下水道

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
詐欺士からのコメント
 平成26年度の技術士二次試験の合格発表がありました。合格された方々、本当におめでとうございます。今度は技術士として相応しいキャリア形成を図り、立派なエンジニアになってご活躍されるようお祈りしております。(H27/03/02)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
ちょうど昨日、ある受講生さんから「講習を受けてきましたが出そうな感じです」との御報告を受けたのですが、下水道施設の耐震対策指針と解説の改訂版が今月末に出ることが、日本下水道協会から5月28日付で発表されました。

下水道施設の耐震対策指針と解説 2014 (5月下旬発刊予定)

下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-
<目次>
第1章 総論
第2章 下水道施設の耐震設計
第3章 下水道施設の耐津波設計
第4章 管路施設の耐震設計・耐津波対策
第5章 処理場・ポンプ場施設の耐震・耐津波設計
第6章 機械・電気設備の耐震設計・津波対策
第7章 既存施設の耐震・耐津波対策
第8章 既存管路施設の耐震・耐津波対策
第9章 既存処理場・ポンプ場施設の耐震・耐津波対策
 
本書は、「下水道施設の耐震対策指針と解説-2006年版-」を改訂したものです。 東北地方太平洋沖地震等を踏まえ、改定するものであり、主な改定点は以下のとおりです。
① リスクマネジメントの観点からリスク対応レベルの概念を導入した地震・津波対策の考え方を示した。
② 耐津波対策の基本的な考え方を示すとともに、構造面で求められる耐津波性能とその照査方法について示した。
③ 管路施設の差し込み継ぎ手管きょ(中大口径管)において、周面せん断力を考慮した設計手法を示した。
④ 管路施設の埋戻し土の液状化対策について充実化を図った。
⑤ 既存処理場・ポンプ場施設の耐震対策において、段階的な耐震性能の設定とその照査方法を示した。
 
なお、「道路橋示方書」、「コンクリート標準示方書」、「共同溝設計指針」等の参考文献が改定された際には、委員会等を開催し、これらの参考文献の改定内容を検討し、取扱いについて当協会のホームページでご案内します。



改定の検討が進められ、昨年中間報告書が出たりはしていましたが、ここにきての正規の改定です。
時期的に見ても、非常に出題のネタにされる確率が高い感じがします。
改定の内容は、上記の中間報告書で詳しくまとめられています。
下水道で受験される方は改定の内容を十分把握、知識として準備することが必須だと思います。
スポンサーサイト

タグ : 予想問題 下水道

国土交通省では、昨年10月より、「新下水道ビジョン」なる基本方針を議論しています。
●平成26年4月段階の試案はこちらの会議資料で入手することが出来ます
これが正式に出されるのは6月ということです。
まあ、作問時期はとっくに終わっていますが、試験(8月)よりは前に出されるため注意した方がいいと思います。
平成18年に私が河川に合格したときのことです。
作問時期をとっくに過ぎたその年の5月のおわりに【提言「多自然川づくりへの展開」】というものが国土交通省から示されました。
作問時期は過ぎていたことは知っていましたが、私はこれを集中的に学習したところ、本番ではドンピシャリの問題が出ました。
結局提言の概要版みたいなこと(さすがに「多自然型川づくりから多自然川づくりに展開すべきである」とは書きませんでしたが・・・)を書いてA評定を頂くことが出来ました。
ということで、下水道で受験される方は、6月に正式版が出たら熟読して本番に望むことをお勧めします。

タグ : 下水道 予想問題

国土交通省から、「ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討会の報告書」というものが発表になりました。
 

●ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討会の報告書の公表について
~ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方~

 「ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会」においては、平成25年7月の第1回会議以降、計3回にわたり、これまでの浸水対策のあり方を成熟化させ、ハード・ソフト対策を組み合わせた既存ストックを活用したより効率的かつ効果的な浸水対策の確立及び実施について、平成26年3月まで調査・審議を重ねてきたところです。
 この度、ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方をとりまとめましたのでお知らせします。

【最終とりまとめ(平成26年4月)】
・ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方(277KB)PDF形式
・概要版(694KB)PDF形式
・参考資料(4,391KB)PDF形式
・委員名簿(86KB)PDF形式


内容としては、河川や都市計画等と同様、「防災から減災」「既存ストック活用」に重きを置いたものですが、問題作成時期の真っ最中なのでネタにされる可能性が高いと思います。例題は次回改定の問題集に載せておきます。

