河川、砂防及び海岸・海洋

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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国土交通省から、昨年10月から検討が進められていた「今後の水資源政策のあり方~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~」の中間報告がありました。

(お知らせ)
 平成25年10月22日に国土交通大臣より国土審議会に対し「今後の水資源政策のあり方」について諮問し、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会にて、平成25年10月28日の開催以来、計9回にわたり審議を行いました。
 この度、中間とりまとめとして、「今後の水資源政策のあり方~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~」がまとめられましたのでお知らせします。

審議の経過及び公表資料はこちらをご参照下さい。
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_chousakikaku01.html

【中間とりまとめ:公表資料】
 資料1 国土審議会水資源開発分科会調査企画部会 委員名簿
 資料2 「今後の水資源政策のあり方について」審議の経過と今後の予定
 資料3 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【主な内容】
 資料4 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ
 参考1 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【参考資料集】
 参考2 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【概要】 等
 参考3 諮問事項 今後の水資源政策のあり方について



「中間発表」ではありますが、時期が時期だけにネタにされやすいと思います。そしてこれに関した問題が出るとすれば、ほぼ間違いなく「問題III・課題解決能力」だと思います。「下水道」「河川、砂防及び海岸・海洋」「建設環境」の受験者は是非とも一読し、内容を整理するとともに自らの科目で出題された場合の対応を検討しておいてください。
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タグ : 上下水道一般 下水道 河川、砂防及び海岸・海洋 建設環境

国土交通省の「美しい山河を守る災害復旧基本方針(ガイドライン)」が4月4日付で改訂になりました。
国交省からの報道発表は以下の通りです。

■経緯
 ・平成9年:「河川法」において河川環境の整備と保全を目的化
 ・平成10年:河川環境の保全に配慮した災害復旧を行うため、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」【ガイドライン】を策定
 ・平成18年:中小河川の原形復旧を対象に、本基本方針を使い易い構成に改定
 ・平成22年:中小河川を対象に、多自然川づくりの基本的な留意事項や設計方法を示した「中小河川に関する河道計画の技術基準」が改訂
 ・平成23年:同技術基準の解説書である「多自然川づくりポイントブック3)」を作成

■改定の背景
 ・被災を受けた自然護岸などの約7割がコンクリートブロック護岸で復旧されている一方で、必ずしも河川が本来有している環境や景観に着目した復旧となっていない。
 ・そのため、現行の基本方針改定以降にまとめられた「多自然川づくり」に関する知見を災害復旧にも取り入れるべく、本基本方針を改定。
 ・復旧工法を選定する際の配慮事項を明確にし、設計の考え方が確実に現場へ反映できるプロセスを導入したことで、災害復旧事業における多自然川づくりの徹底を目指す。

■改定のポイント
  ・多自然川づくりに関する最新の知見【留意事項】を反映
  【留意事項例】
  [1]水際部への配慮、
  [2]重要な環境要素への配慮、
  [3]護岸における景観への配慮
  [4]環境上重要な区間・箇所では特別に配慮
 ・設計の考え方が確実に現場へ反映できるプロセスを導入
        →『災害復旧事業における多自然川づくりを徹底』

■今後の予定
 ・本改定内容を現場へ反映すべく、実行可能な体制を構築するため、各種会議や講習会にて周知

報道発表資料(PDF形式:1,052KB)



内容的には、「多自然川づくり基本指針」「中小河川の河道計画」「ポイントブック3」等と重複しており目新しさはあまりありませんが、とにかくこの時期(作問検討時期)のネタですので、これをキチンと学習しておくことはすごく重要です。また、「河川、砂防及び海岸・海洋」の他、「建設環境」の受験者もキチンと学習しておいてください。建設環境では毎年のように「多自然河川環境」がネタにされていますし、私が受験したときの口頭試験官(多分筆記試験作問にも深く関与しています)なんてまさに「河川屋」そのものみたいな方でした。
受講生の方でも、本気モードに突入し学習を開始された方が結構いらっしゃいます。まだのあなたもそろそろ本気モードで合格に向け始動しましょう!
平成23年に出されたばかりの、河川砂防技術基準維持管理編ですが、ノーマークでしたが5月に早々と改訂したようです。

