都市及び地方計画

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
いつも大変お世話になっております。

もうすぐ平成26年度の技術士二次試験合格発表の時期ですが、受講希望者の皆様に残念なお知らせをする決意をいたしました。
現在、病気療養中で手術等のため入退院を繰り返している状況であり、十分な指導ができる体制とはほど遠い状況です。
このため、平成27年度の添削講座につきましては、病気療養に専念する必要性を踏まえ中止とさせていただきます。

誠に勝手な判断ですが、受講生様にご迷惑がかかるような最悪な事態を回避すべく断腸の思いで決断いたしました。

どうかご理解の程何とぞよろしくお願い申し上げます。

平成27年2月22日 詐欺士
スポンサーサイト

タグ : 講座案内 お知らせ 都市及び地方計画 下水道 建設環境 河川 砂防及び海岸・海洋

問題II-1 (専門知識)
昨年同様1枚物×2題に解答する形式でした。
4つの異なる分野の設問が出されましたが、この中から2つ答えなければいけません。このため、「自分の専門以外についても勉強しておく」ということが強いられると思います。気になったのは、「公園緑地計画・設計を専門とする人(ランドスケープアーキテクト)」向けの出題がなかった(都市緑地法の制度はどちらかというと都市計画だと思う)ことです。

II-1 次の4設問(II-1-1~II-1-4)のうち2設問を選び解答せよ。(設問ごとに答案用紙を替えて解答設問番号を明記し、それぞれ1枚以内にまとめよ。)


II-1-1 様々なエリアマネジメントの活動が行われているが、多くの活動に共通する効果を3つ述べよ。


II-1-2 建築物を規制・誘導する次の仕組みについて,それぞれの概要を述べよ.
 1)建築協定 2)都市再生特別地区 3)総合設計制度


II-1-3 商業・業務集積がある駅周辺地城における自転車利用の目的を3つ挙げ、それぞれに応じた自転車等駐車場の整備やその利用促進への対応の考え方を述ぺよ。


II-1-4 良好な都市環境の形成を図るための仕組みとして、都市緑地法に定められた制度を3つ挙げ、それぞれの概要を述べよ。


今年は「エリアマネジメント」「建築物の規制・誘導」「自転車交通施策」「都市緑地法諸制度」の4つがネタにされました。
III-1-1のエリアマネジメントの効果は、「まちの活性化」「地域の持続的な活動による地域コミュニティ醸成」「管理運営に係る行政コスト縮減」あたりを挙げれば良いのではないでしょうか。
II-1-2は都市計画というより、どちらかというと建築関係の知識ですね。役所の建築主事など建築士の方やシンクタンク勤めの方は答えやすいと思いますが、ちょっと私には難しい感じです。
II-1-3は自転車ネタです。駅周辺の利用目的は「家から駅までの交通手段」「おかいもの」あとひとつはよく分からないですが、「サイクルアンドライド」でも書いておけば・・・、でも「家から駅までの交通手段」と変わらない気もするし・・・。うーん、よく分かりません。
II-1-4は「緑地保全地域制度」「管理協定制度」「緑地協 定制度」「市民緑地制度」「緑地管理機構による土地の買入れ」から3つ選んで概要説明すればOKです。
問題II-2(応用能力)
昨年同様、解答2枚物の問題でした。他の科目と同様、「担当責任者として業務を進めるに当たり」を条件設定に実務手順や留意点を問うものでした。


II-2 次の2設問(II-2-1、II-2-2)のうち1設問を選び解答せよ。(解答設問番号を明記し、答案用紙2枚以内にまとめよ。)


II-2-1 近年、歴史上重要な建造物及び周辺の市街地と人々の営みを一体的に捉え、良好な市街地環境の向上を目指す「歴史まちづくり」の取組が全国で広がりをみせている。城郭を中心に武家地、寺社地、町人地等が計画的に配置されていた城下町を起源とする地方の都市において「歴史まちづくり」を進めるための計画を策定することになった。この業務を担当責任者として進めるに当たり、以下の内容について記述せよ。

(1)計画策定に当たって検討すべき事項とその背景

(2)計画策定の手順とその内容

(3)計画策定を進める際に工夫あるいは留意すべき事項


II-2-2 人ロが10万人程度の地方都市において、図の検尉区域を対象に、地域の活性化を図る市街地の整備方針を担当責任者として策定するに当たり、以下の内容について記述せよ。なお,都市計画決定されているものの未整備の駅前広場及び道路については、長期にわたって事業化がされていないものとする。

