都市及び地方計画

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
詐欺士からのコメント
 平成26年度の技術士二次試験の合格発表がありました。合格された方々、本当におめでとうございます。今度は技術士として相応しいキャリア形成を図り、立派なエンジニアになってご活躍されるようお祈りしております。(H27/03/02)
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コンパクトシティという言葉が一般化されて久しいです。たしか、発端は青森市役所の取組だったと思います。
都市及び地方計画の技術士二次試験では常連の出題ネタになっています。
例えば去年を見てみると、
問題II-2-1はスプロールを題材にして、集約化に向けた都市計画見直しの内容が記述できます。
問題II-2-2は中心市街地活性化に向けた、都市構造集約化再構築をネタに書き進められます。
問題IIIはパーツとしてですが、問題文の方が「都市構造集約化」をネタの一つに挙げています。
このように、出題頻度の高い都市構造集約化ですが、先月(平成26年3月)国土交通省都市局はこのような報道発表をしています。

コンパクトなまちづくりについて
 地方都市における高齢化や人口減少の進行と市街地の拡散、大都市における高齢者の急増などわが国の都市が抱える諸課題に対応して、今後わが国の都市は多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すこととしています。

都市再構築戦略検討委員会
 平成25年4月より、快適な生活の場と機能的な経済活動の場を備えた都市の実現に向けて、これまで整備されてきた既存ストックの改変、有効活用を図るとともに、ソフト面も含めて地方都市・大都市のそれぞれの再構築に向けた取組みを促すこととし、その指針となる総合的な都市再構築戦略(リノベーションプラン)を策定する都市再構築戦略検討委員会を開催しました。
 同年7月の中間とりまとめにおいて、まちなか居住や都市機能の集約を推進することにより、まちなかの人口密度を維持していく集約型の都市構造を作っていく必要性が打ち出されました。
●都市再構築戦略検討委員会について

コンパクトシティに向けた法制度、予算・税制の支援策について
 多極ネットワーク型コンパクトシティを目指して、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出しているほか、予算・税制の支援策について講じることとしております。
●都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について
●平成26年度予算・税制改正概要



II-1では閣議決定された都市再生法改正内容
II-2では、都市構造の集約に向けた手順や留意点
IIIでは都市構造集約化が必要な背景や課題、取組
以上は十分出題の可能性があります。個人的にはII-1の知識確認なんか作問時期も考えるととくに怪しいと思います。
都市計画受講生の皆さんは十分準備しておいて下さい。
なお、5月に改正する問題集に関連下出題を追加しておきます。
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タグ : 都市及び地方計画 予想問題

問題II-1 (専門知識)
解答2枚物の出題を予想していましたが、上下水道の専門問題のような1枚物が出題されました。
4つの異なる分野の設問が出されましたが、この中から2つ答えなければいけません。このため、他科目と同様、今後は「自分の専門以外についても勉強しておく」ということが強いられると思います。

II-1-1 良好な景観の形成に資する制度のうち、①法律に基づく「計画」、②法律に基づく「規制・誘導措置」、③事業・活動に対する支援措置に該当するものを1つずつ(計3つ)挙げ、それぞれの特徴を説明せよ。


II-1-2 密集市街地の整備改善に当たり、居住者特性を踏まえ、地区内における生活再建に関し公的賃貸住宅が果たす役割を述べよ。


II-1-3 大都市都心部の鉄道駅に隣接又は近接する拠点的な複合開発に関する交通計画を立案する際に考慮すべき事項とそれに対する具体的な対応方策を、以下の視点ごとに説明せよ。  視点① 周辺道路交通への影響の回避  視点② 歩行者環境の安全性・快適性の確保