河川砂防技術基準 維持管理編(河川編)
○策定(平成23年5月)
 河川維持管理に関しては、近年の水害の多発を受けて治水上の安全確保が強く求められる一方で、厳しい財政状況の下でより一層のコスト縮減の取り組みや地域の実情に即した柔軟な対応等が求められている。このような背景から、「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について(提言)」(平成18年7月)においては、河川維持管理を計画的に進めていく必要があること、そのための技術的な基準の整備が必要であることが提言された。国土交通省河川局では、平成19年4月にこれまでの河川維持管理に係る実施内容の技術的な指針となる河川維持管理指針案を通知し、これに基づいて河川維持管理計画案を作成し試行するよう全国の地方整備局等に通知した。これまでの試行結果等を踏まえ、河川維持管理に関する技術基準の検討を進めてきたところであるが、河川砂防技術基準検討委員会における審議を経て、河川砂防技術基準維持管理編(河川編)を平成23年5月に策定したところである。
 河川や河川管理施設の被災箇所とその程度はあらかじめ特定することが困難であり、河川維持管理はそのような制約のもとで、河川や河川管理施設に生じた変状を把握・評価しつつ対策等を実施せざるを得ないという性格を有している。その際、状態把握の結果の分析や評価には確立された手法等がない場合が多い。したがって、河川維持管理の実施に当たっては、学識者等の助言を得られる体制の整備等に努めることとしており、本技術基準にもそれらの経験を踏まえながら柔軟に改正していく。さらに、そのようにして工学的な知見を積み重ね、経験を中心とした技術から工学的な技術を柱とした基準体系への転換に努めていくこととしている。
 
○平成25年5月改定
  東日本大震災を踏まえた津波対応の追加、中小河川に関する記載、状態把握結果の分析・評価に当たっての考え方の追加、現場からの意見の反映、関連通知等の追加・変更等について改定した。


内容は昨年改正があり「(案)」が消えた河川砂防技術基準調査編との整合等がほとんどですが、津波対応や中小河川に関する記載、状況把握結果の分析・評価などが追加になっているようです。
河川受験者の方は、新旧対照表程度でかまいませんので一応目を通しておくことをお勧めいたします。
二~三日前と比較して今日は本当に寒い。
このところの陽気で、天気が良ければ海にでも遊びに行こうと思っていましたが、とてもそんな気失せるような寒い週末になりました。
こうした中、今年技術士二次試験を受験される方々は、そろそろ業務経歴票が仕上がってきたみたいですね。でもあわてることはありません。GW開けまでいろんな人の意見を聞いたり、じっくり推敲・修正をかけたりして、十分満足のいくものを作って提出してください。
さて、多数の受講生様から、「専門問題Ⅱはどのような出題形式になるのか」というご質問を受けています。
正直なところ、私も本当のところはわかりませんが、断片的、かつ確実な情報から推測する作業をしています。
今日は、先週出向いた日本技術士会の試験制度改正説明会の結果に基づいて、再度考察、現段階で予測される事項をとりまとめてみたいと思います。
まずは、技術士会から「専門問題Ⅱ」について、今年1月に公式リークされている事項を再掲します。

◆問題の種類
「選択科目」に関する専門知識及び応用能力

◆概念
○専門知識
「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識
○応用能力
これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた与条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行い、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力

◆内容
○専門知識
「選択科目」における重要キーワードや新技術等に対する専門的知識を問う。
○応用能力
「選択科目」に関する業務に関し、与えられた条件に合わせて、専門的知識や実務経験に基づいて業務遂行手順が説明でき、業務上で留意すべき点や工夫を要する点等についての認識があるかを問う内容とする。