(1)整備方針の策定に当たって検討すべき事項

(2)整備方針を策定する手順及びその具体的内容

(3)整備方針の策定に当たって工夫や留意すべき事項
tikeizu.jpg


2問とも、昨年同様完全に役所の都市行政マン向けに特化していると感じました。役所で「都市計画」「まちづくり計画」「歴史まちづくり」等を日々担当している人なら、準備無しでも毎日携わっている業務のことを書くだけでA標定レベルが狙えると思います。
逆に、コンサルの、それも公園・緑地が専門のランドスケープアーキテクトの人などは本当に想定で書くしかなく、今年も大変つらい内容だったと思います。昨年も感じましたが、都市及び地方計画で民間技術者が技術士を取得するためには、このII-2が鬼門となっていく感じがします。注目は2問目の都市計画図を条件として与えられ、まちづくり計画を問う問題です。駅の南口には大型商業施設があってそこそこ活性化しているようなので、私なら南北自由通路等による南北一体化と、進まない北口の整備計画の順応的な見直しでも書くと思います。いずれにしろ、これは良問だと感じました。


問題III(課題解決能力)
昨年同様、長文で、解答要求事項が細かい問題でした。


III 次の2問題(III-1、III-2)のうち1問題を選び解答せよ。(解答問題番号を明記し、答案用紙3枚以内にまとめよ。)


III-1 本格的な人ロ減少・少子高齢化が顕在化しつつある地方都市における、都市の再構築に関し、以下の問いに答えよ。

(1)持続可能な都市経営の確保に向け想定される課題を述べよ。

(2)課題に対する基本的な解決の方策を都市構造のあり方に着目して述べよ。

(3)解決の方策の実行に際し、想定される負の側面と対応の方向性を具体的かつ多面的に述べよ。


III-2 津波により相当数の住宅、公共施設等が滅失した市街地において、あなたが担当責任者として住宅再建を含めた市町村の復興まちづくりに係る事業に取り組むものとして、以下の問いに答えよ。なお、解答に当たっては、東日本大展災の津波により被災した市街地と同じ制度が適用されること、比較的頻度の高い一定程度の津波を想定した海岸保全施設等の計画・整備が別に進められていることを前提とする。

(1)実施すぺき事業とその意義について説明せよ.

(2)市街地の復興を早期に進めるに当たってあなたが重要と考える課題を述ぺ、事業の進め方を提案せよ。

(3)提案した進め方で事業を進めていくに当たってのリスクとその対応方法を述べよ。


III-1は「持続可能(サスティナビリティ)なまちづくり」で、私はかなり高確率で出ると思ってましたがやはり出ました。少子高齢化に伴う人口減少や経済の低成長による財政悪化等を嘆き、これに対する方策を書きます。「都市構造のあり方に着目」とありますので、コンパクトシティに傾倒した解答が模範的だと思います。
III-2はなんか昨年もほとんど同じようなのが出ていましたが大震災津波ネタに絞ったもの。但し、昨年は「最大クラスの津波」に対し「せめて逃げて命だけは助かるまちづくり」を書かせるものだったのに対し、今年のは復興の早期実現等にも言及させるものでした。「あなたが担当責任者」という、なんか問題II-2(応用能力)みたいな設定が特徴的でした。


総論(都市及び地方計画)
都市及び地方計画は、総体的には出題ネタが素直な感じでした。但し、昨年同様ランドスケープアーキテクトの方にはきつかった感じがします。

コンパクトシティという言葉が一般化されて久しいです。たしか、発端は青森市役所の取組だったと思います。
都市及び地方計画の技術士二次試験では常連の出題ネタになっています。
例えば去年を見てみると、
問題II-2-1はスプロールを題材にして、集約化に向けた都市計画見直しの内容が記述できます。
問題II-2-2は中心市街地活性化に向けた、都市構造集約化再構築をネタに書き進められます。
問題IIIはパーツとしてですが、問題文の方が「都市構造集約化」をネタの一つに挙げています。
このように、出題頻度の高い都市構造集約化ですが、先月(平成26年3月)国土交通省都市局はこのような報道発表をしています。

コンパクトなまちづくりについて
 地方都市における高齢化や人口減少の進行と市街地の拡散、大都市における高齢者の急増などわが国の都市が抱える諸課題に対応して、今後わが国の都市は多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すこととしています。

