申し込み

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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新しい業務経歴票の様式、体験業務記入欄ができたせいで、経歴記入欄がすごくシンプルになりました。
具体的には以前は10行あった記入欄がたった5行しかありません。
ここでは、以前の様式をどのようにまとめるかについて考えてみましょう。
ネタとして以下の旧業務経歴票(私の都市計画受験時のものベースです)を取り上げ、これを新様式の場合どのように書くか考えてみましょう。
業務経歴票
まず、勤務先・所属部署ですが、これまでは転職の他、配置換えも明記していました。でも、古い経歴は一つの会社で1行程度にまとめるしかありません。役職も最終のものを載せておくしかありません。さらに今の私が素直に書くとそうですが、転職経験が多い場合等は複数の会社に在籍していた期間をまとめる必要性も出てきそうです。
業務内容についても、どうしてもおおざっぱな感じでとりまとめるしかありません。これまでは、特に技術的体験論文のネタや新しい経歴は1行づつにして具体的な業務内容(単一業務を前提とした)を書いていましたが、この部分もある程度とりまとめ、概要記述の形になると思います。
ということで、新様式で書いてみたのが以下の物です。
sinyousiki.jpg
それにしても、転職や出向が多い人、業務内容変更を伴う異動が多い公務員の人には本当に酷な様式変更だと思います。

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タグ : 業務経歴票 申し込み

技術士二次試験の申し込み受付が開始しました。
といっても、提出期限はGW明けまでなので、まだまだ1ヶ月近くあります。
申込書類作成の中で最も重要なのが『経歴票』の作成です。
十分検討の上『口頭試験に挑める経歴票』を準備、来るべき日(口頭試問の日)に備えましょう。
とりあえず、総合支援コース受講生様で『経歴書素案』と『技術的体験論文骨子素案』の提出がまだの方、お待ちしていますので宜しくお願いいたします。
なお、記入方法の詳細等については、二年ほど前にまとめたものがこちら にあります。
よろしければ参考にして下さい。

日本技術士会から「平成24年度技術士第二次試験実施案内」が発表されています。
今年もまた、シーズン突入です。


総合支援コース受講生の皆様で、経歴や技術的体験論文素案がまだの方は、年度が開けて落ち着いてからで構いませんので、提出の方宜しくお願いいたします。

タグ : 技術士 申し込み

今日は、技術的体験論文のネタ探しについて私見を述べたいと思います。

■高度な応用力を駆使した技術的体験であることが重要
 技術士二次試験を受けようとしている人が、「受験したいけど技術的体験記述論文のネタになるような業務経験がない」といっているのを耳にします。ほんとうにそうでしょうか?。
 技術士受験関係の書籍,あるいは受験に関するHPなどを見ればわかるように、「技術的体験論文に書かれた体験業務の内容が口頭試験の合否に直接結びつく」のは本当です。
 しかしながら、ここでは、技術的体験論文で求められる体験業務は、「いかに高度な技術的内容の体験であるか」ではなく、「いかに高度な応用力を駆使した技術的体験か」という点であることに留意すべきです。

 身近で数多くの事例がある中から「下水道管きょの実施設計」について例を挙げましょう。

 ある沖積超軟弱地盤に、下水道幹線管きょを布設することで考えると、その方法としては、大別して「開削工法」「推進工法」「シールド工法」といったものが挙げられます。

 ここで、この中で一番技術的に高度なものはどれかというと、やはり施工プロセスの複雑さからシールド工法となるでしょう。実際に、施工単価もこれが一番かさみます。このため設計料もこの中で一番高いプロジェクトとなります。でも、だからといって、これが技術的体験論文が求めている「高度な応用力を駆使した技術的体験」かというと必ずしもそうではありません。

 最初から「シールド工法」と決めつけられているものを、マニュアル的にそのまま図面化して成果とするケースでは、技術的には高度なものでも、「高度な応用力を駆使した技術的体験」とはいえません。

 一方、技術的には易しいレベルである開削工法を採用した場合でも、工法を決定する際に技術的知識を駆使して比較検討等を行うという場合があります。
 例えば、超軟弱地盤に適する「泥水式シールド工法」と、地盤改良等を併用した上で実施する「開削工法で施工」の2ケースを立案し、経済性や施工性,工期といった要素について比較検討を行う場合などです。
 この場合は、結果として開削施工になったとしても、様々な技術的知識を駆使,応用しなければ結論には導けません。