◆配点
40点/満点110点


続いて、先日報告書を送付させて頂いた、4月12日の試験制度説明会で、問題Ⅱに関して講師が開かした事項を以下に整理します。

(1)説明の中で、講師がポロッと「専門知識を600字2枚、応用能力を600字2枚で確認」と発言した
(2)出題数は解答数の2倍程度を相変わらず強調していた
(3)「応用能力の問題でもっとも重要なのは実務経験です」ということを強調していた
(4)講義後の質疑応答で「応用能力については実務経験に基づいた知識を試す問題とのことですが、そうした問題について、実務経験が無くとも知識があれば解答して問題ないでしょうか」という質問をした出席者がいました。講師はこれに対し「私は試験委員でもあり、それに答えることは受験指導に当たってしまうのでノーコメント」と解答拒否


以上の情報を整理するとともに、これに基づいてあらためて出題を考察してみました。
■問題の数
 ○「選択科目」に関する専門知識及び応用能力を確認する
 ○説明の中で、講師がポロッと「専門知識を600字2枚、応用能力を600字2枚で確認」と発言
以上から、本講座の問題集でも仮定で予測しているとおり、「Ⅱ-1」「Ⅱ-2」の2問構成になる可能性が高いと考えています。
但し、以下のような2つをまとめて1問で確認する問題も考えられます。
【都市及び地方計画】
近年我が国では、都市構造を集約したコンパクトなまちづくりという概念が注目されている。
(1)都市構造の集約を求められるようになった背景と意義について、解答用紙2枚以内に記述せよ。
(2)あなたが実際に行った業務の中から、都市構造集約を図った事例を選んだ上、業務概要、業務を実施した手順、実施にあたっての課題や留意点について、解答用紙2枚以内に記せ。
【下水道】
厳しい財政状況の中、下水道事業におけるコスト縮減に向けた取り組みの重要性がますます高まっている。
(1)下水道事業におけるコスト縮減に向け、あなたが重要と考える取組を2つ挙げ、その概要と取組に当たっての留意点について、解答用紙2枚以内で述べよ。
(2)あなたが行った業務のうち、実際にコスト縮減に向けた提案を行い効果が発揮出来たと思うものを選び、業務概要、実施手順、成果について解答用紙2枚以内に記述せよ。
【河川、砂防及び海岸・海洋】
気候変動等が遠因とされるいわゆる「ゲリラ豪雨」の頻発によって、都市部を中心に水災や土砂災害のリスクが高まっている。
(1)ゲリラ豪雨による災害に対する方策として、あなたが有効と考えるものを2つ選びその概要、方策推進のあり方について、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
(2)あなたがこれまで行った業務のうち、ゲリラ豪雨対策として効果があったと思われる物を選び、概要とどのような効果があったと考えるかについて、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
【建設環境】
建設工事を実施するに当たっては、工事や完成した施設が自然環境に与えるインパクトを十分検討した上で、必要なミティゲーション措置を講じることが重要である。
(1)ミティゲーションの手法から代表的な分類を3つ選び、概要及び具体的手法について解答用紙2枚以内で述べよ。
(2)あなたが実際に行った業務の中から、ミディゲーションとして効果があったと考える事例を一つ選び、業務概要、実施したミティゲーション手法、成果及び現時点における再評価について解答用紙2枚以内で述べよ。
以上のような出題形式も十分考えられます。
■1問当りの出題数
昨年までは、例えば「河川、砂防及び海岸・海洋」のBグループの場合、「河川」「ダム」「砂防・地すべり」「海岸・海洋」と細分化された分野毎に各2問、計8問とたくさんの問題が出題されていました。しかしながら、「これまで部門や科目ごとにまちまちだった1問あたりの出題数は解答数の2倍程度に統一する」方針が示されました。試験制度改正説明会でも講師がこのことを強調していました。
たった2問で「河川」「ダム」「砂防・地すべり」「海岸・海洋」に対応出来る出題となると、抽象的、大まかなテーマ(地球温暖化防止・コスト縮減・維持管理の適正化等等・・・)とならざるを得ません。これが本当だとすると、今まで出されていた「分野毎の細分化された話題」に基づいた出題は皆無になるのかもしれません。