都市再構築戦略検討委員会
 平成25年4月より、快適な生活の場と機能的な経済活動の場を備えた都市の実現に向けて、これまで整備されてきた既存ストックの改変、有効活用を図るとともに、ソフト面も含めて地方都市・大都市のそれぞれの再構築に向けた取組みを促すこととし、その指針となる総合的な都市再構築戦略(リノベーションプラン)を策定する都市再構築戦略検討委員会を開催しました。
 同年7月の中間とりまとめにおいて、まちなか居住や都市機能の集約を推進することにより、まちなかの人口密度を維持していく集約型の都市構造を作っていく必要性が打ち出されました。
●都市再構築戦略検討委員会について

コンパクトシティに向けた法制度、予算・税制の支援策について
 多極ネットワーク型コンパクトシティを目指して、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出しているほか、予算・税制の支援策について講じることとしております。
●都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について
●平成26年度予算・税制改正概要



II-1では閣議決定された都市再生法改正内容
II-2では、都市構造の集約に向けた手順や留意点
IIIでは都市構造集約化が必要な背景や課題、取組
以上は十分出題の可能性があります。個人的にはII-1の知識確認なんか作問時期も考えるととくに怪しいと思います。
都市計画受講生の皆さんは十分準備しておいて下さい。
なお、5月に改正する問題集に関連下出題を追加しておきます。
第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)がもうすぐ始まります。
建設環境で口頭試問を受ける人は、この動向は十分把握しておいて下さい。
また、今年の都市計画や建設環境の課題解決能力(問題III)で低炭素都市づくりの問題が出ましたが、アレに答えた人は特にこの動向は把握しておくべきです。

温暖化対策で三たび交渉 COP19、自主目標案が軸
日本経済新聞・2013/11/16
 【ワルシャワ=浅沼直樹】政府は15日、地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)で、2020年までに温暖化ガスを05年比で3.8%削減する新目標を了承した。国際ルールの第3弾となる20年以降の枠組みづくりに向けた議論は来週、ポーランドのワルシャワでの閣僚交渉で始まる。日本が新目標を示すことで、交渉が本格化する。
 この交渉は第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)。すべての国が参加することを目指しており、国際ルールの第1弾だった京都議定書とは違い、削減義務は設けない方向で議論が進む見通し。各国が自主的に削減目標を出す方式が軸になりそうだ。目標設定の仕方などが15年の採択に向けた今後の交渉の焦点だ。
 ワルシャワでは事務レベルの協議が始まっており、新枠組みづくりの議論の前に新興国や途上国は資金や技術などの支援を先進国に要求。「先進国が温暖化ガスを排出してきた責任を評価すべきだ」(ブラジル)、「温暖化の責任が最も小さい国々が最も影響を受ける」(太平洋などの島しょ国連合)などと訴えている。
温暖化削減目標
 日本は今回の新目標とともに、途上国への支援160億ドル(約1兆6000億円)を3年間で提供することを決定し、今後の交渉で各国に理解を求める。これは途上国が必要とする金額の3分の1に相当する。日本は自国の排出削減だけではなく、途上国への支援を通して世界全体として温暖化防止に貢献することをアピールする。
 とはいえ、日本の3.8%という新目標に対する参加国の反発は強い。中国代表団の蘇偉副代表は「国際的な責務を果たすべきだ」と指摘。島しょ国連合も「福島原発事故の悲劇には同情するが、新目標は我々を危機に陥れる」との声明を発表。英国も日本の資金支援には「歓迎する」としながらも、目標には「失望した」としている。
 国際交渉の第1弾となった1997年のCOP3では、削減余地が大きい欧州連合(EU)や米国、日本の主要排出国間で激しくやり合い京都議定書が誕生した。だが、01年に米国が新興国や途上国に削減義務がないことを理由に離脱。第2弾の京都議定書の第2約束期間(13~20年)では、日本やロシア、カナダなどが参加しなかった。
 第3弾となる新枠組みづくりで、日本の姿勢が理解されて存在感を示せるのか、来週から始まる閣僚級協議の焦点となる。


それにしても、日本の目標は90年比でプラス3%ですか・・・。
京都議定書の既定路線だったマイナス6%、そして鳩山が何の根拠も無しで勝手に決めたマイナス25%に比較すると、大幅な後退でよその国から批判されるのは仕方ありませんね。
でも、国内の原発があれだけの事故を起こしてしまった以上、原発依存から脱却するしかないし、そうであればこれが現実的な数字なのだと考えます。
いずれにしろ、現状における地球温暖化防止のための国の基本的な目標はキチンと把握しておくことは重要だと思います。
問題II-1 (専門知識)
解答2枚物の出題を予想していましたが、上下水道の専門問題のような1枚物が出題されました。
4つの異なる分野の設問が出されましたが、この中から2つ答えなければいけません。このため、他科目と同様、今後は「自分の専門以外についても勉強しておく」ということが強いられると思います。