II-1-4 都市における緑の保全・再生・創出の推進に当たり、生物多様性を確保する上で留意すべき事項を異なる視点から3つ挙げて説明せよ。


今年は「都市景観」「密集市街地対策の公営住宅」「交通計画」「緑のネットワーク」の4つがネタにされました。
II-1-1の景観は、①は景観計画の概要(景観法に規定、景観行政団体の位置付け等)、②は①や地区計画、景観条例などでの具体的な措置をひとつ、③はここに書いてあるいろいろな支援制度のうちひとつ書けばいいと思います。
II-1-2は私には難しいですね。木密解消のため区画整理事業をするとして、地区内にいた賃借人世帯(特に高齢単身世帯など)を受け入れるようなことが重要な役割だと思います。
II-1-3は①は域内交通と通過交通との分離等を書くのかな・・・。②は私ならユニバーサルデザイン(導線配慮・連続・スパイラルアップ)を書きますね。
II-1-4は「面的な連続性」「維持管理まで見据えた取り組み」で決まりです。
問題II-2(応用能力)
こちらは予想通り解答2枚物の問題でした。他の科目と同様、「担当責任者として業務を進めるに当たり」を条件設定に実務手順や留意点を問うものでした。


Ⅱ-2-1 「大都市圏近郊の都市において、社会経済状況の変化を踏まえて、都市全体の視点から、都市計画法による都市計画の変更の必要性を検証することとなった。あなたが、担当責任者として業務を進めるに当たり、土地利用又は都市施設に関する具体的都市計画を想定して、下記の内容について記述せよ。

(1)検証の対象とする都市計画と検証を行う背景

(2)検証の手順とその具体的内容

(3)業務を進める際に留意すべき事項


Ⅱ-2-2 あなたが、地方都市の中心市街地活性化計画と事業の担当責任者として業務を進めるに当たり、下記の内容について記述せよ。

(1)中心市街地活性化のために検討すべき課題とその背景

(2)課題を解決するための体制と検討手順

(3)業務を進める際に留意すべき事項


2問とも、完全に役所の都市行政マン向けですね。役所で「都市計画」「中心市街地活性化」を日々担当している人なら、準備無しでも毎日携わっている業務のことを書くだけでA標定レベルが狙えると思います。
逆に、コンサルの、それも公園・緑地が専門のランドスケープアーキテクトの人は想定で書くしかなく、非常につらい内容だと思います。
他の科目もそうですが、今後このII-2が、合格のため乗り越える必要がある大きな壁になっていきそうな気がします。


問題III(課題解決能力)
昨年までの建設一般のように「課題を3つ抽出した上解決策を書け」スタイルだと予測していましたが、むしろ総監に近いような、長文で、解答要求事項が細かい問題でした。


Ⅲ-1 東南海・南海地震など、全国で大きな地震の発生が想定されているが、中央防災会議においては、地震・津波に強いまちづくりの方向性が打ち出され、津波防災地域づくりに関する法律も制定されている。これらを踏まえて、都市部において、津波による被害に関するまちづくり上の対応策を検討するに当たり、必要な海岸保全施設等が整備されることを前提に、都市及び地方計画の技術士として以下の問いに答えよ。

(1)津波に強い都市とするために検討しなければならない課題を多面的な視点から述べよ。

(2)上記(1)の課題に対する総合的な解決策を述べよ。

(3)解決策を実現するに当たっての問題点と対応の考え方を述べよ。


Ⅲ-2 人口20万人程度の地方都市において、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素まちづくり計画を策定するに当たり、以下の問いに答えよ。

(1)具体的な都市を想定しその特性を述べた上で、それを踏まえた当該都市の低炭素まちづくり計画における目指すべき将来都市像を述べよ。

(2)次の①~④の分野から2つ選び、分野ごとに、(1) の低炭素まちづくり計画の将来都市像を実現するための具体的方策を提案し、その方策の実施により生じうる負の影響又は不確定な要素による問題と、それへの対処方法について延べよ。
 ①都市機能の集約化
 ②公共交通機関の利用促進
 ③建築物の低炭素化の促進
 ④緑地の保全及び緑化の推進