但し、新設される「課題解決能力」の問題も、やはり科目に共通した抽象的、大まかなテーマに関しての出題可能性が高いと考えています。また、「解答数の2倍程度」の解答数とは、科目の解答数ではなく、「河川」「ダム」「砂防地すべり」「海岸・海洋」の各細別分野毎の解答数を指しているのかもしれません。その場合は各分野でで2問づつですので現行を踏襲することになります。
1問あたり出題数についてまとめます。
専門知識(Ⅱ-1)は、【「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識】という概念からも、科目解答数の2倍程度の出題数が予測されます。
応用能力(Ⅱ-2)は、後記する経験や手順の問題の場合はある程度抽象的な表現(受験者の経験で分野等は選べる)の問題が2問程度出されることが考えられます。一方で、解答数をこれまでの細別分野の解答数と解釈した場合は従来を踏襲する問題数となる事も考えられます。さらに、上記した様な「専門知識と応用能力双方を1問で問う形式」の場合は、2問程度の非常に少ない問題数が予測されます。
 ■専門知識(問題Ⅱ-1)の内容
公式発表の【「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識】を踏まえた場合、技術分野全般という縛りから、例えば【都市及び地方計画 】の場合は、「都市緑化」「省エネルギーを目指したまちづくり」「コンパクトシティ」などがネタに出される可能性が高いと考えています。
■応用能力(問題Ⅱ-2)の内容
公式発表の「これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた与条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行い、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力」からすると、ある程度細分化された分野を前提とした出題を予測していました。
しかしながら、試験制度改正説明会において、
○講師が「応用能力の問題でもっとも重要なのは実務経験です」ということを強調していた
○講義後の質疑応答で「応用能力については実務経験に基づいた知識を試す問題とのことですが、そうした問題について、実務経験が無くとも知識があれば解答して問題ないでしょうか」という質問をした出席者がいました。講師はこれに対し「私は試験委員でもあり、それに答えることは受験指導に当たってしまうのでノーコメント」と解答拒否
という大きな2つの事象がありました。
これを踏まえた場合、あるテーマを与えられるとともに、当該テーマに関する経験記述のような問題も十分考えられるのではないかと思います。科目ごとに例示してみます。
【都市及び地方計画】
あなたが実際に行った業務の中から都市構造集約を図った事例を選んだ上、業務概要、業務を実施した手順、実施にあたっての課題や留意点について、解答用紙2枚以内に記せ。
【下水道】
あなたが行った業務のうち、下水道事業のコスト縮減効果があったと考える物を選び、業務概要、実施手順、成果と今後の展望について解答用紙2枚以内に記述せよ。
【河川、砂防及び海岸・海洋】
あなたがこれまで行った業務のうち、ゲリラ豪雨による都市型水害や土砂災害対策として効果があったと思われる物を選び、概要とどのような効果があったと考えるかについて、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
【建設環境】
あなたが実際に行った業務で、ミティゲーションとして効果があったと考える事例を一つ選び、業務概要、実施したミティゲーション手法、成果及び現時点における再評価について解答用紙2枚以内で述べよ。
要は前述の「あわせて二つを1問で解答させる形式」の後ろ半分だけですが、このような出題形式も十分考えられます。
【結論】
応用能力(Ⅱ-2)に関しては、現在までになされている公式発表や試験制度改正説明会の内容からは、正直どのような問題が出されるかを断定することはできません。ただし、情報からは少なくとも以上に示したような事項はいえると思います。このため、少々大変ではありますが、上記したようないずれの問題についても対応出来るよう準備を進めておくしか策はないのかなと考えています。

●建設部門・河川、砂防及び海岸・海洋 (問題III)