II-1-1 良好な景観の形成に資する制度のうち、①法律に基づく「計画」、②法律に基づく「規制・誘導措置」、③事業・活動に対する支援措置に該当するものを1つずつ(計3つ)挙げ、それぞれの特徴を説明せよ。


II-1-2 密集市街地の整備改善に当たり、居住者特性を踏まえ、地区内における生活再建に関し公的賃貸住宅が果たす役割を述べよ。


II-1-3 大都市都心部の鉄道駅に隣接又は近接する拠点的な複合開発に関する交通計画を立案する際に考慮すべき事項とそれに対する具体的な対応方策を、以下の視点ごとに説明せよ。  視点① 周辺道路交通への影響の回避  視点② 歩行者環境の安全性・快適性の確保


II-1-4 都市における緑の保全・再生・創出の推進に当たり、生物多様性を確保する上で留意すべき事項を異なる視点から3つ挙げて説明せよ。


今年は「都市景観」「密集市街地対策の公営住宅」「交通計画」「緑のネットワーク」の4つがネタにされました。
II-1-1の景観は、①は景観計画の概要(景観法に規定、景観行政団体の位置付け等)、②は①や地区計画、景観条例などでの具体的な措置をひとつ、③はここに書いてあるいろいろな支援制度のうちひとつ書けばいいと思います。
II-1-2は私には難しいですね。木密解消のため区画整理事業をするとして、地区内にいた賃借人世帯(特に高齢単身世帯など)を受け入れるようなことが重要な役割だと思います。
II-1-3は①は域内交通と通過交通との分離等を書くのかな・・・。②は私ならユニバーサルデザイン(導線配慮・連続・スパイラルアップ)を書きますね。
II-1-4は「面的な連続性」「維持管理まで見据えた取り組み」で決まりです。
問題II-2(応用能力)
こちらは予想通り解答2枚物の問題でした。他の科目と同様、「担当責任者として業務を進めるに当たり」を条件設定に実務手順や留意点を問うものでした。


Ⅱ-2-1 「大都市圏近郊の都市において、社会経済状況の変化を踏まえて、都市全体の視点から、都市計画法による都市計画の変更の必要性を検証することとなった。あなたが、担当責任者として業務を進めるに当たり、土地利用又は都市施設に関する具体的都市計画を想定して、下記の内容について記述せよ。

(1)検証の対象とする都市計画と検証を行う背景

(2)検証の手順とその具体的内容

(3)業務を進める際に留意すべき事項


Ⅱ-2-2 あなたが、地方都市の中心市街地活性化計画と事業の担当責任者として業務を進めるに当たり、下記の内容について記述せよ。

(1)中心市街地活性化のために検討すべき課題とその背景

(2)課題を解決するための体制と検討手順

(3)業務を進める際に留意すべき事項


2問とも、完全に役所の都市行政マン向けですね。役所で「都市計画」「中心市街地活性化」を日々担当している人なら、準備無しでも毎日携わっている業務のことを書くだけでA標定レベルが狙えると思います。
逆に、コンサルの、それも公園・緑地が専門のランドスケープアーキテクトの人は想定で書くしかなく、非常につらい内容だと思います。
他の科目もそうですが、今後このII-2が、合格のため乗り越える必要がある大きな壁になっていきそうな気がします。


問題III(課題解決能力)
昨年までの建設一般のように「課題を3つ抽出した上解決策を書け」スタイルだと予測していましたが、むしろ総監に近いような、長文で、解答要求事項が細かい問題でした。


Ⅲ-1 東南海・南海地震など、全国で大きな地震の発生が想定されているが、中央防災会議においては、地震・津波に強いまちづくりの方向性が打ち出され、津波防災地域づくりに関する法律も制定されている。これらを踏まえて、都市部において、津波による被害に関するまちづくり上の対応策を検討するに当たり、必要な海岸保全施設等が整備されることを前提に、都市及び地方計画の技術士として以下の問いに答えよ。

(1)津波に強い都市とするために検討しなければならない課題を多面的な視点から述べよ。

(2)上記(1)の課題に対する総合的な解決策を述べよ。

(3)解決策を実現するに当たっての問題点と対応の考え方を述べよ。


Ⅲ-2 人口20万人程度の地方都市において、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素まちづくり計画を策定するに当たり、以下の問いに答えよ。

