砂防及び海岸・海洋

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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いつも大変お世話になっております。

もうすぐ平成26年度の技術士二次試験合格発表の時期ですが、受講希望者の皆様に残念なお知らせをする決意をいたしました。
現在、病気療養中で手術等のため入退院を繰り返している状況であり、十分な指導ができる体制とはほど遠い状況です。
このため、平成27年度の添削講座につきましては、病気療養に専念する必要性を踏まえ中止とさせていただきます。

誠に勝手な判断ですが、受講生様にご迷惑がかかるような最悪な事態を回避すべく断腸の思いで決断いたしました。

どうかご理解の程何とぞよろしくお願い申し上げます。

平成27年2月22日 詐欺士
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タグ : 講座案内 お知らせ 都市及び地方計画 下水道 建設環境 河川 砂防及び海岸・海洋

問題II-1 (専門知識)
解答2枚物の出題を予想していましたが、上下水道の専門問題のような1枚物が出題されました。
内容は河川、ダム、砂防地すべり、海岸海洋の各分野から1問づつであり、このうち2問に解答しなければなりません。このため、今後は「自分の専門以外についても勉強しておく」ということが強いられると思います。

II-1-1 一級河川の河川整備計画の策定に関して、河川法の目的に照らして、計画内容として配慮すべき事項について述べよ。なお、当該河川においては、河川整備基本方針で洪水調節施設は位置づけられていないものとする。


II-1-2 近年、着目されている新技術である「台形CSGダム」について、重力式コンクリートダムと比較して、その技術的な特徴を述べよ。
II-1-3 土砂災害対策を検討する上で考慮すべき災害の特徴を、近年の土砂災害の実態を踏まえて2つ述べるとともに、それぞれの特徴に対応するためのハード・ソフト両面の対策について留意点を述べよ。
II-1-4 大規模な津波が来襲し、天端を越流した場合でも海岸堤防の効果が粘り強く発揮できるよう、海岸堤防の構造上の工夫について述べよ。


河川が一級河川の河川整備計画、ダムが台形CSGダム、砂防地すべりが土砂災害対策、海岸海洋が最大クラスの津波対策をネタに取り上げました。私自身、「CSGダム」だけは調べるまで何だかわかりませんでしたが、あとはなんとか論述できそうです。いずれにしろ、1枚物ですのでそんなディープな内容までは不要というか、書けないと思います。今後は科目全般を見渡し、ネタになりそうな物の概要を勉強しておくことが求められると思います。なお、1枚物の解答を2つ書くのと、2枚物の解答を一つ書くのではどうしても前者の方が時間がかかると思います。このため、時間配分には注意を要したのではないでしょうか。
問題II-2(応用能力)
こちらは予想通り解答2枚物の問題でした。他の科目はほとんど「あなたが担当者として実施する際」等の仮定を条件にしてますが、河川、砂防及び海岸・海洋ではこの条件が付けられているのはII-2-1の片方だけでした。

II-2-1 河川、砂防、海岸における災害に対応するため「ハザードマップ」の作成と公表が進められている。あなたが担当者としてハザードマップの作成・普及を進めていくに当たり、以下の問いに答えよ。

(1)洪水八ザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップ、津波ハザードマップ、高潮ハザードマップのうちいずれかを選び、記載すべき災害危険エリアの設定方法について述べよ。
 
(2)災害危険エリアの他にハザードマップに記載すべき内容について述べよ。

(3)効果的なハザードマップの作成やその普及・活用に当たって工夫すべき事項について述べよ。


II-2-2 高度経済成長期に集中的に整備されてきた我が国の社会基盤は、今後急速に老朽化が進行すると想定される。このような状況において、防災施設(河川、砂防及び海岸・海洋の分野に限る)の維持管理を行うに当たり、以下の問いに答えよ。
 
(1)維持管理の視点から防災施設の特徴について述べよ。
 
(2)効率的な維持管理を行うに当たって留意すべき事項について述べよ。


こちらの方は、「ハザードマップ」「維持管理」と科目全般に関わりのあるネタについての設問でした。ただ、改正説明会で試験委員が言っていたように、「業務芸歴があるかどうか」でかなり難易度が違う感じです。この辺、コンサルで普通に設計業務等に従事している人にとってはけっこう厳しいかもしれません。
問題III(課題解決能力)
昨年までの建設一般のように「課題を3つ抽出した上解決策を書け」スタイルだと予測していましたが、むしろ総監に近いような、長文で、解答要求事項が細かい問題でした。

III-1 IPCC(国連の「気候変動に関する政府間パネル」)の「第4次報告書」では、「将来の熱帯低気圧(台風及びハリケーン)の強度は増大し、最大風速や降水強度は増加する可能性が高い」という指摘がなされている。同じく「気候変動の適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」では、気候変動の影響による「強い降雨強度の増加、平均海面水位上昇による沿岸域の極端な高潮の増加、熱帯低気圧の活動(風速、発生数、継続時間)の変化」等、極端現象の増加について指摘がなされている。そういった状況を考慮して、以下の問いに答えよ。
 