問題IIIは素直でした。
III-1は防災まちづくり、それも大震災津波ネタに絞ったもの。課題は私の2年前の建設一般と同じく、「ハザード(予想外力)の見直し」「最大クラスの津波にはハードとソフト連携による多重防御」「防災情報収集・提供手段の見直し」でも挙げればいいと思います。
III-2は、低炭素都市づくり、平成22年度に出て以来です。余談ですが今年は建設環境(こちらは平成23年以来)でも出ました。いや~、地球温暖化はやたり重要課題なんですね。人口20万人というと、ちょっとした県の県庁所在地のレベルだと思います。想定する都市をA市等とし、「A市は太平洋に面している、人口20万人を擁するB県の県庁所在地であり、高度成長期にスプロールが進み」とか条件設定してやると非常にわかりやすい解答が書けると思います。


総論(都市及び地方計画)
都市及び地方計画、総体的には出題ネタが素直な感じでした。但し、ランドスケープアーキテクトの方には、勉強不足だとちょっとつらい感じだったかな。

「持続可能なまちづくり研究会」提言というものが、国土交通省から発表されました。

 高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進めていくことが必要です。このため国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び具体的手法について検討を行うことを目的として、清水雅彦慶應義塾大学常任理事を座長とする「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、検討を進めてきたところです。
 今般、提言がとりまとめられましたので公表いたします。
持続可能なまちづくり研究会提言概要1/3
持続可能なまちづくり研究会提言概要2/3持続可能なまちづくり研究会提言概要3/3


ををっ!「都市及び地方計画」専門で出されるもっとも臭いネタだあ~。
と飛びつきましたが、どうやら中身は「今後のURのリストラ」が主体です。
まあ、「URの役割変遷とこれに向けた再構築」なんて泥臭い設問はまず無いと思います。
但し、「持続可能なまちづくり」といった視点、そしてそのための課題設定等は十分問題のネタにされる可能性があります。以上により、URは表向き抜きの感じの設問が出る可能性はあると思います。ということで、。都市計画専門の例題1-12として例題を追加しましたが、なんかちょっと表現(まちづくりを社会基盤整備に言い換えるとか)変えて建設一般で出ても不思議ありませんね。
都市計画の受験者の方はもちろん、建設部門の受験者も論文骨子を練ってみることをお勧めいたします。
最近、自転車の事故が社会問題になっています。歩道走行方法など、交通法規も見直されたようです。
しかしながら、自転車は健康的で、なおかつ地球に優しい、短距離交通の手段としては大変すばらしいものです。今後も利用促進に向けた環境整備を図っていく必要があります。
こうした中、平成24年4月5日に国土交通省と警察庁が合同で設けた「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が提言をとりまとめ、国土交通大臣と警察庁長官に提出しました。
まあ、道路では出題確率が極めて濃厚(今年これにヤマ張って道路リベンジでも目指すかな)ですが、「自転車利用環境」っていわれると都市及び地方計画でネタにされても全く不思議じゃないですね。
平成21年度に、都市及び地方計画の専門で、次のようなのが出ています。
I-2-2 近年、我が国の都市整備において「歩行者空間の復権」について議論がなされている。このような議論がなされるようになった社会的背景を述べた上で、歩行者空間の現状における課題を挙げ、今後歩行者空間の整備を推進するためにどのような方策をとるべきか、あなたの考えを述べよ。
これの「歩行者空間」がそのまま「自転車利用空間」に置き換わったのが出そうですね。ということで例題2-28として予想問題を追加しておきます。
開発許可制度運用指針が平成23年9月に改正されています。

国都開第4 号
平成23年9月28日

各都道府県知事
各政令市の長
各中核市の長
各特例市の長殿

国土交通省都市局長

開発許可制度運用指針の改正について  

 今般、「開発許可制度運用指針」(平成13年5月2日付け国土交通省国総民発第9号)の一部を下記のとおり改正したので通知する。
 各都道府県におかれては、貴管内市町村(指定都市、中核市及び特例市を除く。)に対して本指針を周知していただくようお願いする。
 なお、開発許可制度運用指針は、地方自治法第245条の4の規定に基づき行う技術的な助言の性格を有するものであり、各開発許可権者におかれては、引き続き、今後の開発許可制度の運用に当たって、参考としていただきたい。また、改正した指針については、国土交通省のホームページに掲載されているので、適宜活用していただきたい。