(1)具体的な都市を想定しその特性を述べた上で、それを踏まえた当該都市の低炭素まちづくり計画における目指すべき将来都市像を述べよ。

(2)次の①~④の分野から2つ選び、分野ごとに、(1) の低炭素まちづくり計画の将来都市像を実現するための具体的方策を提案し、その方策の実施により生じうる負の影響又は不確定な要素による問題と、それへの対処方法について延べよ。
 ①都市機能の集約化
 ②公共交通機関の利用促進
 ③建築物の低炭素化の促進
 ④緑地の保全及び緑化の推進


問題IIIは素直でした。
III-1は防災まちづくり、それも大震災津波ネタに絞ったもの。課題は私の2年前の建設一般と同じく、「ハザード(予想外力)の見直し」「最大クラスの津波にはハードとソフト連携による多重防御」「防災情報収集・提供手段の見直し」でも挙げればいいと思います。
III-2は、低炭素都市づくり、平成22年度に出て以来です。余談ですが今年は建設環境(こちらは平成23年以来)でも出ました。いや~、地球温暖化はやたり重要課題なんですね。人口20万人というと、ちょっとした県の県庁所在地のレベルだと思います。想定する都市をA市等とし、「A市は太平洋に面している、人口20万人を擁するB県の県庁所在地であり、高度成長期にスプロールが進み」とか条件設定してやると非常にわかりやすい解答が書けると思います。


総論(都市及び地方計画)
都市及び地方計画、総体的には出題ネタが素直な感じでした。但し、ランドスケープアーキテクトの方には、勉強不足だとちょっとつらい感じだったかな。

二~三日前と比較して今日は本当に寒い。
このところの陽気で、天気が良ければ海にでも遊びに行こうと思っていましたが、とてもそんな気失せるような寒い週末になりました。
こうした中、今年技術士二次試験を受験される方々は、そろそろ業務経歴票が仕上がってきたみたいですね。でもあわてることはありません。GW開けまでいろんな人の意見を聞いたり、じっくり推敲・修正をかけたりして、十分満足のいくものを作って提出してください。
さて、多数の受講生様から、「専門問題Ⅱはどのような出題形式になるのか」というご質問を受けています。
正直なところ、私も本当のところはわかりませんが、断片的、かつ確実な情報から推測する作業をしています。
今日は、先週出向いた日本技術士会の試験制度改正説明会の結果に基づいて、再度考察、現段階で予測される事項をとりまとめてみたいと思います。
まずは、技術士会から「専門問題Ⅱ」について、今年1月に公式リークされている事項を再掲します。

◆問題の種類
「選択科目」に関する専門知識及び応用能力

◆概念
○専門知識
「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識
○応用能力
これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた与条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行い、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力

◆内容
○専門知識
「選択科目」における重要キーワードや新技術等に対する専門的知識を問う。
○応用能力
「選択科目」に関する業務に関し、与えられた条件に合わせて、専門的知識や実務経験に基づいて業務遂行手順が説明でき、業務上で留意すべき点や工夫を要する点等についての認識があるかを問う内容とする。

◆配点
40点/満点110点


続いて、先日報告書を送付させて頂いた、4月12日の試験制度説明会で、問題Ⅱに関して講師が開かした事項を以下に整理します。

(1)説明の中で、講師がポロッと「専門知識を600字2枚、応用能力を600字2枚で確認」と発言した
(2)出題数は解答数の2倍程度を相変わらず強調していた
(3)「応用能力の問題でもっとも重要なのは実務経験です」ということを強調していた
(4)講義後の質疑応答で「応用能力については実務経験に基づいた知識を試す問題とのことですが、そうした問題について、実務経験が無くとも知識があれば解答して問題ないでしょうか」という質問をした出席者がいました。講師はこれに対し「私は試験委員でもあり、それに答えることは受験指導に当たってしまうのでノーコメント」と解答拒否