(1)気候変動による外力の変化が我が国の国土・社会へ与える影響について、「上流域」「中流域」「下流・海岸域」に分けて、想定される影響例をそれぞれ説明せよ。
 
(2)今後、気候変動への適応策を講じていくに当たり、東日本大震災や近年発生した大規模水害、土砂災害等の災害から得られた教訓を踏まえて留意すべき視点を示すとともに、視点に基づいて強化すべき対策を提案せよ。

(3)(2)であなたが提案した対策について、そこに潜むリスクや課題を述べよ。


III-2 公共事業として実施する河川、砂防及び海岸・海洋分野における施設整備では、個別事業の事業評価を行うことが求められる。そこで以下の問いに答えよ。
 
(1)個別事業の事業評価の実施時期、評価項目など、個別事業の事業評価の概要を説明した上で、事業評価制度の課題を述べよ。

(2)個別事業の事業評価の評価項目のひとつとして「事業の投資効果」があり、その評価に当たっては「事業効果」を算定する必要がある。水害や土砂災害に対する安全性向上の効果、環境改善の効果のそれぞれについて、事業効果の算定方法を説明した上で、その算定方法の課題を述べよ。
 
(3)上記(1)及び(2)で述べた事業評価制度や事業効果の算定方法に関する課題を解決するための技術的提案を示せ。

気候変動と事業評価です。予想通り、科目全般に関わる、ここ最近、Aグループで毎度のように取り上げられているネタでした。ただ、総監のように解答要求事項が細かく設定されています。このため、記述前にまず「問題文は何を書けといっているのか」をきちんと把握した上で、適切な章立て等の構成を検討することが昨年まで以上に重要になったなあと思います。
総論(河川、砂防及び海岸・海洋)
河川、砂防及び海岸・海洋は、総体的には非常に素直でかつ最近出題履歴があるネタばかり出たという感じです。但し、問題II-1、問題II-2を踏まえると、今後は自分の専門外も含む広い範囲の勉強が必要になった感じは強くします。
水防法及び河川法の一部を改正する法律案が去る4月5日に閣議決定されました。概要は以下の通りです。
(1)河川管理者による水防活動への協力
 水防計画に河川管理者の協力に関する事項を定めることができることとし、河川管理者は、当該水防計画に基づき、水防管理団体が実施する水防活動に協力しなければならないこととする。
(2)事業者等による自主的な水防活動の促進
 浸水想定区域内の地下街等、高齢者等利用施設及び大規模工場等について、洪水時に当該施設の所有者等が利用者の避難を確保し、又は施設への浸水を防止する自主的な取組を促進するための措置を講ずることとする。
(3)河川管理施設等の維持又は修繕
 河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つよう維持し、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとする。
(4)河川協力団体制度の創設
 河川管理者に協力して河川の工事等を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他の団体を河川協力団体として指定することとし、当該団体が活動を行う上で必要な河川法の許可等の特例を設けることとする。
(5)従属発電のための水利使用に関する登録制度の創設
 既に水利使用の許可を受けた河川の流水等を利用した従属発電について、水利使用手続の簡素化・円滑化を図るため、河川管理者による登録を受ければ足りることとする。
(1)は、これまで基礎自治体主体で策定していた水防計画について、河川管理者の関与を明確に法制化するということです。まあ、これまで事実上行われてきたことを明確に法制化するといった感じでしょうか。
(2)は地下街や高齢者施設、大規模事業所等の自主的な水防活動を促進するということです。
(3)は「河川構造物等の長寿命化」について、法で明確化するとともに、今後必要な技術基準等を整備するということです。
(4)は地域や市民、新しい公共等が主体となった河川の維持管理のため、「河川協力団体指定制度」というものを設けるようです。
(5)は小水力発電普及のための規制緩和措置です。
この時期(二次試験問題作問時期)において、(1)~(5)まで非常に二次試験の「出題に結びやすい」ネタですね。河川、砂防及び海岸・海洋受験者は十分留意すべきです。
当方も、次回改訂する問題集には反映させたい所存です。
もうすぐ年度末も終わり、いよいよ新たな年度となります。
それと同時に、今年も技術士試験の申し込みが開始、平成24年度の技術士受験シーズン(?)が正式にスタートします。
今日は、昨年の建設環境の合格論文について述べたいと思います。
今日取り上げるのは、Bグループの「多自然川づくり」です。
問題は下記の通りです。
I-9 多自然川づくりについて、以下の問いに答えよ。
(1) 多自然川づくりの現状と課題について述べよ。
(2) (1)で述べた課題を踏まえた上で、多自然川づくりを推進するために必要な方策についてあなたの考えを述べよ。
私は平成18年度に河川の技術士を取得しましたが、ちょうどその試験の直前、下記のような提言が国土交通省の設けた委員会から示されました。
■提言「多自然川づくりへの展開」
「これはクサイ」と思った私は、この内容に基づき「多自然型川づくり」の「現状と問題点」「課題」「今後のあり方」をとりまとめ学習しました。
結果としてこれがドンピシャリと大当たり、めでたく河川の技術士になれるきっかけとなりました。
以下に当時の問題と再現解答全文を掲載いたします。
平成18年度専門問題(河川、砂防及び海岸・海洋)
I-2-3(B) 
現在までの多自然型川づくりが抱える課題を分析し、今後の多自然型川づくりの推進方策について述べよ。
1.はじめに
 平成2年に「多自然型川づくりの推進について」が通達されてから約15年が経過した。この間、多自然型川づくりは広まりを見せるとともに、平成14年度には河川改修工事全体の約7割が多自然型川づくりが占める等、川づくりのスタンダードになるまでに至った。
 しかしながら、こうした川づくりの中には、画一的な断面形状で計画したり、かえって河床や水際を単調にしてしまっているものがある等、問題のあるものも数多く見受けられる状況である。
 以上のような点を踏まえ、これまでの多自然型川づくりの課題を整理するとともに、多自然型川づくりの今後のあるべき方向性、推進すべき方策について、私の考えを記述する。