●ご覧頂くに当たっての留意事項
まずはじめに、ここに書いた内容は、平成25年2月段階で収集可能な情報に基づき推察した内容であり、確定的事項ではない。その旨十分留意した上でお読み頂きたい。なお、平成25年8月に試験問題が明らかになった時点等で、必要に応じ内容を修正する予定であることを付記しておく。
「新設」の位置づけになっている「選択選択科目に関する課題解決能力」を問う問題である。記述ボリュームは600字×3枚=1800字と、従来の1問当り基本パターンとなっている。
試験の内容として、発表されている事項は以下の通りである。
◆問題の種類
「河川、砂防及び海岸・海洋(選択科目)」に関する課題解決能力
◆概念
社会的ニーズや技術の進歩に伴い、最近注目されている変化や新たに直面する可能性のある課題に対する認識を持っており、多様な視点から検討を行い、論理的かつ合理的に解決策を策定できる能力
◆内容
「河川、砂防及び海岸・海洋(選択科目)」に係わる社会的な変化・技術に関係する最新の状況や「河川、砂防及び海岸・海洋(選択科目)」に共通する普遍的な問題を対象とし、これに対する課題等の抽出を行わせ、多様な視点からの分析によって実現可能な解決策の提示が行えるか等を問う内容とする。
◆配点
40点/満点110点
■出題形式予想
今回の改正で、予測がもっとも悩ましい新設問題である。出題形式予想のカギとして、この文章の次の語句に着目する必要があると考える。
 ○社会的な変化や技術に関する最新の状況
 ○「選択科目」に共通する普遍的な問題
 ○課題抽出
 ○多様な視点からの分析と実現可能な解決策提示
この出題について、当初は「具体的な条件を提示され計画や設計をさせられるのではないか」等と漠然ととらえていた。しかしながら、発表された「二次試験の内容」によれば、どうもそういった細分化したものではなく、「選択科目全般で普遍的(ごく一般的)に問題となっているネタ」についての見識を問われると考えた方が妥当である。
例示すると、以下のようなテーマが挙げられる。
 ・気候変動への対応(適応策・緩和策)
 ・安全な河川・海岸空間利用促進に向けた施策
 ・水災や土砂災害に対する防災情報システム整備

ただし、上記のようなテーマの出題の場合、ともすると「選択科目・専門知識」とかなり内容が重複するのではないかというのが正直なところである。
ここで、着目したいのが「課題抽出」「多様な視点からの分析と実現可能な解決策提示」という具体的な設問方法の提示である。テーマは専門知識ともかぶりつつも、こうした一つの設問パターンに基づき、「課題の抽出や課題解決に向けた問題点の適切な洗い出し」「総合的な視点によってより具体的で実現可能な解決方策の提示」を解答で示すことが求められるのではないかなと予測する。
上述したテーマで例題を示すと以下のような感じである。
温室効果ガスの影響、気候変動等によって地球温暖化が進行することが懸念されている。
(1)河川、砂防及び海岸・海洋分野において、地球温暖化進行に向けて解決すべき課題について抽出し説明せよ。
(2)河川、砂防及び海岸・海洋分野において、今後地球温暖化進行に対し、どのような適応策をとっていくべきか、あなたの意見を述べよ。

■対応方針
受験準備で重要だと感じるのは、題材とするテーマ選びで「社会的変化や技術に関する最新の状況」「選択科目に共通する普遍的な問題」に重点に置くことである。そして、とにかく今与えられている情報では、テーマに対する「課題抽出」「実現可能な解決方策の提案」を理路整然と記述する能力を醸成することが重要である。

●建設部門・河川、砂防及び海岸・海洋 (問題II)