 開発許可制度運用指針について、別添のとおり改正する。
 なお、開発許可制度運用指針Ⅲ-7-1(14)の改正部分については、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」(平成23年法律第32号)が施行される平成23年10月20日から適用となるが、その施行日前であっても、その運用に当たり、必要な準備を行う場合には、本改正内容を適宜参考にされたい。


改正事項はここに詳しく書いてありますが、風力発電施設に関する補足、土砂災害防止法との整合、福祉施設に関する見直しのようです。
周知の通り、こうした運用指針等の改訂は、直後の二次試験において問題のネタにされやすいものです。特にI-2で都市開発関係の設問を選ぶ予定の方はキチンと勉強しておくことをお勧めします。
関連の予想問題を平成24/03/11に例題2-27として追加してますので宜しければ参考にして下さい。
東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について(ガイダンス)というものが、平成24年1月に国土交通省都市局から示されています。 まえがきの部分を以下に引用します。

1,策定の目的
 東日本大震災により被災した地域において、復興を図るべく、現在、市町村において復興計画の策定が進められているところである。
 この間、国土交通省では円滑かつ迅速な復興が進むよう防災集団移転促進事業、土地区画整理事業等について必要な制度改正を行うとともに、新たに津波復興拠点整備事業制度を創設したところである。
 本ガイダンスは、主に津波等により被災した地域の復興において活用いただくことを念頭に、適用が検討されている防災集団移転促進事業、土地区画整理事業及び新規の津波復興拠点整備事業の制度改正内容等を周知するとともに、併せて国として運用の考え方を示すことにより、円滑かつ迅速な事業実施と被災地の一日も早い復興に資することを目的とするものである。
 また、今後の復興まちづくりにあたっての都市デザイン面からの配慮事項について、「復興まちづくりにおける景観・都市空間形成の基本的考え方」(中間とりまとめ)を作成したので添付する。本資料は、景観や都市空間形成に関し、とりわけ復興の初期段階から配慮することで高い効果が見込まれる事項等について検討を行い、その成果を中間的にとりまとめたものである。上記の3事業に留まらず、今後の復興まちづくりに係る事業展開に際して、併せて参考とされたい。
 なお、本ガイダンスは、被災市町村等における意見、事業の進捗、その他関連する事業等の具体化等を踏まえて、逐次必要な事項の追加等見直しを加えるものとする。

2.事業制度の目的と主な適用イメージ
1) 防災集団移転促進事業
 防災集団移転促進事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を目的とした事業である。
 よって、市町村における復興の方針において、被災地域における土地の区域内の住居を集団移転し、それらの区域を非居住系の土地として利用する場合や、住宅については想定浸水深を前提とした安全な高さ以上にしか居住室を設けてはならない等の建築制限を行う場合に防災集団移転促進事業の適用が考えられる。

2) 土地区画整理事業
 土地区画整理事業は、被災した市街地の復興を図るため、公共施設と宅地を計画的かつ一体的に整備することのできる事業である。
 よって、市町村における復興の方針において、原位置での復興を基本としている地区において適用することや、移転の受け皿となる市街地を整備する際に適用することが考えられる。この際、防災上安全な宅地を確保する観点から、これらの地区に隣接する丘陵地と一体的に整備することや、必要に応じて津波に対しての防災上必要な市街地の嵩上げ(盛土)を行うことが考えられる。

3) 津波復興拠点整備事業
 津波復興拠点整備事業は、東日本大震災における津波により被災した地域の復興を先導する拠点とするため、住宅、公益施設、業務施設等の機能を集約させた津波に対して安全な市街地を緊急に整備するため、津波防災地域づくりに関する法律第17条に規定された「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」として都市計画決定された都市施設を整備する事業である。
 復興計画において先導的に整備されることが望まれている地区であって、施設建築物の位置、規模等が定められる程度の段階にあれば都市計画として定めることが可能であり、本事業を適用することが想定される。また、都市計画事業として実施することで収用権が付与され、譲渡所得の課税特例等(所得税の5,000万円特別控除等)を伴う用地買収が可能となるものであり、このような特徴を踏まえ、他の事業(防災集団移転促進事業等)と適切に組み合わせて活用することで、事業全体としてより一層効果的な実施が可能になるものと考えられる。
 なお、津波防災地域づくりに関する法律において規定される「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」は、全国いずれにおいても区域要件に基づき、都市計画に定めることは可能である。