2.多自然型川づくりの抱える課題
 現在まで行われてきた多自然型川づくりの課題について整理すると、以下に示す4つが挙げられる。
 1)多自然型川づくりに関する共通認識の欠如
 2)多自然型川づくりを支援する仕組みが不十分
 3)多自然型川づくりを推進する体制が不十分
 4)多自然型川づくりを担う人材を育成するシステムが不十分

3.今後のあるべき方向性
 これまでの多自然型川づくりが抱えている課題に対し、課題解決のため推進すべき方策のあるべき方向性を整理すると、次の3つが挙げられる。
 1)個別箇所の多自然ではなく、河川全体を視野に入れた多自然へと転換
 2)地域の暮らし、文化や歴史と結びついた川づくり
 3)維持管理を踏まえた川づくり

4.推進のための方策
 1)これまでの知見や現場体験等に基づいた「課題の残る川づくりの解消」
 2)中長期的視野に立った「川づくり全体の水準の向上」

(1)課題の残る川づくりの解消
 これまでの知見や技術、現場経験等に基づいて、現在実施されている課題の残る川づくりの解消を図っていく必要がある。そのためには、以下に挙げるような施策を推進すべきと考える。
 1)既往の技術に基づいた実施事例等の整理
 2)多自然型川づくりに関する図書や技術資料集等の刊行
 3)多自然型川づくりに関する講習会や現場見学会等、研修の機会の増加や充実
 4)行政関係者、現場担当者等の間における多自然型川づくりに係るナレッジマネジメントの構築
 5)多自然型川づくりに係るPRの推進

(2)川づくり全体の水準の向上
 中長期的なスタンスに立って、多自然型川づくりに係る研究・開発等を進めるともに、よりよいものへと川づくり全体の水準を高めていく必要がある。そのためには、以下に挙げるような方策を進めていく必要がある。
 1)多自然型川づくりに係る計画、設計技術の研究・開発
 2)多自然型川づくりに係る施工技術の開発
 3)モニタリングの継続的実施と調査結果のフィードバック
 4)多自然型川づくりに係る指針や示方書等の整備
 5)インパクト-レスポンスに関する科学的解明

4.おわりに
 多自然型川づくりにあたっては、本来その川が持っている河川特性に応じたダイナミズムを確保するとともに、川の縦断的、横断的な生物多様性を維持、創造することが重要である。
 私は河川に関わる技術者として、多自然型川づくりに微力ながら尽力したいと考えている。
-以上-

結局試験直後の平成18年10月に、この提言に基づいた「多自然川づくり基本指針」が出されました。
当時は、我ながら自分の試験関連情報事前収集の結果に満足した次第です。
さて、それから5年が経過して平成23年の建設環境受験。
技術士試験受験に向けた他人様の添削には勤しんでいましたが、自らの受験勉強はほとんどしておらずほぼ丸腰の状態でした。(但し「他人様の添削指導」はあとから振り返ると実は非常に有意義な受験勉強でした)
ただし、そんな中でも過去に河川と都市計画で勉強した「多自然川づくり」と「連続した緑地保全・創造」だけは前日図書館で再度骨子をとりまとめる作業を行いました。
結論として、これが再び大当たりになりました。
以下に問題と解答全文を掲載いたします。
平成23年度専門問題(建設環境)
I-9 多自然川づくりについて、以下の問いに答えよ。
(1) 多自然川づくりの現状と課題について述べよ。
(2) (1)で述べた課題を踏まえた上で、多自然川づくりを推進するために必要な方策についてあなたの考えを述べよ。