以上の情報を整理するとともに、これに基づいてあらためて出題を考察してみました。
■問題の数
 ○「選択科目」に関する専門知識及び応用能力を確認する
 ○説明の中で、講師がポロッと「専門知識を600字2枚、応用能力を600字2枚で確認」と発言
以上から、本講座の問題集でも仮定で予測しているとおり、「Ⅱ-1」「Ⅱ-2」の2問構成になる可能性が高いと考えています。
但し、以下のような2つをまとめて1問で確認する問題も考えられます。
【都市及び地方計画】
近年我が国では、都市構造を集約したコンパクトなまちづくりという概念が注目されている。
(1)都市構造の集約を求められるようになった背景と意義について、解答用紙2枚以内に記述せよ。
(2)あなたが実際に行った業務の中から、都市構造集約を図った事例を選んだ上、業務概要、業務を実施した手順、実施にあたっての課題や留意点について、解答用紙2枚以内に記せ。
【下水道】
厳しい財政状況の中、下水道事業におけるコスト縮減に向けた取り組みの重要性がますます高まっている。
(1)下水道事業におけるコスト縮減に向け、あなたが重要と考える取組を2つ挙げ、その概要と取組に当たっての留意点について、解答用紙2枚以内で述べよ。
(2)あなたが行った業務のうち、実際にコスト縮減に向けた提案を行い効果が発揮出来たと思うものを選び、業務概要、実施手順、成果について解答用紙2枚以内に記述せよ。
【河川、砂防及び海岸・海洋】
気候変動等が遠因とされるいわゆる「ゲリラ豪雨」の頻発によって、都市部を中心に水災や土砂災害のリスクが高まっている。
(1)ゲリラ豪雨による災害に対する方策として、あなたが有効と考えるものを2つ選びその概要、方策推進のあり方について、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
(2)あなたがこれまで行った業務のうち、ゲリラ豪雨対策として効果があったと思われる物を選び、概要とどのような効果があったと考えるかについて、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
【建設環境】
建設工事を実施するに当たっては、工事や完成した施設が自然環境に与えるインパクトを十分検討した上で、必要なミティゲーション措置を講じることが重要である。
(1)ミティゲーションの手法から代表的な分類を3つ選び、概要及び具体的手法について解答用紙2枚以内で述べよ。
(2)あなたが実際に行った業務の中から、ミディゲーションとして効果があったと考える事例を一つ選び、業務概要、実施したミティゲーション手法、成果及び現時点における再評価について解答用紙2枚以内で述べよ。
以上のような出題形式も十分考えられます。
■1問当りの出題数
昨年までは、例えば「河川、砂防及び海岸・海洋」のBグループの場合、「河川」「ダム」「砂防・地すべり」「海岸・海洋」と細分化された分野毎に各2問、計8問とたくさんの問題が出題されていました。しかしながら、「これまで部門や科目ごとにまちまちだった1問あたりの出題数は解答数の2倍程度に統一する」方針が示されました。試験制度改正説明会でも講師がこのことを強調していました。
たった2問で「河川」「ダム」「砂防・地すべり」「海岸・海洋」に対応出来る出題となると、抽象的、大まかなテーマ(地球温暖化防止・コスト縮減・維持管理の適正化等等・・・)とならざるを得ません。これが本当だとすると、今まで出されていた「分野毎の細分化された話題」に基づいた出題は皆無になるのかもしれません。
但し、新設される「課題解決能力」の問題も、やはり科目に共通した抽象的、大まかなテーマに関しての出題可能性が高いと考えています。また、「解答数の2倍程度」の解答数とは、科目の解答数ではなく、「河川」「ダム」「砂防地すべり」「海岸・海洋」の各細別分野毎の解答数を指しているのかもしれません。その場合は各分野でで2問づつですので現行を踏襲することになります。
1問あたり出題数についてまとめます。
専門知識(Ⅱ-1)は、【「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識】という概念からも、科目解答数の2倍程度の出題数が予測されます。
応用能力(Ⅱ-2)は、後記する経験や手順の問題の場合はある程度抽象的な表現(受験者の経験で分野等は選べる)の問題が2問程度出されることが考えられます。一方で、解答数をこれまでの細別分野の解答数と解釈した場合は従来を踏襲する問題数となる事も考えられます。さらに、上記した様な「専門知識と応用能力双方を1問で問う形式」の場合は、2問程度の非常に少ない問題数が予測されます。
 ■専門知識(問題Ⅱ-1)の内容
公式発表の【「選択科目」で対象とする技術分野全般にわたる専門的な知識】を踏まえた場合、技術分野全般という縛りから、例えば【都市及び地方計画 】の場合は、「都市緑化」「省エネルギーを目指したまちづくり」「コンパクトシティ」などがネタに出される可能性が高いと考えています。
■応用能力(問題Ⅱ-2)の内容
公式発表の「これまでに習得した専門的知識や経験等に基づいて、与えられた与条件に合わせて正しく問題点を認識し、必要な分析を行い、適切な業務プロセスや留意すべき内容を説明できる能力」からすると、ある程度細分化された分野を前提とした出題を予測していました。
