でした。
一方、このところ地震が起きるたびに問題になった河道閉塞による天然ダムは、今回の震災で皆無だったようです。
解答する際の現状分析では、こうした正しいデータに基づいて実施するようにして下さい。
受験生の皆さん,解答の再現は済みましたでしょうか?
※私もなんとか昨日中に終わらせることができました。

さて、今日は河川Aグループの出題を振り返ってみましょう。
I-1 個別公共事業の事業評価について説明し、河川改修事業、ダム建設事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業(高潮対策、浸食対策)のうち、あなたの得意とする分野において、個別事業にかかる事業再評価の際の評価項目について簡潔に記述せよ。次に、評価項目の1つである費用対効果について、得意とする分野の現時点の一般的な算出方法について具体的に説明した上で、今後の算出手法の充実に関して、以下の2つの条件を必ず満たして、あなたの考えを詳しく述べよ。

○条件1
 現在効果として評価していない具体的な項目を最低2項目含むこと。
○条件2
 「感度分析」若しくは「将来の不確実性」という言葉を少なくとも1つ含む事。

I-2 社会・経済状況が大きく変わりゆく中で、国民の負託に応えて良質な社会基盤を効率的に整備することが求められている。社会基盤の効率的な整備のための手法である事業管理(プロジェクトマネジメント)について、以下の問いに答えよ。

(1)社会基盤整備における事業管理の考え方について説明せよ。

(2)あなたがこれまでに関わった河川、砂防及び海岸・海洋分野の事業から具体的な事例を1つ挙げて、事業管理の観点から具体的に評価し、事業管理によりどのような効果があったのか、若しくは、事業管理の考え方を導入していればどのような効果が見込めたと考えられるのか、あなたの考えを説明せよ。なお、必ずしもあなたの役割とや立場からの記述でなくとも良い。

 I-1は事業評価関連の出題を予測し、最新の評価手法を勉強している人、あるいは役所やコンサルで治水経済調査等に携わっている人なら何とか書けたのかな。それにしても、「現在効果として評価していない具体的な2項目含むこと」「感度分析若しくは将来の不確実性という言葉を含む事」などなんともいやらしい条件付きです。なんとなく事業評価を理解しているレベルではダメ。こうした専門用語の意味などを正しく理解していなければA評定は難しい。

一方、I-2は「総監と勘違いしてるんじゃないの?」って感じですね。
SUKIYAKI塾の掲示板から、雑誌河川の昨年10月号に特集されていたことを知りました。
まあこれを勉強していた人だと書けるかもしれないけど・・・。難しい。
総監取得者や勉強中の人だと(私も含めて)、間違いなく「5つの管理」とか出して、これを筋道に記述していって、・・・。
雑誌河川が手元にないのでわかりませんが、多分明らかに大脱線になっちゃうんだろうな。

いやいや、今年は本当に出題傾向大変革です。
特にコンサルで設計を専門としている方々には厳しい内容だったと思います。
道路も同様の傾向がありました。
道路や河川といった主要分野では、「コンサルタントとして設計業務に従事する技術士の増加は不要」という恣意的なものさえ感じました。

とりあえず、来年も動向が見放せません。
梅雨明けです!あついですね?
昨日は子どもと今年初めてプールに行ってきました。

さて、もはや受験直前となりましたが、国土交通白書が閣議決定され、正式に発表されたようです。
●平成21年度国土交通白書について(国土交通省)

第1部のお題は、「転換期を迎えている地域・社会と国土交通行政」です。

今年は時差がありましたので、これをストレートに反映した出題はまず無いと思います。

しかしながら、「転換期を迎えた地域や社会」という直接的な表現ではなくとも、『「今後のわが国の社会・経済情勢」に対し「○○」はいかにあるべきか?』という設問は、大変可能性が高いと思います。

そして、この○○が「建設部門」「建設事業」等なら建設一般ですし、「上下水道分野」なら上下水道一般、そして「都市整備」「まちづくり」なら都市計画専門、「河川整備」「土砂災害対策」なら河川砂防、「下水道整備」「雨水管理計画」なら下水道専門と、どの部門でも考えられます。実際こうした問題って頻繁に出てます。
「転換期を迎えた地域や社会」は概ね以下のようなものと考えますが、中でもやはり「少子高齢化」「財政逼迫」の2つが喫緊の課題だと考えます(詳しくは白書見て下さい)。
「維持管理」「気候変動」「環境関連」は、設問に具体的に指定する表現が無い場合は副題扱いで良いと思います。
 ○少子高齢化・成熟型社会への転換
 ○今後も伸びが期待できない税収と財政の逼迫
 
 ○膨大なストックの適正な維持管理
 ○気候変動による影響
 ○地球温暖化対策、生物多様性保全等環境問題に関する認識の高まり

少子高齢化・成熟型社会への転換と、今後も伸びが期待できない税収と財政の逼迫に対し、今後「建設分野、上下水道分野、まちづくり、河川整備、下水道整備」はいかにあるべきか・・・。


こうした視点に立って、この白書を一読されるとともに、自分の受験科目における解答を検討しておくことが重要です。

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