タグ : 下水道

国土交通省から、昨年10月から検討が進められていた「今後の水資源政策のあり方~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~」の中間報告がありました。

(お知らせ)
 平成25年10月22日に国土交通大臣より国土審議会に対し「今後の水資源政策のあり方」について諮問し、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会にて、平成25年10月28日の開催以来、計9回にわたり審議を行いました。
 この度、中間とりまとめとして、「今後の水資源政策のあり方~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~」がまとめられましたのでお知らせします。

審議の経過及び公表資料はこちらをご参照下さい。
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_chousakikaku01.html

【中間とりまとめ:公表資料】
 資料1 国土審議会水資源開発分科会調査企画部会 委員名簿
 資料2 「今後の水資源政策のあり方について」審議の経過と今後の予定
 資料3 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【主な内容】
 資料4 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ
 参考1 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【参考資料集】
 参考2 今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~  中間とりまとめ【概要】 等
 参考3 諮問事項 今後の水資源政策のあり方について



「中間発表」ではありますが、時期が時期だけにネタにされやすいと思います。そしてこれに関した問題が出るとすれば、ほぼ間違いなく「問題III・課題解決能力」だと思います。「下水道」「河川、砂防及び海岸・海洋」「建設環境」の受験者は是非とも一読し、内容を整理するとともに自らの科目で出題された場合の対応を検討しておいてください。

問題II-1 (専門知識)
予想通り、1枚物の出題でした。Aグループ(計画・管路施設)とBグループ(水処理)の双方への解答を強いられるという悪しき慣習も踏襲されました。この辺、1枚物が今年からお目見えした建設部門などとはえらい差です。但し、設問数が4問(A・B2問づつ)に減りましたのでより広い範囲を予習しておくことが求められると思います。


【Aグループ】


II-1-1 下水道長寿命化計画を策定する目的と計画の策定で検討すべき事項について述べよ。


II-1-2 合流式下水道の改善について、当面の改善目標を3項目挙げ、内容を説明するとともに、それぞれについて異なる対策を2例ずつ挙げよ。また、対策を強化すべき重要影響水域について説明せよ。


 【Bグループ】


 II-1-3 膜分離活性汚泥法のプロセス構成上及び処理機能上の特徴を説明するとともに、下水道施設に適用する場合の設計上の留意点を述べよ。


 II-1-4 下水処理場や汚泥処理場における臭気の発生する場所を列挙するとともに、臭気を防除する方法について述べよ。


Aグループは長寿命化計画とCSO対策、下水道界の王道のようなネタですね。それなりに勉強さえしていれば十分書けたと思います。
Bグループは「膜分離活性汚泥法」と「臭気対策」ですか・・・。処理場やったこと無いと難しいですね。私なら膜分離を選んで「特徴:最終沈殿池がいらないので用地が狭くてよい」「留意点:つまり防止の対策を講じる必要がある」位しか書けない・・・。今年受けたら厳しかったみたいです。


問題II-2(応用能力)
こちらは予想通り解答2枚物の問題でした。他の科目と同様「あなたが担当者として」という仮定の下での業務手順や留意点を書くものでした。

II-2-1 下水汚泥のエネルギー化技術の導入担当者として、事業手法や地球温暖化対策等を考慮しつつ業務を進める場合、以下の項目に関してどのように対応するか記述せよ。

(1)事前に調査する必要がある事項

(2)業務を進める手順

(3)業務を進める際に留意すべき事項


 II-2-2 既存の下水道処理場において、新たに窒素を対象とする高度処理化を図るため、高度処理方法の選定を行うことになった。あなたが、この業務を担当者として進める場合、以下の項目、内容に関してどのように対応するか記述せよ。

(1)高度処理法法の選定当たって、事前に調査・確認すべき内容

(2)高度処理法の選定手順(3)高度処理法の選定に当たって、留意すべき事項


設問の内容はありきたりな「汚泥の有効活用」「高度処理適用」でした。
2問とも水処理関連の出題でした。昔、私が受けた時もそうでしたが、下水道は処理場関連業務経験者優遇で、相変わらず土木技術者には厳しい内容だと思いました。


問題III(課題解決能力)
昨年までの上下水道一般のように「課題を抽出した上解決策を書け」スタイルだと予測していましたが、むしろ総監に近いような、長文で、解答要求事項が細かい問題でした。
ただし、昨年までの上下水道一般では、「上下水道」について書かなければならなかったのに対し、今年からは「下水道のみ」が対象になりました。この辺は大きく負担が軽減したと思います。