しかしながら、試験制度改正説明会において、
○講師が「応用能力の問題でもっとも重要なのは実務経験です」ということを強調していた
○講義後の質疑応答で「応用能力については実務経験に基づいた知識を試す問題とのことですが、そうした問題について、実務経験が無くとも知識があれば解答して問題ないでしょうか」という質問をした出席者がいました。講師はこれに対し「私は試験委員でもあり、それに答えることは受験指導に当たってしまうのでノーコメント」と解答拒否
という大きな2つの事象がありました。
これを踏まえた場合、あるテーマを与えられるとともに、当該テーマに関する経験記述のような問題も十分考えられるのではないかと思います。科目ごとに例示してみます。
【都市及び地方計画】
あなたが実際に行った業務の中から都市構造集約を図った事例を選んだ上、業務概要、業務を実施した手順、実施にあたっての課題や留意点について、解答用紙2枚以内に記せ。
【下水道】
あなたが行った業務のうち、下水道事業のコスト縮減効果があったと考える物を選び、業務概要、実施手順、成果と今後の展望について解答用紙2枚以内に記述せよ。
【河川、砂防及び海岸・海洋】
あなたがこれまで行った業務のうち、ゲリラ豪雨による都市型水害や土砂災害対策として効果があったと思われる物を選び、概要とどのような効果があったと考えるかについて、解答用紙2枚以内で論ぜよ。
【建設環境】
あなたが実際に行った業務で、ミティゲーションとして効果があったと考える事例を一つ選び、業務概要、実施したミティゲーション手法、成果及び現時点における再評価について解答用紙2枚以内で述べよ。
要は前述の「あわせて二つを1問で解答させる形式」の後ろ半分だけですが、このような出題形式も十分考えられます。
【結論】
応用能力(Ⅱ-2)に関しては、現在までになされている公式発表や試験制度改正説明会の内容からは、正直どのような問題が出されるかを断定することはできません。ただし、情報からは少なくとも以上に示したような事項はいえると思います。このため、少々大変ではありますが、上記したようないずれの問題についても対応出来るよう準備を進めておくしか策はないのかなと考えています。
●建設部門・都市及び地方計画 (問題III)
●ご覧頂くに当たっての留意事項
まずはじめに、ここに書いた内容は、平成25年2月段階で収集可能な情報に基づき推察した内容であり、確定的事項ではない。その旨十分留意した上でお読み頂きたい。なお、平成25年8月に試験問題が明らかになった時点等で、必要に応じ内容を修正する予定であることを付記しておく。
「新設」の位置づけになっている「選択選択科目に関する課題解決能力」を問う問題である。記述ボリュームは600字×3枚=1800字と、従来の1問当り基本パターンとなっている。
試験の内容として、発表されている事項は以下の通りである。
◆問題の種類
「都市及び地方計画(選択科目)」に関する課題解決能力
◆概念
社会的ニーズや技術の進歩に伴い、最近注目されている変化や新たに直面する可能性のある課題に対する認識を持っており、多様な視点から検討を行い、論理的かつ合理的に解決策を策定できる能力
◆内容
「都市及び地方計画(選択科目)」に係わる社会的な変化・技術に関係する最新の状況や「都市及び地方計画(選択科目)」に共通する普遍的な問題を対象とし、これに対する課題等の抽出を行わせ、多様な視点からの分析によって実現可能な解決策の提示が行えるか等を問う内容とする。
◆配点
40点/満点110点
■出題形式予想
今回の改正で、予測がもっとも悩ましい新設問題である。出題形式予想のカギとして、この文章の次の語句に着目する必要があると考える。
 ○社会的な変化や技術に関する最新の状況
 ○「選択科目」に共通する普遍的な問題
 ○課題抽出
 ○多様な視点からの分析と実現可能な解決策提示
この出題について、当初は「具体的な条件を提示され計画や設計をさせられるのではないか」等と漠然ととらえていた。しかしながら、発表された「二次試験の内容」によれば、どうもそういった細分化したものではなく、「選択科目全般で普遍的(ごく一般的)に問題となっているネタ」についての見識を問われると考えた方が妥当である。
例示すると、以下のようなテーマが挙げられる。
 ・都市の集約化
 ・都市交通の再編
 ・水と緑のネットワークの創造
ただし、上記のようなテーマの出題の場合、ともすると「選択科目・専門知識」とかなり内容が重複するのではないかというのが正直なところである。
ここで、着目したいのが「課題抽出」「多様な視点からの分析と実現可能な解決策提示」という具体的な設問方法の提示である。テーマは専門知識ともかぶりつつも、こうした一つの設問パターンに基づき、「課題の抽出や課題解決に向けた問題点の適切な洗い出し」「総合的な視点によってより具体的で実現可能な解決方策の提示」を解答で示すことが求められるのではないかと予測する。
上述したテーマで例題を示すと以下のような感じである。
(1)都市構造の拡散、スプロール化の現状について説明するとともに、都市構造の集約を図っていくため解決すべき課題について説明せよ。
(2)都市構造集約化を実現していくため、どのような取り組みを推進すべきか、あなたの意見を述べよ。