 こういったプロセスを経た業務こそが「高度な応用力を駆使した技術的体験」であり、技術的体験論文のネタに相応しいものであると考えます。

■体験業務選定における留意事項
●応用力を駆使した業務であること
 技術的体験論文に求められるものは「何かの問題がありこれを私の技術的応用力で解決に導いた」というストーリーです。このストーリーの経過こそが評価対象であり、採用したプロセスの難易度はあまり意識しないでよいと考えます。
 簡単に述べると、ただマニュアルに従い行ったシールド工法の大規模幹線設計をだらだら記述するより、様々な検討事項を伴った小口径管の開削工事設計について、当該検討事項の選定事由,予想される効果,再評価を簡潔にとりまとめた方が、確実に技術士に相応しい業務であると評価されます。

●十分な再評価が可能な業務が望ましい
 建設コンサルタントとして受託する業務は、公共事業のうち、構想,計画,設計といった上流側を担います。したがって、業務が終了した時点では、事業の基幹が決定した段階であり、業務成果について正しく再評価することができないというのが現実問題として多いものです。
 しかし、私が何度もいろんな分野の口頭試問を受けた感想として、試験官は「業務成果」をかなり重視しているような気がします。それも、お金や日数などで定量的に成果を訴えられるものは非常に望ましいと考えています。
 以上により、題材とする業務は、履行したばかりのものではなく、計画なら実施設計や供用開始が部分的でもされているもの,設計なら設計成果に基づいた工事が完了しているもの等、技術的再評価と今後の方向性を具体的,定量的に記述できる業務が望ましいと考えています。

●自分が主体的に携わった業務であること
 技術的体験論文はあくまで自分の体験を記述するものです。したがって、自分が主体的に判断した考えを反映できる立場で携わった業務から選択すべきだし、そうでないと口頭でつっこまれた場合に悲惨な状況に陥ります。
 但し、これは何も業務の管理技術者(そもそも最近は技術士やRCCMを持ってなければ履行不可能)という意味ではありません。たとえば、あなたがある下水道管渠の推進工事実施設計で、立坑仮設の検討を上司の命令で一通り行えば、少なくとも当該工事の立坑仮設設計関連ではあなたは主体的に携わったといえるでしょう。

■技術的体験論文の題材は試験申し込みまでに決定する必要がある
 技術的体験論文の内容は、同じく口頭試験のネタになる「業務経歴書」に反映されていければなりません。
 提出は筆記結果発表後の11月ですが、ネタは試験申し込み(5月上旬)までに確定する必要があります。
 年度が開けで業務が落ち着いてからで構いません。
 特に初受験の方は、自らの業務経歴の棚卸しを行い、技術士として相応しい技術的体験論文のネタを確定して下さい。 そして、それが本当に相応しいネタか、身近な技術士や上司、同僚にも意見聴取してみて下さい。
技術士二次試験の受験申し込みに当たっては、受験する「技術部門」と「専門科目」のほかに「専門とする事項」を届けでなければなりません。
今日は、この「専門とする事項」について考察したいと思います。


「専門とする事項」は、受験する部門や科目によって、ちょっと位置づけが違う感じがします。


■試験官の専門毎の受験者振り分け有無について
建設部門の受験者数の多い科目では、届け出があった「専門とする事項」により受験者毎の試験官の振り分けがなされていると推察されます。専門とする事項に書いた内容のスペシャリストが試験官として当たるのです。


「河川、砂防及び海岸・海洋」は「道路」や「鋼構造及びコンクリート」と同様、例年受験者数の非常に多い科目です。そして、私が河川で受験したとき、あとでわかったんですが、主任試験官は某河川事務所の所長サンでした。同僚の事例を収集しても「リバフロ財団の研究員」とか「○○大学河川工学研究室のセンセイ」とか、やはり河川関係の専門家のケースがほとんどでした。


「都市及び地方計画」は、私の事例では「大学の先生みたいな初老の方」と「イケメンの若手国交省キャリア風の人」でした。
私は専門とする事項を「水辺空間整備」としました。なので、河川のような振り分けがあれば、ランドスケープアーキテクトとか緑化政策のスペシャリスト役人等ということになると思いますが、少なくとも「見た目」はそんな風ではありませんでした。
口頭試問における質問も、公園緑地だけでなく、景観施策やら公共事業コスト縮減の取り組みやら、都市計画分野全体を範疇としたモノでした。都市計画では「試験官の専門毎の受験者振り分け」は行われていないのかもしれません。
※この辺、ご存じの方がいたらご教授頂けたら幸いです