1.多自然川づくりの現状
 平成2年に旧建設省が「多自然型川づくりの推進について」を通達して20年余が経過した。この間、多自然川づくりは大きく拡大し、現在では河川工事の大部分を多自然川づくりが占める状況となっている。
 しかしながら、一方では、標準定規断面にこだわりすぎて川や水辺の連続性等を全く考慮していなかったり、単に環境配慮部材等を用いただけの、いわゆる「多自然型川づくり」であったり等、課題が残る川づくりが多いのが現状である。
 また、施設整備後に適切な維持管理がなされておらず、河床変動やみお筋の移動等により、施設本来の機能が大きく損なわれてしまっている事例等も多い状況である。

2.多自然川づくりにおける課題
 以上に述べたような現状を踏まえ、多自然川づくりをよりよいものとしていくためには、次に挙げる課題を解決していく必要がある。
(1) 河川全体の営みを視野に入れた川づくり
 川は自然公物であり生き物である。川づくりにあたっては、河川の自然の営みへの配慮が求められる。
このため、川や水辺環境、生態系等の横断的、縦断的、そして面的な連続性に十分留意した上で、その場その場の多自然ではなく、河川全体の営みを視野に入れた川づくりを進めることが必要と考える。
(2)まちや地域と一体の川づくり
 我が国の都市はその大部分が低平地に位置している。このため、古来から漁業や舟運、水利用等によりまちと川は強く結びついている。優れた景観や伝統行事等の地域観光資産にも、川とまちと切っても切れないような物が多い。
以上により、地域の歴史や文化に根ざした、まちや地域と一体の川づくりを目指すことが重要である。
(3)維持・管理まで見据えた川づくり
 多自然川づくりは施設整備だけでは完結しない。整備した空間に自然が持続的に宿ることで多自然川づくりは初めて成り立つ。 このため、単に施設を整備するだけでなく、持続的、永続的な維持管理までを視野に入れた取組が求められている。

3.多自然川づくりを推進するため必要な方策
 以上に挙げた課題を解決するとともに、多自然川づくりをよりよいものとしていくため、当面の施策として「課題の残る川づくりの解消」に取り組んでいく必要がある。
 また、中長期的な視野で「川づくり全体の水準の向上」を図るための取組も重要である。
 以上に挙げた2つのテーマ毎に、私が必要と考える方策を記述する。
(1) 課題の残る川づくりの解消
 1)多自然川づくりに関する研修の開催や図書発行等の推進
 2)河川管理者、施工者、維持管理者等、多自然川づくりに携わる現場担当者間におけるナレッジマネジメントの構築
 3)地域や市民に対する多自然川づくり関する広報・周知の推進
 4)地域や市民、NPO団体や学識経験者等、多様な主体が多自然川づくりに参画するための仕組みの構築
(2)川づくり全体の水準の向上
 1)多自然型川づくりに関する工法、施工技術等の研究・開発
 2)インパクト-レスポンスの科学的解明等、多自然川づくりに関連する生態系、自然現象等の研究・開発
 3)河川工学、生態系、自然環境等の知識を併せ持った、多自然川づくりに従事する担い手となる人材育成
 4)継続的なモニタリングの実施と、この結果を十分に反映させた、PDCAサイクルによるスパイラルアップに向けた取組
―以上―

設問に合わせた章立てにしたり、平成19年度以降の長文問題に対応した「はじめに&おわりに無しバージョン」にしたりはしましたが、書いた内容はほぼ平成18年度の時そのままです。
このように、多自然川づくりには「一粒で二度おいしい」思いをさせていただきました。

建設環境、そして河川、砂防及び海岸・海洋の河川環境ネタとして、「多自然川づくり」は出題頻度が高い分野と考えています。特に、平成22年8月に中小河川技術基準が改定され、昨年ポイントブックIIIという指南書が発行された「水際の多自然」は「建設環境」「河川、砂防及び海岸・海洋」のいずれでも出題確度が高いと考えています。受験者の皆様、準備を怠らないようにして下さい。
技術士二次の筆記試験が終わったばかりですが、国土交通省河川・・・おっと、水管理・国土保全局から早くも来年の河川専門のネタが二つ示されました。
筆記に通った場合は口頭試問でネタにされるケースもありますので河川専門の人は留意して下さい。
※リンクを張っていますがサブフォルダが河川局(river)のままです。多分近々サイトリニューアルがあると思います。なのですぐに資料はダウンロードした方がよいと思います。
●「高規格堤防整備の抜本的見直しについて(とりまとめ)」について(H230811記者発表)
「どうして2番じゃダメなんですか!」
蓮○議員が張り切って、一時は事業丸ごとお払い箱っぽかったスーパー堤防ですが、東日本大震災を踏まえ「超過洪水(津波)対策の必要性と効果」が見直されたことから一部事業は存続するようです。
まあ、400年かかるというピラミッドや万里の長城を遙かにしのぐ壮大な事業は事実上撤退で、都市部など重要区間の一部復活ですが・・・。
あと2年間は民主党が政権に関わる可能性が高いので、少なくともこの間は「この提言に基づいて見直す」というのが国の方針となります。この問題はなんといっても時事ネタとして社会的関心が高く、こうしたものは専門問題のネタにされやすい傾向にあります。ひととおり理解をしておきましょう。
●「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」について(H230822記者発表)
遡上津波対策についてまとめられた提言です。個人的には今年の専門に出るんじゃないかと予測していました。これに基づき今後各種の外力設定方法等が基準化されていくと思います。おそらく来年度の筆記では最右翼と考えてもおかしくないネタです。予習して理解に努めましょう。
河川、砂防及び海岸・海洋専門I専門問題のうち、Bグループの問題について私見に基づき振り返ってみたいと思います。
I-3 近年、局地的な大雨や集中豪雨に起因する中小河川における洪水等の水災害が多発している。これらの災害の特徴を踏まえ河川管理上の課題を述べるとともに、今後の水災害の監視、予測のあり方について論ぜよ。
I-4 一級水系の河床・河岸材料が砂利(代表粒経が2cm以上)で構成される河道区間(セグメント区分1、2-1)において、下記の条件のもとで生じうる河道縦断形状の変化及びそれに伴う河道横断形状・砂州・河床材料等の変化について説明せよ。