●ご覧頂くに当たっての留意事項
まずはじめに、ここに書いた内容は、平成25年2月段階で収集可能な情報に基づき推察した内容であり、確定的事項ではない。その旨十分留意した上でお読み頂きたい。なお、平成25年8月に試験問題が明らかになった時点等で、必要に応じ内容を修正する予定であることを付記しておく。
「選択科目に関する専門知識や応用能力」を問うもので、従来の選択科目(俗に言う「専門問題」)を踏襲する位置づけとなっている。但し、平成25年度からは、記述ボリュームが従来の600字×6枚=3600字から600字×4枚=2400字へと軽減される。
試験で問われる内容に関し、オーソライズされている事項は以下の通りとなっている。
◆問題の種類
「河川、砂防及び海岸・海洋(選択科目)」に関する専門知識及び応用能力
◆概念
○専門知識
「河川、砂防及び海岸・海洋(選択科目)」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識
○応用能力
これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた与条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行い、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力
◆内容
○専門知識
「選択科目」における重要キーワードや新技術等に対する専門的知識を問う。
○応用能力
「選択科目」に関する業務に関し、与えられた条件に合わせて、専門的知識や実務経験に基づいて業務遂行手順が説明でき、業務上で留意すべき点や工夫を要する点等についての認識があるかを問う内容とする。
◆配点
40点/満点110点
※2問の出題となった場合、「専門知識」「応用能力」それぞれが20点づつの配点となることが予測される。
■出題形式予想
従前形式を踏襲したいわゆる「専門問題」である。600字×4枚ということ、「専門知識」「応用能力」のそれぞれを問うと明言していることから、2問の出題、すなわち「600字×2枚×2問」という出題形式であろうと推測される。
○専門知識
「専門知識」は、「河川、砂防及び海岸・海洋」全般に関するネタが想定される。
即ち、従前の【Aグループ(I-1~I-2)】の問題と同様と考えている。例えば、以下のようなテーマについて、見識を問われるものである。
 ●防災情報整備
 ●防災から減災、ハードからハードとソフト
 ●事業評価、再評価
 ●地震対策、津波対策
○応用能力
「応用能力」は科目の中で、さらに技術分野細部に関する具体的な出題であり、従前の問題の「Bグループ(I-3~I-10)」が踏襲されると考える。具体的には、「河川」「ダム」「砂防・地すべり」「海岸・海洋」の4分野について、それぞれに踏み込んだ内容の出題が想定される。
○受験準備方法
昨年までと同様、過去問、あるいは社会情勢、技術動向等から予測される出題テーマに基づき、「現状」「課題」「課題解決に立ちふさがる問題点」「解決方策のあり方」をしっかり認識しておくこと、そして、これを的確かつ従来より簡潔な文章として論述する能力を醸成することが求められる。 これには、いわゆる「骨子法」で要点を整理しておくことが非常に有効と考える。また、模擬答案を作成した上、これについて添削指導を受けることも解答作成能力向上策として非常に重要である。特に、論述に当たっては、解答ボリュームの縮減に伴い、従来より短文での表現が求められる。簡潔かつわかりやすい文章の作成能力が昨年まで以上に必要になってくると考える。
一方、「昨年と比較して全般的に出題数を減らす」ことが明言されている。このため、確率論として、より多くのネタについて学習しておくことが、試験突破には有利になることが想定される。

引き続いて河川、砂防関連の景観ネタです。
東日本大震災の復興事業にあたり、河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引きというものが、平成23年11月に出されています。
津波や地震で壊れた堤防や樹林帯、水門等の復旧工事にあたっての景観配慮方策について示したものです。
景観関連の問題が最近出ていないこと、そしてこれは時事ネタであることを踏まえると、単なる景観ガイドラインに関する問題より出題確率は高いような気がします。
建設環境、そして河川、砂防及び海岸・海洋の受験者はお勉強をお忘れなく!!!
なお、これも建設環境のBグループに例題を追加しておきます。
建設環境や河川では、多自然川づくり、生態系保全等といったネタの出題が毎年のようにされています。元来、河川や海岸は自然公物ですので、これに付帯するインフラ整備のためには自然環境に最大限配慮しなければなりません。
 ここで、環境機能の重要な要素として「景観」があります。建設環境の最近の出題履歴を見ますと、平成19年度の制度改正以来、道路景観(H19年度)や都市景観(H22年度・H23年度)は出ていますが、河川や海岸に関するものはありません。
一方で出題ネタは以下のように豊富に揃っています。
■河川景観ガイドライン「河川景観の形成と保全の考え方」(H18,10・国土交通省)
■砂防関係事業における景観形成ガイドライン(H19,02・国土交通省)