下水道、こちらも計画、管きょ、処理施設、いずれが専門でも全ての分野を対象とした質問が来ます。また、(これは総監の時だったのですが)「私は下水道計画は専門ではないのですが」と前置きした試験官がいました。
下水道ではおそらく100%「試験官の専門毎の受験者振り分け」は行われていないと思います。


■専門とする事項の決め方
それでは、受験に当たり「専門とする事項」を何にするかについて、私見を述べたいと思います。


◆下水道
下水道の専門とする事項については、以下に挙げる6つの例示があります。
 ○下水道計画
 ○流域管理
 ○下水渠
 ○下水処理
 ○廃水処理
 ○その他の下水道に関する事項

私が受験した頃はこの中(一番下を除く)から選ぶのが当たり前でした。
でも流域管理なんて無かったような気がします。
今もまず、これ以外のモノを考えて記載する必要はあまりない気がします。一例を挙げると以下の通りです。
○下水道計画
 ・役所やコンサルで下水道計画をしている
○下水渠
 ・役所で下水道管路工事の設計、積算、施工管理をしている
 ・コンサルで下水道管路工事の設計をしている
 ・建設業者で下水道管路工事の施工管理をしている
 ・建設業者、公益法人等で下水道管路工事に関する研究開発をしている
 ・役所や維持管理業者で下水道管路施設の維持管理をしている
○下水処理
 ・役所で下水処理施設の設計、積算、施工管理をしている
 ・コンサルで下水処理施設の設計をしている
 ・建設業者で下水処理施設の施工管理をしている
 ・建設業者、プラントメーカー、公益法人等で下水処理施設に関する研究開発をしている
 ・維持管理業者で下水処理施設の維持管理をしている

あと、この中にないとなると、ICT関連ですかね。
コンピュータを使った下水道の流出解析とか、下水道台帳システムの開発とか、処理プラント運転の最適化システムの設計とか。
こういう場合は下にある河川に習って「下水道情報」等という造語を使用するのもいいかもしれません。


◆都市及び地方計画
都市及び地方計画の専門とする事項については、以下に挙げる7つの例示があります。
 ○国土計画
 ○土地利用計画
 ○都市交通施設計画
 ○公園緑地
 ○市街地整備
 ○地域計画
 ○その他の都市及び地方計画に関する事項
以上について、一例を挙げると以下の通りです。
○国土計画
 ・役所やコンサルで国土計画がらみの業務をしている
○土地利用計画
 ・役所やコンサルで都市計画(主に線引き、用途指定など)に従事している
○都市交通施設計画
 ・役所やコンサルで道路や鉄道の計画に従事している
 ・役所やコンサルで道路交通シミュレーションなどによる需要予測をしている
 ・役所やコンサルで交通計画を担当している
○公園緑地
 ・コンサルで公園緑地の計画、設計をしている
 ・役所で公園緑地の計画、設計、積算、施工管理、維持管理をしている
 ・維持管理業者、NPO等で公園緑地の維持管理をしている
○市街地整備
 ・コンサル、役所、土地区画整理事務所等で区画整理に従事している
 ・不動産デベロッパーで都市開発に従事している
○地域計画
 ・役所やコンサルで都市計画に従事している
 ・役所やNPO、コンサルで地域活性化に向けた業務に従事している

やはりこの中から選ぶのが原則ですが、どうしてもしっくりこない場合はもちろん作っても構いません。
都市計画の場合、範囲が広いので造語で対応するケースも多そうです。
私は、公園緑地じゃなく河川関係の空間整備しか経験がないことから、「水辺空間整備」という造語を作り合格できました。
特に業務経歴により専門性を持たせたい場合は、造語も非常に有効ではないかと思います。