・当該区間の下流端において河床材料が砂の河道区間と接合する。
・当該区間は、当初、長期的に見て河道変動が小さい安定的な状態であったとする。
・その後、当該区間の上流端からの砂利供給量は減少し、流量については長期的な増減傾向がないとする。
・河道変化の過程において、河道掘削や床止工・護岸など河川構造物の設置といった人為作用の影響は考慮しなくてよいとする。
 
 また、それら河道変化がもたらす治水上の課題とそれに対する河道・河川構造物の維持管理の基本的考え方と具体的方策について論ぜよ。

I-5 地震発生後におけるダムの臨時点検に関する以下の問いに答えよ。
(1)ダムの堤体に関する臨時点検の実施内容(手順、点検項目とその理由)及び臨時点検の結果に応じたダムの安全性評価や必要な対応の考え方をコンクリートダム及びフィルダムの場合についてそれぞれ説明せよ。
(2)臨時点検の結果に応じたダムの安全性評価や必要な対応に係る的確な判断が可能となるよう、ダムの安全管理において留意すべき点について論ぜよ。

I-6 ダム下流の土砂環境に配慮した堆砂対策を検討する際に必要となる、堆砂にかかわるデータの種類と利用目的について説明せよ。また、ダム下流に土砂供給可能な堆砂対策手法を複数取り上げ、土砂環境への影響を含む適用性の観点からその特徴を論ぜよ。ただし、対象とするダムは、比較的長い運用年数を経験した洪水調節を目的に含む多目的ダムとする。
I-7 火山噴火による降灰の堆積後の降水を発生原因とする土石流に関し、その現象の特性を明らかにしつつ、土石流に対して講ずべき対策について、ハード・ソフト両面から述べるとともに、被害の生じるおそれのある区域及び時期の想定に関する調査についての考え方、手法及び調査実施上の留意点について述べよ。
I-8 地震により発生する土砂災害の形態とその特徴を述べるとともに、災害後の地域の安全を図るための対策の考え方について述べよ。
I-9 海岸堤防天端高の計画・設計の手順・方法について述べるとともに、最近の災害の特徴や海岸を取り巻く状況を踏まえた海岸堤防天端高設計のあり方について論ぜよ。
Ⅰ-10 海岸侵食対策のための調査の手順・方法について述べるとともに、海岸侵食の機構を踏まえて海岸侵食対策のあり方について論ぜよ。
I-3は毎度おなじみの防災・減災ネタの中小河川・都市型水害限定版といったところでしょうか。特徴は設問にもあるように、「河川管理上」「監視や予測のあり方といった情報収集や提供」につっこんだ解答が求められると思います。もしも今年私が受けたとすれば、間違いなくこれを選ぶと思います。
I-4はセグメント分類に基づいた河床材料。うーん、かなりマニアックですね。これはこの手の分析に基づいた河川整備計画策定等に具体的に携わった方じゃなければマトモに書けない気がします。
I-5は震災ネタと考えられます。普段こうした業務に従事しており、なおかつ先の大震災で点検に携わった方等なら、的確な解答が書けるのかな。また、フィルダムにも触れているので、震災で決壊、甚大な被害を出した福島県の藤沼ダム決壊について学習していた方も非常に役に立ったと思います。
I-6はダム限定の土砂管理ネタです。実際に既に長期間管理しているダムに排砂設備とかの追加を計画する業務等に携わっている方なら基礎的な知識があると思いますので書けたのではないでしょうか。
I-7は震災ではないですが、このところ大雨のたびに九州の新燃岳付近で土砂災害警報が出ていましたので、完全に時事ネタですね。勉強された方は多いと思いますしそうした方は満足な解答が書けたことと思います。
I-8も完全な震災ネタです。また、「地震に伴う土砂災害」ですので、東日本大震災では発生しませんでしたが、近年多発の「天然ダム」に深く傾倒した解答もありだと思います。
I-9も、これまた今年の出題ということを踏まえると震災ネタとしか考えられません。ただ、田老町防潮堤の全面的損壊と普代村の村を完全防御した防潮堤、どういう展開にするかは非常に難しいと思います。ただし、私ならやはり、「これまでの想定は施設整備で考慮」「これまでの想定外には多重防御も考慮」で書くと思います。
I-10は総合的土砂管理の海洋版です。離岸堤やヘッドランドが有効な対策ですが、こうした施設計画は海岸環境との兼ね合いで近年漁業者やサーファー等の反対運動も多いと聞きます。環境的な視点も重要となるのではないでしょうか。
以上、今年の河川、砂防及び海岸・海洋専門・Bグループは総体的に見るとかなり震災の影響を受けた出題となりました。
但し、私は出ると予測していたのですが、河口近くの築堤や護岸等の津波防御機能に関する設問がありませんでした。まあ、まだ、正式な設計手法など方針が決定していない現段階では出題は困難な気もしますが・・・。
今年の河川、砂防及び海岸・海洋の専門問題I-1・Aグループの出題について振り返ってみたいと思います。
I-1 水分野における気候変化への適応策に関する下記の問いについて答えよ。
(1)気候変動に関するパネル(IPCC)は、2007年に発表した最新の報告書(第4次評価報告書)において、「温暖化には疑う余地がない」と断定した。このことを踏まえ、あなたの得意とする分野でどのような影響があるかを3つ以上挙げ、気象・水循環のプロセスを踏まえつつ述べよ。