3.個別相談等への対応等
 本ガイダンスは各事業を実施するにあたっての運用等についての基本的な考え方を示したものであり、現場の実情に応じて課題解決のための指針として活用されたい。
 また、国土交通省としては、事業が円滑かつ迅速に進捗することへの支援を目的として、制度運用に関する相談窓口を設置しているので活用されたい。


これから本格化する震災復興まちづくりにおいて、防災集団移転促進事業、土地区画整理事業及び新規の津波復興拠点整備事業のそれぞれを適用する際の指南書です。
都市計画では今年の出題ネタの最右翼と考えています。都市計画総論としてI-1でも、実務的なI-2としても出題の可能性が極めて高いと考えています。都市及び地方計画の受験者各位は、是非とも内容を熟知して受験に挑んで下さい。
なお、平成24/03/11に例題1-10(I-1)として予想問題をアップしてありますので参考にして下さい。
このところ頻繁に都市計画運用指針が改定されています。
このうち、もし今年の二次試験で扱われるとすると、作問時期直近でなおかつ震災復興関連の「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」に係る改訂(平成24年2月)がいちばん怪しいんじゃないかなと思います。
「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」は東日本大震災からの復興・再度災害防止のため施行された津波防災地域づくり法に基づいた都市施設の位置づけです。
I-1の都市計画総論的な問題としても、I-2の実務的な問題としても出題される可能性が高いと思います。
都市計画総論的なものは、例題1-9(I-1)として平成24/03/11に予想問題を掲載しました。また、実務的なものは、例題2-26(I-2)として平成24/03/11に予想問題を掲載しました。勉強される方は参考にしてみて下さい。
また、そのほかの改訂事項も以下の平成23年度以降のものはここで内容を一通り確認しておいた方がよいです。
・都市計画運用指針の改正(平成23年11月30日)
・都市計画運用指針の改正(平成23年7月14日)

しつこく景観ネタです。
今日は都市及び地方計画及び建設環境の話題。
平成17年に策定された景観形成ガイドラインが平成23年6月に改訂になっています。
■景観形成ガイドライン「都市整備に関する事業」

 『景観形成ガイドライン「都市整備に関する事業」』は、「美しい国づくり政策大綱」に基づき、平成17年3月に策定された『景観形成ガイドライン「都市整備に関する事業」(案)』を、国や地方公共団体等における景観形成への取組み進歩等を踏まえて改訂したものです。
 本ガイドラインは市街地再開発事業、土地区画整理事業、街路事業、都市公園事業、下水道事業、都市再生整備計画事業などの都市整備に関する事業を対象としており、それらの事業に携わる実務者が、事業を通じて景観に配慮し、良好な景観を形成しようとする際等に活用されることが考えられ、都市整備に関する事業における景観形成の基本的考え方、実践的方策、事業により良好な都市景観を如何にして具現化するかという道筋を指針として示しております。


景観の問題は、平成22年度に出たばかりなので、都市及び地方計画の専門問題I-1で出る可能性はあまり高くない感じがします。しかしながら、このガイドラインは「市街地再開発事業」「土地区画整理事業」「都市公園事業」など、都市局所管の各事業種別ごとにまとめられています。このため、都市計画及び地方計画I-2で各分野の問題のネタに使われる可能性があると思います。自分の専門とする事項に関するこのガイドラインの内容はきちんと勉強しておくことをお勧めいたします。
建設環境の方では「都市景観」は、平成19年度(ネタは主に道路景観)、平成22年度,平成23年度と出題科目の王道です。このガイドラインの改正点をきちっと抑えておいて下さい。
爆弾低気圧が過ぎ去り、昨日は肌寒かったものの今日はやっと春らしい日和になりました。
それにしても今年は春の訪れが遅いです。
結局春一番は吹かなかったし、もう4月の入学式シーズンなのに、桜は三分咲きの状況・・・。