◆河川、砂防及び海岸・海洋
河川、砂防及び海岸・海洋の場合は、「河川」「ダム」「砂防地すべり」「海岸・海洋」にキッチリ分類されると思います。
但し、「河川」と「ダム」は分けていないと思われます。治水利水計画なんて同じですし、ダムについての質問があったとの話は河川受験者でも良く聞きます。
以上により、原則として以下の項目から選ぶのがよいかもしれません。
 ○治水・利水計画
 ○治水・利水施設
 ○河川構造物
 ○河川情報
 ○砂防
 ○その他の河川に関する事項
 ○地すべり防止
 ○海岸保全計画
 ○海岸施設
 ○海岸及び海洋構造物
 ○その他の海岸・海洋に関する事項
一例を挙げると以下の通りです。
○治水・利水計画
 ・役所やコンサルで河川計画に従事している
 ・役所やコンサルでダム計画に従事している
○治水・利水施設
 ・コンサルでダムの調査、計画、設計をしている
 ・役所でダムの調査、計画、設計、施工管理、維持管理をしている
 ・建設業者でダムの施工管理をしている
 ・維持管理業者でダムの維持管理をしている
 ・建設業者や公益法人でダム建設や維持管理に関する研究開発をしている
○河川構造物
 ・コンサルで河川構造物の調査、計画、設計をしている
 ・役所で河川構造物の調査、計画、設計、施工管理、維持管理をしている
 ・建設業者で河川構造物の施工管理をしている
 ・建設業者や維持管理業者で河川構造物の維持管理をしている
○河川情報
 ・役所、コンサル、メーカーで河川管理の情報システム開発をしている
 ・役所やコンサルで氾濫シミュレーションシステムによる解析をしている
 ・メーカーや公益法人で河川情報システムに関する技術開発をしている
○砂防
 ・役所で砂防施設の計画、設計、施工管理、維持管理をしている
 ・コンサルで砂防施設の計画、設計をしている
 ・建設業者やメーカーで砂防施設の施工管理をしている
 ・建設業者やメーカー、公益法人で砂防施設に関する研究開発をしている
○地すべり防止
 ・役所で地すべり防止施設の調査、計画、設計、施工管理、維持管理や点検をしている
 ・コンサルで地すべり防止施設の調査、計画、設計、点検をしている
 ・建設業者で地すべり防止施設の施工管理、点検をしている
 ・建設業者やメーカー、公益法人で地すべり防止施設に関する研究開発をしている
○海岸保全計画
 ・役所やコンサルで海岸保全計画に従事している
○海岸施設
 ・役所で海岸施設の計画、設計、施工管理、維持管理をしている
 ・コンサルで海岸施設の計画、設計をしている
 ・建設業者で海岸施設の施工管理をしている
 ・建設業者やメーカー、公益法人で海岸施設に関する研究開発をしている
○海岸及び海洋構造物
 ・コンサルで海岸及び海洋構造物の調査、計画、設計をしている
 ・役所で海岸及び海洋構造物の調査、計画、設計、施工管理、維持管理をしている
 ・建設業者で海岸及び海洋構造物の施工管理をしている
 ・建設業者や維持管理業者で海岸及び海洋構造物の維持管理をしている

以上でほぼ網羅されているかというと、そうとも言えません。
例えば河川環境管理計画とかやっている人は、「建設環境」のほか「河川、砂防及び海岸・海洋」でも十分受験可能です。この場合、「河川環境」でも良いと思います。
また、河川砂防技術基準に記載のある「急傾斜地崩壊防止施設」がありません。
これが専門とする人が受験する場合は、「急傾斜地崩壊防止施設」と造語しなければなりませんね。

タグ : 技術士 申し込み

本年度も慌ただしい年度末の時期を迎えました。
コンサル勤めや土建屋勤めの人は、業務工期が大詰めを迎え、忙殺の日々をお過ごしかと思います。
また、役所勤めの方も、工事や業務の竣工期日が迫り、業務進捗管理や受注者との打合せや調整に励んでおられることと思います。

このように忙しい時期でもあり、なおかつ未だ本年度の二次試験合否が発表されていない時期にもかかわらず、既に今年の試験実施要領が発表されております。

□平成23年度技術士第二次試験の実施について(日本技術士会)□

今日は、受験資格について、私見を交えつつ述べさせていただきたいと思います。

●受験申し込みの時期と方法
申込期間は例年通り、4月初旬から5月のゴールデンウィーク明けまでです。
なお、今年の受験申し込みでは電子申請が休止になるそうです。ただし、ワードかエクセルかは未だ不明ですが、電子データによる様式の配布が行われるようです。
最悪PDFの配布でも、これにテキストを貼り付ける方法はいくらでもありますので、私のような字がヘタで汚い人間でも問題なさそうです。

●受験資格
一般部門各科目(総合技術監理部門以外)の技術士二次試験受験資格は以下の通りです。
(1)大学や高専のJABEE認定学科卒業後実務経験が4年以上の者
(2)技術士補となった後実務経験が4年以上の者
(3)技術士一次試験に合格後の実務経験が4年以上の者
(4)技術士一次試験に合格した者で(合格前後に関わらず)実務経験が7年以上の者
※以上の実務経験について大学院(博士課程、修士課程問わず)在籍期間を有する者は2年を限度に実務経験に編入することが出来る