(2)(1)で挙げた影響に対する適応策について、どのような施策メニューが考えられるか、あなたの考えるメニュー群をまず3種類以上に大分類した上で述べよ。

(3)アジア・太洋州地域において、早急に水災害分野における気候変化への適応策検討を進めていくことが求められているが、あなたが得意とする分野でどのような国際貢献を行なうべきか、我が国の取組を踏まえつつあなたの考えを述べよ。

I-2
(1)以下について説明せよ。
 ①「液状化の発生メカニズム」
 ②構造物の耐震設計に用いる「耐震法」
ただし、②の説明には設計震度並びに強震帯、中震帯及び弱震帯という言葉を含むこと。

(2)東北地方太平洋沖地震も踏まえ、今後の構造物の耐震設計のあり方について、あなたの考えを想定する地震動の強さに応じて具体的に記述せよ。

昨年は「事業再評価制度」「プロジェクトマネジメント」という非常に毛色の変わった問題が出され今年の動向に注目していましたが、今年はそれ以前の出題傾向に完全に戻ったというのが正直な感想です。
去年の問題では、「河川の設計屋さんには今後は技術士資格を与えない方針なのか」等と危惧しましたが、今年のI-2等はどっぷりと構造物設計に浸っている人でなければ解答困難です。去年は「タマタマ」だったのでしょうかね。
I-1は平成21年度にもほとんど同じ出題がされていました。このため、この問題に対する解答骨子等を学習した人はよく書けたのかなと考えます。ただ、平成21年度と比較して「3つ以上」「3種類以上」「アジア・太洋州地域における国際貢献」等、やたら「解答項目や数の具体的指定」が増えました。こうした付与条件をきちんと守りつつ解答するのはかなり大変だったと想定されます。
I-2はモロに震災ネタです。冒頭で示したとおり、昨年の出題では「もはや河川関連の設計屋は技術士は取れなくなるのか」と危惧しましたが、設計屋の皆様ご安心下さい。この問題は構造物設計に本当にどっぷり浸っていないと解答できないシロモノです。
河川構造物の耐震設計に関しては、国交省から平成19年に指針が示されています。ネタ本は間違いなくこれです。
指針によりますと、「本指針のレベル1地震動は従来の震度法による設計震度を踏襲して設定した」とあります。また、強震帯、中震帯、弱震帯は地域別補正係数czの区分のことで、それぞれ1.0、0.85、0.7を取ることになっているそうです。このあたりを織り込むことが付与条件になっています。
それにしても、説明に含む語句の指定等、I-1と同様、「解答事項の指定」がより顕著になったと考えます。 この分A評定の解答を書くには十分な予習が必要な感じがします。
いやいや、河川Aグループは昨年度の問題から、「今年は一体どんなものが出されるのか予測困難」な状況でしたが、蓋を開けてみると実にオーソドックスな問題だったというのが正直な感想です。
地球温暖化防止、温室効果ガス削減、低炭素型社会への転換。

私が子どものころ、地球はこれから氷河時代に向かうみたいなことを本やその他の情報で聞かされていました。
実際、子どもの頃住んでいた神奈川県座間市、海老名市あたりは今では海から約15km以上内陸に位置していますが、縄文時代はここが海岸線だったため貝塚等が発掘されています。
縄文時代と比較して、海水面の低下、海岸線の後退が進んでいるのはむしろ明かな事実です。

