砂防及び海岸・海洋

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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受験生の皆さん,解答の再現は済みましたでしょうか?
※私もなんとか昨日中に終わらせることができました。

さて、今日は河川Aグループの出題を振り返ってみましょう。
I-1 個別公共事業の事業評価について説明し、河川改修事業、ダム建設事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業(高潮対策、浸食対策)のうち、あなたの得意とする分野において、個別事業にかかる事業再評価の際の評価項目について簡潔に記述せよ。次に、評価項目の1つである費用対効果について、得意とする分野の現時点の一般的な算出方法について具体的に説明した上で、今後の算出手法の充実に関して、以下の2つの条件を必ず満たして、あなたの考えを詳しく述べよ。

○条件1
 現在効果として評価していない具体的な項目を最低2項目含むこと。
○条件2
 「感度分析」若しくは「将来の不確実性」という言葉を少なくとも1つ含む事。

I-2 社会・経済状況が大きく変わりゆく中で、国民の負託に応えて良質な社会基盤を効率的に整備することが求められている。社会基盤の効率的な整備のための手法である事業管理(プロジェクトマネジメント)について、以下の問いに答えよ。

(1)社会基盤整備における事業管理の考え方について説明せよ。

(2)あなたがこれまでに関わった河川、砂防及び海岸・海洋分野の事業から具体的な事例を1つ挙げて、事業管理の観点から具体的に評価し、事業管理によりどのような効果があったのか、若しくは、事業管理の考え方を導入していればどのような効果が見込めたと考えられるのか、あなたの考えを説明せよ。なお、必ずしもあなたの役割とや立場からの記述でなくとも良い。

 I-1は事業評価関連の出題を予測し、最新の評価手法を勉強している人、あるいは役所やコンサルで治水経済調査等に携わっている人なら何とか書けたのかな。それにしても、「現在効果として評価していない具体的な2項目含むこと」「感度分析若しくは将来の不確実性という言葉を含む事」などなんともいやらしい条件付きです。なんとなく事業評価を理解しているレベルではダメ。こうした専門用語の意味などを正しく理解していなければA評定は難しい。

一方、I-2は「総監と勘違いしてるんじゃないの?」って感じですね。
SUKIYAKI塾の掲示板から、雑誌河川の昨年10月号に特集されていたことを知りました。
まあこれを勉強していた人だと書けるかもしれないけど・・・。難しい。
総監取得者や勉強中の人だと(私も含めて)、間違いなく「5つの管理」とか出して、これを筋道に記述していって、・・・。
雑誌河川が手元にないのでわかりませんが、多分明らかに大脱線になっちゃうんだろうな。

いやいや、今年は本当に出題傾向大変革です。
特にコンサルで設計を専門としている方々には厳しい内容だったと思います。
道路も同様の傾向がありました。
道路や河川といった主要分野では、「コンサルタントとして設計業務に従事する技術士の増加は不要」という恣意的なものさえ感じました。

とりあえず、来年も動向が見放せません。
梅雨明けです!あついですね?
昨日は子どもと今年初めてプールに行ってきました。

さて、もはや受験直前となりましたが、国土交通白書が閣議決定され、正式に発表されたようです。
●平成21年度国土交通白書について(国土交通省)

第1部のお題は、「転換期を迎えている地域・社会と国土交通行政」です。

今年は時差がありましたので、これをストレートに反映した出題はまず無いと思います。

しかしながら、「転換期を迎えた地域や社会」という直接的な表現ではなくとも、『「今後のわが国の社会・経済情勢」に対し「○○」はいかにあるべきか?』という設問は、大変可能性が高いと思います。

そして、この○○が「建設部門」「建設事業」等なら建設一般ですし、「上下水道分野」なら上下水道一般、そして「都市整備」「まちづくり」なら都市計画専門、「河川整備」「土砂災害対策」なら河川砂防、「下水道整備」「雨水管理計画」なら下水道専門と、どの部門でも考えられます。実際こうした問題って頻繁に出てます。
「転換期を迎えた地域や社会」は概ね以下のようなものと考えますが、中でもやはり「少子高齢化」「財政逼迫」の2つが喫緊の課題だと考えます(詳しくは白書見て下さい)。
「維持管理」「気候変動」「環境関連」は、設問に具体的に指定する表現が無い場合は副題扱いで良いと思います。
 ○少子高齢化・成熟型社会への転換
 ○今後も伸びが期待できない税収と財政の逼迫
 
 ○膨大なストックの適正な維持管理
 ○気候変動による影響
 ○地球温暖化対策、生物多様性保全等環境問題に関する認識の高まり

少子高齢化・成熟型社会への転換と、今後も伸びが期待できない税収と財政の逼迫に対し、今後「建設分野、上下水道分野、まちづくり、河川整備、下水道整備」はいかにあるべきか・・・。


こうした視点に立って、この白書を一読されるとともに、自分の受験科目における解答を検討しておくことが重要です。
あいかわらずクソ暑いですが、暑い中受験準備は進んでいるでしょうか?。

ホームページの更新履歴にないので見落としそうなのですが、技術士会から受験会場の発表がなされています。
私の地元神奈川県など、ここ数年毎年のように変更(今年も変更)になっています。まだの人は至急ご確認下さい。

今日は、河川砂防の専門に関する内容です。

ミンス党や前原大臣が音頭を取ってやっている、「今後の治水対策のあり方について」の中間報告が発表されました。

「脱ダム」や「八ツ場のゴタゴタ」をはじめ、私的には異論がたくさんあるのですが、まあ最新の治水政策のあり方には間違いありません。
特に「Aグループ」でこれに関した出題の可能性が高いと考えられますので、ポイントだけは押さえておきましょう。
流し読みしただけの段階ですが、ポイントは第1章に集約されているようですので、少なくともここに書かれていることの要旨は自分の知識としてたたき込んだ方が良いと思います。

第1章 今後の治水対策の方向性
■財政逼迫等の社会情勢の影響
・税金がないので金がない、少子高齢化等で今後も増加は全く期待できない
■治水目標と河川整備の進め方
・河川整備基本方針、河川整備計画は5年ごとに再評価しろ、PDCAしろ!
■計画上の整備水準を上回る洪水への対応のあり方
・超過洪水や気候変動は確率年の見直し等ではなく原則として減災施策で対応
■流域と一体となった治水対策のあり方
・総合治水や緑のダムを重点的に!
■既設の施設の有効活用と機能向上
・堤防や排水機場の適正な維持管理
・既設ダムの連携

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