III-1 都市化の進展等による雨水流出量の増大や地下空間の高度利用など都市構造が変化する中、下水道施設の整備水準を大きく超える集中豪雨により、人命や都市機能に重大な影響を及ぼす浸水被害が顕在化している。 このような状況を踏まえ、浸水被害を軽減するために実施する下水道の総合的な浸水対策について、以下の問いに答えよ。

(1)計画を立案する上での基本的な考え方について述べよ。

(2)優先的に対策を実施する地区を選定する上で調査すべき事項を列挙するとともに、経済性、安全性及び早期実現性の観点から考慮すべき内容を述べよ。

(3)自助・公助の考え方に基づいた具体的な対策についてハード、ソフトの両面から述べよ。


 III-2 我が国では、近年の急激な都市化や産業構造の変化、また気象の変化等により、長い時間をかけて築かれてきた水循環系が損なわれる事態が発生している。21世紀社会の持続的な発展のためには、安全で快適な生活及び健全な生産活動が実現するとともに環境の保全に果たす水の機能が確保されるなど、人間の諸活動と水循環系との調和を図っていくことが求められている。そういった状況を考慮して、以下の問いに答えよ。

(1)健全な水循環系を再構築するために、検討しなければならない事項を多面的に述べよ。

(2)上述した検討すべき事項を踏まえ、あなたが特に重要と考える技術的課題を2つ挙げ、解決するための技術的提案を示せ。

(3)あなたの技術的提案がもたらす効果やメリットを示すとともに、そこに潜むリスクやデメリットについても言及せよ。


問題IIIのネタは「ハード・ソフト連携による浸水対策」と「健全な水循環・良好な水環境」、双方とも昔から毎度のように出ている普遍的なネタです。準備をされた方はそこそこ書けたのではないでしょうか。


総論(下水道)
下水道については「1枚物」が昨年までもありほぼそれが踏襲されています。このため、今回の改正で、「上水道に関しての記述問題が無くなった」という負担軽減が大きかったのではという感じがします。

タグ : 下水道 過去問

今年3月に国土交通省、水管理・国土保全局下水道部から、「水環境マネジメント検討会報告書」というものが示されています。
内容は、「新しい時代の水環境マネジメントのあり方を検討するとともに、下水道行政としての具体的な対応方策のあり方を検討したもの」との位置づけです。
具体的には、「今後の下水道はいかにあるべきか」みたいなことが書かれており、出された時期からも、二次試験のネタ(問題Ⅱ-1もしくは問題Ⅲ)に激しくされそうです。下水道で受験する方は是非ともご一読して内容を把握しておくことをお勧めいたします。

タグ : 下水道 予想問題

もう2年近く前になりますが、 「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」という国交省の委員会が発足、検討を進めていくことを取り上げました。このたび、この検討会の中間とりまとめ報告書が発表されました。

2012.4.4
「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間取りまとめ
国土交通大臣政務官
農林水産大臣政務官
環境大臣政務官
 生活排水等の汚水の処理は、公衆衛生・生活環境を向上させ、水環境の改善を図るために必要不可欠なものであり、国として取り組まなければならない重要な政策課題である。
 汚水処理に関する施策は、国土交通省、農林水産省、環境省の関係3省の連携のもと進められているところであるが、この取組をより効率的に推進する方策を検討すべく、関係3省の政務官による「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」を平成22年4月19日に設置し現在までに5回の検討会を開催して議論を重ねてきた。
 また、この間、平成22年6月には都道府県知事、全市町村長に汚水処理の現状や課題等のアンケートを実施して日本全国の首長のお考えを伺い、また、平成22年11月17日には「今後の汚水処理のあり方に関する検討会有識者等委員会」を設置し、合計6回にわたり専門的知識を有する学識経験者等からご意見を伺った。
 このような経緯を踏まえて検討会として、関係3省のより緊密な連携を基本としながら、未普及地域における汚水処理施設の早期整備を行うための方策、公共用水域の水質保全を効率的に図るための方策、循環型社会・低炭素社会の構築への貢献を図るための方策、経営の健全化を図るための方策等について幅広く検討し、このたび、「中間とりまとめ」を作成するに至った。
今後、関係3省の更なる連携のもと、「中間取りまとめ」に示した内容の実行に向けて検討を進め、より一層の公衆衛生・生活環境の向上と水環境の改善を図ることとする。
 なお、本検討会において全国の首長や有識者から、省庁の区分にとらわれることなく地域の実情にあった計画的かつ効率的な汚水処理施設の整備の推進についてのご指摘を踏まえ、国の制度や事業執行体制のより一層の効率化を含めた連携の強化について引き続き検討を進めていくものとする。