それが、近年は知らない間に「地球温暖化」「海水面の上昇」が学術的に当たり前の路線と化しています。

たしかに19世紀以降、人間の文化的活動(主に化石燃料燃焼)によるCO2排出量の急激な増大は事実でしょうが、だからといって、この地球のキャパシティ自体を変えてしまうとは考えにくい。このため、地球が本当に温室効果ガスにより温暖化に向かっているのかということについては、個人的にはかなり懐疑的な見方をしています。

まあ、私の個人的見解はどうでも良いとして、このテーマ、近年の技術士試験において頻繁に出題されます。
昨年は特に多かったため、今年出題される可能性は低いと考えています。しかしながら、原発事故もあったことから例えば建設部門では以下のような問題が考えられます。まあ、事象がまだ継続的だし、国が「エネルギー転換(原発廃止)」等を明確化していませんので、今年は可能性は薄そうですが、もしもエネルギー政策が正式に転換した場合は以下のような形で出題の可能性が濃厚になると思います。

例題
我が国が今後、原子力に頼らないエネルギー政策へと転換を図るに当り、建設部門が担うべき役割を3つ挙げ説明せよ。また役割を果たすための具体的な方策についてあなたの意見を述べよ。

一見「エネルギー」に関する問題ですが、原発をやめたところで一時的にはともかく、恒常的な「火力発電台頭への回帰」はありえません。これへの解答は「省エネルギー」の他、「地球温暖化防止」「CO2排出削減」が解決すべき課題となります。

さて、地球温暖化をネタにした各部門ごとの問題の解答記述のやり方について私見を示したいと思います。
ごく最近に各部門で出された出題を元に考えてみます。

■建設一般
平成22年度 Ⅱ-1
地球温暖化を緩和するための低炭素社会について、以下の問いに解答せよ。
(1) 低炭素社会の実現に向け貢献できると考えられる社会資本整備の取り組みを3つ挙げ、それぞれについて概説せよ。
(2) 前項で述べた取り組みの1つを取り上げ、その推進にあたっての課題と解決策についてあなたの意見を述べよ。

建設一般の場合、「建設分野で俯瞰的な」が重要なキーポイントになります。
例えば「都市及び地方計画」が専門の人が上記の問題に解答するとします。
すると、どうしても「まちづくり」に傾倒した内容になりやすいものです。
3つの取組みについて以下のような設定にしたとします。
 (1)コンパクトシティ
 (2)交通施策の見直し
 (3)未利用エネルギー活用
この問題は「建設一般」です。広い「建設一般」な視点から書くことが求められます。
(1)は、単に「コンパクトシティ」をメインとせず、LRTや交通結節点、歩車道分離等も含んだ「歩いて暮らせるまちづくり」という概念の元、その上で「重要施設等の集約配置」にも触れるといった視点で書いた方がよいと思います。
(2)は交通機関(バスや鉄道)という狭い概念ではなく、道路交通も含む「交通全般」に関して記述すべきです。その中には「渋滞のボトルネック対策」「モーダルシフト」等の要素も入ってくるでしょう。
(3)に関しても、都市計画専門の人だとどうしても「下水廃熱のヒートポンプ利用によるエコタウン」のようなイメージで書きがちです。でも建設分野全般ですので、「建設廃材・下水汚泥等のバイオマス活用」「砂防えん堤を使った小水力利用」「海岸沿岸地域等での大規模風力発電」等、広い視野で見た施策を書くべきです。

■都市及び地方計画
平成22年度 I-1-1
 近年、都市及び地方計画の分野においても、低炭素社会の実現について議論がなされている。このような議論がなされるようになった現状と背景を述べよ。今後、低炭素社会を実現するために、都市構造、都市交通、エネルギー、緑の施策分野ごとに具体的な方策を挙げた上で、これらの施策の実効性を高める取組について、あなたの考えを述べよ。

都市及び地方計画の場合では、上記した建設一般とはまるで逆になります。
具体的には、あくまで「まちづくり」に関連した施策を記述すべきです。
この問題の解答指定テーマごとに概説します。
都市構造に関してはズバリ「コンパクトシティ」です。建設一般で述べたような「建設分野全般」などという配慮はいりません都市政策として「都市構造の集約化」について述べればよいと思います。
都市交通については、「モーダルシフト」「ボトルネック渋滞の解消」よりも「歩いて暮らせるまちづくり」「LRT」等、建設一般ではコンパクトシティの項で述べたような内容主体が都市計画専門問題には相応しいと思います。
エネルギーも、建設一般では「ダメ」としたエコタウン構想的なものも相応しいと思います。所管が都市地域整備局ですので、利用が進んでいる下水道の事例を引っ張り出すのも良いかと思います。
緑化政策は「地球温暖化防止に対する緑の効用」を謳った上で、「面的・連続した緑のネットワーク構築」「整備だけでなく維持管理まで考慮した取組」に言及するべきです。