■対応方針
受験準備で重要だと感じるのは、題材とするテーマ選びで「社会的変化や技術に関する最新の状況」「選択科目に共通する普遍的な問題」に重点に置くことである。そして、とにかく今与えられている情報では、テーマに対する「課題抽出」「実現可能な解決方策の提案」を理路整然と記述する能力を醸成することが重要である。
「持続可能なまちづくり研究会」提言というものが、国土交通省から発表されました。

 高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進めていくことが必要です。このため国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び具体的手法について検討を行うことを目的として、清水雅彦慶應義塾大学常任理事を座長とする「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、検討を進めてきたところです。
 今般、提言がとりまとめられましたので公表いたします。
持続可能なまちづくり研究会提言概要1/3
持続可能なまちづくり研究会提言概要2/3持続可能なまちづくり研究会提言概要3/3


ををっ!「都市及び地方計画」専門で出されるもっとも臭いネタだあ~。
と飛びつきましたが、どうやら中身は「今後のURのリストラ」が主体です。
まあ、「URの役割変遷とこれに向けた再構築」なんて泥臭い設問はまず無いと思います。
但し、「持続可能なまちづくり」といった視点、そしてそのための課題設定等は十分問題のネタにされる可能性があります。以上により、URは表向き抜きの感じの設問が出る可能性はあると思います。ということで、。都市計画専門の例題1-12として例題を追加しましたが、なんかちょっと表現(まちづくりを社会基盤整備に言い換えるとか)変えて建設一般で出ても不思議ありませんね。
都市計画の受験者の方はもちろん、建設部門の受験者も論文骨子を練ってみることをお勧めいたします。
最近、自転車の事故が社会問題になっています。歩道走行方法など、交通法規も見直されたようです。
しかしながら、自転車は健康的で、なおかつ地球に優しい、短距離交通の手段としては大変すばらしいものです。今後も利用促進に向けた環境整備を図っていく必要があります。
こうした中、平成24年4月5日に国土交通省と警察庁が合同で設けた「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が提言をとりまとめ、国土交通大臣と警察庁長官に提出しました。
まあ、道路では出題確率が極めて濃厚(今年これにヤマ張って道路リベンジでも目指すかな)ですが、「自転車利用環境」っていわれると都市及び地方計画でネタにされても全く不思議じゃないですね。
平成21年度に、都市及び地方計画の専門で、次のようなのが出ています。
I-2-2 近年、我が国の都市整備において「歩行者空間の復権」について議論がなされている。このような議論がなされるようになった社会的背景を述べた上で、歩行者空間の現状における課題を挙げ、今後歩行者空間の整備を推進するためにどのような方策をとるべきか、あなたの考えを述べよ。
これの「歩行者空間」がそのまま「自転車利用空間」に置き換わったのが出そうですね。ということで例題2-28として予想問題を追加しておきます。
ある都市計画を目指す受講生様から、都市計画専門において「新しい公共」に関する予想問題に向けた解答の添削依頼がまいりました。実に鋭い予測だと思います。
そして、私は都市計画の他、建設一般でも大いに可能性があると思います。

建設一般ではかつて、以下のような「PI」「市民参加」がネタにされたことがあります。
平成15年度 II-2-2
いろいろな分野・場面での市民参加の声が高まりつつあるなか、社会資本整備を進めるに当たっての社会的合意形成のあり方について、あなたの意見を述べよ。

これから既に8年余り経過しています。この延長線上で、なおかつ維持管理とも強く結びついている「新しい公共」、激しく臭います。
今年は「震災」と「新しい公共」で決まりかもしれません(って断言ではないので信じる人だけ信じて下さい、保証はしませんのであしからず・・・)。
ところで、もし本当に新しい公共が出る場合、まだあまり事例がないので「課題を挙げる」のが難しい(新しい公共を広めること自体が最大の課題のような気がする)気がします。
以上により予想問題として「課題3つ+解決策(ここ2年の定型タイプ)」(例題14)のほか、「意義3つ+推進方策」(例題15)もアップしてみました。参考にして下さい。

 | Copyright © 技術士受験徹底指導・詐欺士の添削塾 All rights reserved. |  Next

 / Template by 無料ブログ テンプレート カスタマイズ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。