(1)未整備地域における効率的な整備のあり方について
 我が国の汚水処理施設整備は、都道府県構想に基づき、地方公共団体が各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適切に事業を実施している。
 しかしながら、未だ国民のおよそ7人に1 人が汚水処理施設を利用できていない状況にあり、汚水処理施設の効率的な早期整備が求められている。そのために、今後は以下の施策等によって未整備地域における効率的な整備を促進していくことが必要である。

1)効率的な早期整備推進における国の支援
 ○汚水処理施設は国民生活に必要不可欠な施設であることから、関係省庁の緊密な連携のもと、国として効率的な早期整備のため、支援をより一層推進すること。

2)都道府県構想の徹底した見直しの加速
 ○今後、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、3省で連携し、都道府県構想策定マニュアルの作成等の支援により都道府県構想の徹底した見直しを加速する。

(2)汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
 公共用水域の水質保全については、汚水処理施設の整備の進展により一定の効果を挙げているものの今後も整備の促進や適切な維持管理が必要となっている。特に三大湾や湖沼等の閉鎖性水域においては、依然として水質改善が進んでいない状況にある。そのために、今後は以下の施策等によって水環境の保全を図ることが必要である。

1)適正な維持管理の確保
 ○浄化槽の設置・維持管理について、市町村設置型を推進するなど、公的関与を強める方向で検討すること。
 ○浄化槽の法定検査の受検率が低いことなどを踏まえ、受検率の向上とともに適切に管理がなされるような仕組みを検討すること。

2)湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止の取組強化
 ○湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止のため、高度処理の計画的な導入を推進すること。

3)単独浄化槽の解消
 ○水環境保全の観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便所の解消が図られるよう、下水道供用区域内における下水道への接続促進、下水道計画区域外における農業集落排水施設・合併処理浄化槽への転換に向けた取組を強化するとともに、その重要性に関してより一層の環境教育・啓発普及の推進を図ること。

(3)循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
 世界の資源・エネルギー需要は、今後とも大幅に増加すると見込まれている一方で、資源エネルギーの枯渇が懸念されている。また、資源・エネルギーの消費量の増加による地球温暖化による影響も顕在化しつつある。
 これらの課題に対応するために、集められた汚水・汚泥等の物質を資源・エネルギーとして活用・再生する循環型システムへの転換が求められており、今後は、以下の施策等によって循環型社会・低炭素社会の構築へ貢献していくことが必要である。

1)汚水処理施設の有する資源の有効利用の促進
 ○汚水処理施設の有する熱、ガス、バイオマス(汚泥)、放流水等の資源については、循環型社会・低炭素社会の構築に貢献する観点から、今後より一層の有効利用を図ること。

2)民間資金やノウハウ等の活用
 ○その際、民間の資金やノウハウの積極的な活用を図るための仕組みの導入について検討すること。

(4)健全な経営の確保に向けた対応について
 我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備されており、多くの施設が更新時期を迎えつつある。一方で、今後は国・地方の財政状況の逼迫等により社会資本ストックが満足に更新できなくなるおそれがある。ナショナルミニマムとしての汚水処理施設は、厳しい財政状況にありながらも、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえつつ、施設を適正に維持・更新していくことが求められている。そのために、以下の施策等によって健全な経営の確保を図ることが必要である。

1)老朽化対策も含めた長期的・計画的な維持管理の実施
 ○増大する汚水処理施設ストックを長期的な視点に立って適切に管理していくため、ストックマネジメントの導入を推進すること。
 ○その際、老朽施設の改築に併せた施設の統合、複数処理場のネットワーク化や人口減少等に応じた適切な施設規模への見直しなどについて、地域ごとの特徴及び住民意見を踏まえつつ、効率的な運営が可能な汚水処理システムへの再構築を推進していくこと。
 ○また、バイオマス利活用に配慮しつつ、くみ取りし尿を含む汚泥の処理の集約化・共同化を推進すること。

2)包括民間委託等も考慮した維持管理コストの縮減
 ○増加する維持管理費のコスト縮減を図るため、包括民間委託の導入などを推進すること。

3)健全経営のための支援
 ○より一層計画性・透明性の高い経営が実現されるよう、引き続き経営計画の策定等を推進すること。
 ○経済的助成の仕組みを含めた地方公共団体の財政負担軽減のための仕組みについて引き続き検討すること。
以上