■河川、砂防及び海岸・海洋
平成21年度 Ⅰ-1
 以下は、社会資本整備審議会による「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について」(平成20年6月)の答申の抜粋である。

 人間活動に起因する地球温暖化に伴う気候変化は、その予測される影響の大きさと深刻さから見て、人類の生存基盤そのものに影響を与える重要な課題である。その影響は、生態系、淡水資源、食糧、沿岸と低平地、産業、健康など広範囲の分野に及ぶ。特に沿岸域や低平地では、海面水位の上昇、大雨の頻度増加、台風の激化等により、水害、土砂災害、高潮災害等が頻発、激甚化するとともに、降雨の変動幅が拡大することに伴う渇水の頻発や深刻化の懸念が指摘されている(これらの災害を「水災害」という。)。
 こうした中で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書が公表された。この報告書では、CO2等温室効果ガスの削減を中心とした温暖化の「緩和策」には限界があり、「緩和策」を行ったとしても気温の上昇は数世紀続くことから、温暖化に伴う様々な影響への「適応策」を講じていくことが「緩和策」と同様に重要であるということが指摘されている。

 上記を参考にし、あなたの得意とする分野での、我が国における気候変化に伴うリスクの増加について記述したうえで、それを軽減するための「適応策」について具体的に述べよ。

河川、砂防及び海岸・海洋分野では、「方策によって温暖化を緩和する"緩和策"」については、まあ最近は堰や砂防ダムの小水力発電などが細々営まれていますが、基本的にほとんどありません。このため、この問題のように「温暖化による影響に対しいかに適応していくべきかという"適応策"の出題にならざるを得ないと思います。
温暖化のリスク(降雨強度、海水面変動)と、これについての対応策(ハードだけでなくソフトとの連携も重要)をしっかり知識として身につける必要があります。

■下水道
平成22年度 I-2-3
 下水道におけるエネルギー利用、温室効果ガス排出の現状について説明するとともに、地球温暖化防止に向け、今後下水道が取組むべき技術的対応策について述べよ。

下水道には、ゲリラ豪雨への対応等の適応策も一部ありますが、基本はこの問題のように緩和策についての出題がメインだと思います。
電気をものすごく食う水処理プラントやポンプ場の省エネ、下水汚泥や下水熱の未利用エネルギーとしての活用、下水道の重力エネルギー(水位差)や処理場沿岸の波浪エネルギー等の活用等の緩和策を十分知識として植え付けて下さい。

このように、ネタは共通の地球温暖化でも、各部門で求められる解答テーマはかなり違います。
国土交通省河川局サイトの河川砂防技術基準のページに、現在改定が進められている「河川砂防技術基準維持管理編(河川編)」がアップされています。

本年度、河川事務所から、今後の的確かつ効率的な河川維持管理を進めることを目的とした維持管理計画改定関連業務が発注されていますが、このネタ元となる基幹資料です。「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について(提言):平成18 年7 月」を受けまとめられました。まだ正式な発表はない段階ですが、近いうちに正規の技術基準に位置づけられるのだと思います。

震災関連は重要ですが、ストック管理等、日常的出題ネタの勉強も怠らないように進めることをおすすめいたします。
昨日は真夏みたいにジメジメした天気だったのに、今日は薄ら寒い陽気です。
ホント体調に気を付けなければなりませんね。
本日は、国土交通省河川局関連の情報提供です。

1.震災を受けた国の検討委員会
東日本大震災を受けて、国の検討が本格的に始まったようです。
河川局管轄では、「海岸における津波対策」と「河口堰・水門等技術検討」の検討委員会が始まりました。

■海岸における津波対策検討委員会
■東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会

こうした専門分野の委員会には技術士試験の作問者が関わっている可能性もあります。
両方とも、技術士試験の前には「中間とりまとめ」が示されるようなので、これは「対策のあるべき方向性」を把握・学習するまたとない資料となります。
当該分野の専門問題にトライ予定の方は必見です。

2.土砂災害の発生状況
今回の震災による土砂災害の発生状況がとりまとめられました。

■東北大震災における土砂災害への対応について

◎合計112件【死者19名】( 12 県もの広範囲で発生)
※上記の他、多数の山腹崩壊あり。
※上記の他、岩手県沿岸部では山火事による被害あり。
・「岩手・宮城内陸地震(H20)」や「新潟中越地震(H16)」で天然ダムが発生した箇所については大きな変状なし。 ・ヘリ調査等の現地調査の結果、新たな天然ダムの発生は見られなかった。

大津波と原発の陰に隠れてしまっていますが、この震災では土砂災害被害も甚大でした。
一方、このところ地震が起きるたびに問題になった河道閉塞による天然ダムは、今回の震災で皆無だったようです。
解答する際の現状分析では、こうした正しいデータに基づいて実施するようにして下さい。

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