そんな中、雪国では去年に引き続き今年もひどい豪雪だったとの報道がなされています。
最近では、平成18年度、平成22年度、そして平成23年度がけた外れの豪雪だったとか、なんか頻度が増えていますね。地球温暖化による気候変動の影響なんでしょうか・・・。


こうした中、国土交通省の豪雪地帯対策の推進というサイトにおいて「大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書~豪雪地域の防災力向上に向けて~」という報告書が発表されました。


去年、今年と連続した豪雪で、雪下ろしをする若い担い手がいない、震災復興で土建業者が出払い雪下ろしや雪かきを受託する業者がいない等で社会問題化しましたが、その解決に向けた方向性を示したものです。
この内容を斜め読みして思いましたが、「豪雪」も「地震・津波や土砂災害等に対する地域防災」も「地域活性化」も、人口減少、低成長社会だからこそより顕在化した問題といえます。
過疎町村、限界集落にとって、防災、活性あらゆる面で「今後の存続が問われる」事態になっていると感じます。


都市計画専門では、防災まちづくりのネタに関連した設問が最右翼と考えていますが、震災・津波対策一筋ではなく、こうした切り口にも十分対応できるような学習を進めて下さい。


例題にも一問追加しておきたいと思います。


国土交通省から「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」が示されました。構成を以下に示します。
 第1章 検討の趣旨
 第2章 東日本大震災による津波被害の概要
 第3章 公園緑地整備に関する基本的考え方
  I 復興まちづくりの考え方
  II 東日本大震災の教訓を踏まえた公園緑地の機能
  III 復興まちづくりにおける公園緑地等計画の基本的考え方
  IV 公園緑地の計画・設計等の考え方
 第4章 公園緑地の整備における災害廃棄物の活用に関する基本的考え方
  I 災害廃棄物の処理及び有効活用に関する動き
  II 東日本大震災における災害廃棄物の概要
  III 災害廃棄物の処理スケジュール
  IV 公園緑地の整備における災害廃棄物の活用
  V 植栽基盤
 第5章 おわりに
中身はざっと見ましたが、従前の防災公園にあった被災時に拠点として活用できる機能等のほか、津波の減衰能力のある植栽や現在問題となっている「津波被災地の瓦礫」の公園整備への活用等にも言及しています。
公園緑地関連における「東日本大震災関連ネタ」であり、作問時期との兼ね合いもジャストです。都市及び地方計画、建設環境を受ける方(特に公園緑地・ランドスケープアーキテクト関連の方)は、必ず勉強しておくことをお勧めいたします。
ここからは私見で受験に全く関係のない話です。試験実施体制側(国側)は「放射瓦礫拡散」の考えですので以下のようなニュアンスは絶対解答に書いてはいけません。
現在、「放射能を帯びた(可能性のある者を含む)瓦礫の広域拡散」が重大な社会問題となっています。
私は基本的に「放射性物質は閉じこめる」ことが原則と考えています。
今回の震災では、福島第一原発事故の影響で東北から関東、さらには中部(静岡)や信越にかけて放射性物質が降り注ぎ汚染されてしまいました。本来であればこれを全て東電の手で回収し、放射性廃棄物処理施設で厳重に保管しなければならないのですが、現実に全ての除染・回収は難しいと考えます。
したがって、被災地の瓦礫放射能に汚染された瓦礫(可能性のある物も含む)は全て被災地で処理すべきです。クリアランスレベルの100ベクレル/kg未満であれば移動してもいいとは思いますが、スポット的な濃淡の激しい汚染の瓦礫をすべて確実にモニタリング、安全な物とそうでない物に振り分けるのは不可能だと思います。
この技術的指針をざっと見ましたが、瓦礫の性状に関しては「不同沈下や陥没、発熱、ガス」等に触れているだけで、放射能に全く言及していません。実に「ワザと触れていない」気がします。
本来なら、こうした指針は「瓦礫の被災地での地先処理」を進め、清浄な国土も含む放射性物質の広域拡散防止に資する目的を持ったものという位置づけで、これを明確に明記した物でなければならないと強く感じました。

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