■海岸景観形成ガイドライン(H18,01・国土交通省)
とにかく、いつ出されてもいいような状態となっています。
また、建設環境の他、河川、砂防及び海岸・海洋の過去問題もチェックしてみましたが、こちらでも最近は出ていませんので出題の可能性がありそうです。
とりあえず、建設環境専門(Bグループ)の例題を追加しておきます。
今年の技術士二次試験の建設部門各部門における筆記合格率について、日経BPが集計した結果が発表されました。

◆技術士建設部門の科目別合格率に明暗、震災や一般論文が影響(日経BP)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20111115/555497/
 日本技術士会は11月10日、2011年度技術士第二次試験の筆記試験の合格率などを
理事会で承認した。日本技術士会の資料によれば、建設部門の合格率は11科目の平
均で15.2%。受験者数は1万4352人だった。東日本大震災の影響などで2010年度より
受験者数が952人、合格者数が130人、それぞれ減ったものの、合格率は0.1ポイント
上昇とほぼ横ばいだった。
 建設部門の11科目のうち、「施工計画、施工設備及び積算」と「土質及び基礎」、
「鉄道」、「トンネル」の4科目を除く7科目で、2010年度より合格率が上がった。
最も上がったのは、「電力土木」で1.9ポイント上昇。これに、1.8ポイント上昇し
た「道路」と、0.8ポイント上がった「河川、砂防及び海岸・海洋」が続いた。
H23筆記合格率
 技術士試験の動向に詳しい5Doors’(名古屋市)の堀与志男代表によれば、2011
年度は専門論文の難易度が増したとは一部を除いて考えにくいという。受験者に共
通で課される一般論文も、出題は社会資本整備の課題がテーマ。「合格率の伸びが
大きかった3科目の受験者は、一般論文のテーマが専門分野に近かったので、解き
やすかったのかもしれない」(堀代表)


まあ、去年と殆ど同じ結果だったみたいで、対受験者合格率は15.2%、下記のように私が算出してみた推計も概ね合っていたみたいです(河川がちょっと推計より悪かったみたいですね・・・)。
●都市及び地方計画:推計16.8% 結果17.0%
●河川、砂防及び海岸・海洋:推計13.4% 結果12.2%
●建設環境:推計15.0% 14.9%
今年の結果を見て感じるのは、例年と比較して科目毎の合格率のばらつきが小さい感じがします。
建設環境は昨年より筆記合格率が上がっているんですね・・・。口頭試問で気を抜かないようにしなければ・・・。
多自然川づくりポイントブックIIIが発刊されました。
 実は2年程前にしかるべき発刊関係者から、平成21年4月時点版という素案を見せてもらっていたので中身はだいたい知っておりましたが、中小河川の河岸や水際に関する計画・設計指南書です。なぜかこの本から発行元がⅠ、Ⅱと異なりリバフロ財団から日本河川協会になっています。
結局、遅れに遅れて出てきたこの本の位置づけは、昨年8月に改定された「中小河川に関する河道計画の技術基準」のガイドブックのようです。
 河川、砂防及び海岸・海洋において、中小河川ネタは昨年まで花盛りでしたが今年は一休みの状態です。
今年筆記に破れた方は、来年はまた出題可能性が非常に高い感じがしますので、早めに内容を勉強しましょう。
これから今年の口頭試問を受ける方も必見です。「昨年、中小河川に関する技術基準が改定されましたが、これに関連して・・・○○についてどう思いますか」といった乗りでの質問はよくあるものです。ダイレクトに「昨年中小河川に関する河道計画の技術基準が改定され、これを踏まえて多自然川づくりポイントブックIIIが先日発行されましたが、具体的な改定の内容を知っていますか」と聞かれるかもしれません。買って勉強して損はないと思います。
 もちろん私も含む、「建設環境受験者」も全く同様ですね。私も勉強します。

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