(1)大学や高専のJABEE認定学科卒業後実務経験が4年以上の者
 日本技術者教育認定機構(JABEE : Japan Accreditation Board for Engineering Education / 設立 1999年11月19日)が認定した教育プログラムを履修した者は、「技術士補と同等の修習技術者」に位置づけられます。
 このため、当該学科を卒業した者は卒業後すぐ就職した場合、社会人5年目(院卒では3年目)には受験資格を得ることが可能です。

(2)技術士補となった後実務経験が4年以上の者
 技術士一次試験に合格し、技術士補として登録後4年(院卒2年)以上の実務経験がある者です。
 この資格で受験されようとしている方は、技術士補の登録時期に注意する必要があります。技術士一次試験の合格発表は例年12月下旬頃です。一方で、技術士補の登録料は決して安くないこと、名刺や経歴書に資格記載可能となる程度でメリットがあまり無いこと、等の理由で登録の要否を迷う方が多いようです。悩んだあげく翌年4月以降に技術士補として登録した場合、この資格で実務経験4年以上を得るのは1年先延ばしとなってしまいます。
 但し、後述する(3)の受験資格での申し込みに切り替えれば、特に問題はありません。

(3)技術士一次試験に合格後の実務経験が4年以上の者
 技術士一次試験合格が必須となってから追加された受験資格です。
 「技術士補となる資格(技術士一次試験合格orJABEE認定学科修了)を取得後、優れた指導者の下で4年(院卒2年)以上の実務経験がある者」ということになりますが、この中の「優れた指導者」とは技術士補登録のための指導技術士等とは異なり、特に何の制限もありません。例えば直属上司(無資格)のハンコがあればOKです。極端な話、上司ではなく同僚でも問題なく受理されます。
 余談ですが、この受験資格は二次試験の受験者増を狙い追加されたものですが、これにより技術士補登録の存在意義が大きく薄れてしまいました。

(4)技術士一次試験に合格した者で(合格前後に関わらず)実務経験が7年以上の者
 技術士補となる資格(技術士一次試験合格orJABEE認定学科修了)を得た前後に関わらず、7年(院卒5年)以上の実務経験を有する者です。実務経験が7年(院卒5年)以上の場合は上の3つとは違い、指導者(技術士補の指導技術士、その他の優れた指導者)をいちいち立てる必要はありません。

●二次試験で受験する部門と一次試験で合格した部門の関係
 これはある意味、おかしなことともいえるのですが、技術士一次試験で合格した技術部門、またはJABEEで認定された技術部門と、二次試験で受験する技術部門は極端な話、全く関係がありません。
 例えば、JABEEで生物部門の修習技術者資格を得て建設コンサルタントに就職した人が、何らかの技術的業務(別に全て建設関連でなくとも良い)に4年携わり、建設部門の二次試験を受験することができます。
 なんかおかしいような気がしますが、制度上こうなっています。私自身もそうですが、複数部門の取得を目指す者への配慮なのかもしれません。

●業務経歴の内容
 筆記合格後の口頭試験等の問題はおいておくとして、とりあえず受験資格可否判断のため認められる「業務経歴」は非常に広範で、極端な話、技術的要素が少しでもあれば何でもOKです。
 受験資格では、次のように規定されています。
「科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関する指導の業務に従事した期間」
 補助的業務は除くとありますが、補助的業務とは、例えば100%全て指示に基づき行うCADオペとか、測量の際のスタッフ持ち専門要員位しか思いつきません。
 CADオペでも、横断測量成果に基づき構造物の形状をデザインする要素があれば立派な「設計」だし、測量の際、あらかじめ中心線形を計算して検討する作業を担えば立派な「計画」だと思います。
 また、業務経歴と受験する技術部門との兼ね合いも、受験資格では特に規定されていません。極端な話、全く建設分野の経験がないコンピュータ技術者の人がいきなり建設部門を受験することも可能です。(仮に猛勉強して筆記をパスしても口頭試験で100%落ちると思いますが・・・)

●あとがき
 このように、技術士一次試験さえクリアしていれば、技術士二次試験の受験資格自体はかなり緩いモノとなっています。
 但し、これはあくまで「制度としての受験資格」です。口頭試験も乗り切れる、「合格できる受験資格(業務経歴)」とはかなり異なることをご承知おき下さい。

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