「汚水処理」というより、「下水道整備と管理」全般について、課題とあるべき方向性がまとめられています。
この報告の章立てを抽出してみましょう。
 ■未整備地域における効率的な整備のあり方について
 ■汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
 ■循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
 ■健全な経営の確保に向けた対応について
いずれも、専門問題I-2のネタに十分なり得ます。
上下水道一般における出題内容にも影響を与えそうです。
とりあえず、中間とりまとめとはいえ、この内容は現段階における国の下水道政策基本方針です。
下水道の受験者は、十分内容を整理・把握しておくことをおすすめします。
今年2月に、水島コンビナートで悲惨なシールドトンネル工事の事故があり、5名の作業員の方が亡くなられました。
国土交通省では「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」(仮称)という委員会を立ち上げ、原因究明及び再発防止策を検討していくようです。
さて、これは技術科目としては「建設部門・トンネル」の話題ではありますが、このシールド工法技術協会の統計資料を見ても分かるとおり我が国のシールドトンネルの実に半数以上(工事件数ベース)は下水道なのです。したがって、「下水道」で出題される可能性も高いと考えています。
具体的にはシールド工事、あるいは中大口径推進も含む密閉型シールドマシンを用いた地下水位以下未固結地盤のトンネル掘削について、設計、施工に当たっての安全策に係る設問が予測されます。(平成24年3月13日にI-1・Aグループの問題として例題1-17を追加済みです)
下水道受験生の方は、ぜひとも予習するとともに、今後の当該協議会の動向に注目しておいて下さい。

タグ : 技術士 下水道

フローからストック、計画的な維持管理、アセットマネジメント適用・・・、維持管理体制構築は、上下水道部門や建設部門で毎年のように取り上げられているネタです。
こうした中、平成23年9月に、国土交通省から「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)」が示されました。

下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)について

平成23年9月30日

 平成21年度より、「下水道施設のストックマネジメント手法に関する検討委員会」において、ストックマネジネントを推進する上での諸課題について検討するとともに、ストックマネジメント手法導入のための手引きのとりまとめに向けて、検討を進めてまいりました。
 この度、検討委員会での議論を踏まえ、「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)」をとりまとめましたのでお知らせします。
■下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)の概要
■下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)
■参考資料(導入準備編)
■参考資料(管路施設編)
■参考資料(処理場・ポンプ場施設編)
■参考資料(導入効果編)


手引き(案)本編の総論的な内容は、下水道専門のI-2において非常に出題確度が非常に高い感じがします。また、参考資料の管路施設編、処理場・ポンプ場施設編の内容については、前者はI-1(Aグループ)、後者はI-1(Bグループ)で出題される可能性があると考えています。 下水道での受験者は必ず学習することをおすすめいたします。
なお、予想問題について、専門I-1(Aグループ)は例題1-22、専門I-1(Bグループ)は例題2-23、専門I-2は例題3-14として追加掲載しました。参考にして下さい。
上水道では、超高度浄化のためすでに膜分離がオーソドックスになってきていますが、下水処理においても、膜分離活性汚泥法が平成17年に初めて実用化され、今後も普及が拡大されつつあります。
下水処理は基本的に「汚濁物質を汚泥(バクテリアに食べさせるか薬品等で凝固させる)として沈降させ上澄み液(処理水)を得る」というプロセスです。このため、汚泥を沈めるため広いスペースを必要とします。これに対し、膜分離は一種のフィルターによる濾過のようなものです。強制的にフィルターを通すため広いスペースを必要としません。処理水質の向上の他、「最終沈殿池等施設のコンパクト化」が非常に大きな利点です。
膜分離に関しては、平成23年3月にガイドラインが改定され、普及拡大に向け平成23年10月に下水道法施行令が改正されています。
膜分離に関しては過去には平成21年度(I-1・Bグループ)に出題されていますが、ガイドラインや制度改定ということで今年も怪しいと思います。
特に下水道計画や下水渠の受験者は、Bグループ突破対策として(概要だけで構いません)学習しておくことをお勧めいたします。
予想問題(例題2-22)を追加しておきます。

タグ : 下水道 予想問題

 | Copyright © 技術士受験徹底指導・詐欺士の添削塾 All rights reserved. |  Next

 / Template by 無料ブログ テンプレート カスタマイズ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。