2011年05月

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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平成23年3月バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が改正されました。

●移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正について

バリアフリー基本方針改正

円滑化の意義や目的は、記述が充実したり、円滑化の具体的な目標とスケジュール等が示されたりしています。

また、基本構想策定の必要性やこの継続的なPDCAサイクルの適用等も明記されています。

平成20年度(私は幸いにもA評定をもらうことができました)に出てからまだ3年目なのでそれほど出題確率は高いとは言えないかもしれませんが、こうした基準や指針等の改訂は要注意事項です。
都市及び地方計画で受ける人は、一応念頭に置いて準備した方がよいと思います。

年末から今年初旬にかけて行われたパブコメ結果も公表されています。
改正点だけでなく、バリアフリー全般の問題点や課題等を把握するのによい資料だと思います。
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タグ : 都市及び地方計画 技術士 予想問題

今回の大震災では、大津波と原発があまりにも壮絶すぎて、実際のインフラ施設の被害等がこれに隠れてしまっています。
当然、下水道もかなりのダメージを受けています。

●これまで下水道施設があまり問題としていなかった大津波襲来により、沿岸部に立地する処理場、ポンプ場が致命的なダメージを受け、長期間の機能不全に陥っています。
●東京湾沿岸部の埋立地を中心に、内陸部においても地盤の液状化によるマンホール浮上と管きょの損壊が頻発、広範な地域において市民生活に深刻な影響を及ぼしています。

以上の被災を受け、4月15日に国土交通省から下水道施設の復旧、復興に関する緊急提言が示されています。
■「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」(下水道地震・津波対策技術検討委員会とりまとめ)について
当サイトで4月10日に追加した例題もそうですが、「大震災からの復旧」、それも「大津波による処理場・ポンプ場ダウン」、「東京湾や埼玉、茨城等の深刻な液状化被害」は間違いなく出る感じです。専門I-1でも、専門I-2でも十分出題が予測されます。
万全の準備をもって挑むことをおすすめいたします。

タグ : 技術士 下水道

国土交通省河川局サイトの河川砂防技術基準のページに、現在改定が進められている「河川砂防技術基準維持管理編(河川編)」がアップされています。

本年度、河川事務所から、今後の的確かつ効率的な河川維持管理を進めることを目的とした維持管理計画改定関連業務が発注されていますが、このネタ元となる基幹資料です。「安全・安心が持続可能な河川管理のあり方について(提言):平成18 年7 月」を受けまとめられました。まだ正式な発表はない段階ですが、近いうちに正規の技術基準に位置づけられるのだと思います。

震災関連は重要ですが、ストック管理等、日常的出題ネタの勉強も怠らないように進めることをおすすめいたします。
今日は、「長ったらしい設問で具体的な解答方法がガチガチに定められているケース」の解答方法について私見を述べたいと思います。

■平成21年度都市計画専門問題
Ⅰ-2-4 都市における緑地の保全、緑化の推進は、その大半を占める民有地での取組が重要である。そこで、平成16年に都市緑地保全法が都市緑地法に改正されたところであるが、この法律に規定する緑地の保全制度を3つ挙げてそれぞれ内容を説明せよ。また、都市の緑地が少ない地域において民有地の緑を増やすために、この法律を活用することの意義を述べた上で、具体的方策を2つ説明せよ。

●解答の要求事項
この設問が要求している解答の内容について整理してみましょう。
○都市緑地法所管の緑地保全制度3つ
 ◇制度1
 ◇制度2
 ◇制度3
○都市緑地法活用の意義
○具体的方策2つ
 ◇方策1
 ◇方策2

●章立てと概要検討
こうした「長ったらしい設問で具体的な解答方法がガチガチに定められているケース」では、章立ては解答の要求事項次第で限られてきます。具体的には上記した要求項目イコール章立てというやり方がもっとも確実です。
また、要求項目をくまなく網羅するため、なるべくたくさんの文章ボリュームが必要です。私はこうした設問に対しては(ケースにもよるのですが・・・)「はじめに」「おわりに」はカットした方が書きやすいと考えています。但し、簡単な現状分析は必要なわけで、オウム返しの部分を補完する等によって、現状分析を対応する必要があります。
章立てとオウム返し部分を示します。

1.都市緑地法所管の緑地保全制度
 都市における良好な緑のネットワーク構築には、公園や道路、河川といったパブリック空間以外に、都市構成要素の大半を占める民有地での取組も非常に重要である。都市緑地法により、民有地における緑地保全のため設けられている制度を3つ挙げ、その概要を述べる。
(1)緑地保全地域
(2)緑地保全地域に係る管理協定制度
(3)緑化地域

◎解説
取り上げて説明する制度について、設問は「この法律に規定する緑地の保全制度を3つ挙げてそれぞれ内容を説明せよ。」としています。但し、都市緑地法所管の保全制度ならなんでもいいというわけではありません。
まず、設問の前書きに「緑化の推進は、その大半を占める民有地での取組が重要である。」とあります。このため、取り上げる制度は「民地の緑化推進」を目的とした物でなければなりません。
また、やはり設問の前書きに「平成16年に都市緑地保全法が都市緑地法に改正されたところであるが、この法律に規定する緑地の保全制度」とあります。したがって、都市緑地法の当該改正時に創設や改定された制度について示すべきです。
以上により、「3つ挙げて説明する制度」は限られきます。

このときの改正内容は
国土交通省都市・地域整備局のこのサイトにまとめてあります。

◇題名の改正
これは制度でないので不可。

◇緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の拡充
緑の基本計画拡充の内容は「都市公園の整備方針明記」です。設問の「民有地の緑化推進」にはそぐわないのでこれは不可。

ということで、残りの以下の「民有地緑化推進」に関連した制度、これが正解だと思います。
◇緑地保全地域の指定
◇緑地保全に係る管理協定制度
◇地区計画による規制誘導
◇緑化地域
※(2)は「緑地保全地域に係る管理協定制度」ではなく「地区計画による規制誘導」でも良いと思います。

2.都市緑地法活用の意義
 上記に挙げたような諸制度により、民地を含む都市全体の緑のネットワークの形成・維持が実現し、良好な都市環境の形成が期待できる。

◎解説
ここには「法律の主旨・目的」を簡単にわかりやすく書けばよいと思います。
「都市緑地法改正の主旨:都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域における緑地の保全のための規制及び緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講ずる。」

3.緑化推進のための具体的方策
 民有地の緑を増やし、都市全体に緑の連続性を確保していくためには、私は以下に挙げる具体的施策を推進していくべきと考える。
(1)方策1
(2)方策2

◎解説
ここは「私の意見」を主張する解答の最も重要な部分と思います。
具体的には「地域や住民が主体の維持管理の仕組み作り」「官・民が連携した取組推進」「モニタリング継続と、その結果に基づいたPDCAによるスパイラルアップ」「緑化による効果の定量的評価方法の確立」などいろいろあろうかと思います。これらを2つの章に分け、自分の意見として述べるスタイルが良いと思います。

●ボリューム配分の検討
まず、最も重要なのは、それぞれの解答者によって異なる「3.緑化推進のための具体的方策」です。これは少なくとも1枚は割り振りたい。
「1.都市緑地法所管の緑地保全制度」では3つの制度説明を行わなければなりません。また、はじめにを省いた場合は、前書きで現状分析も必要です。
前書き0.3枚、制度説明0.4枚×3程度は見込む必要があります。
「2.都市緑地法活用の意義」は前記したとおり、改正の目的や主旨に基づいた簡単な記述でOKです。

1.都市緑地法所管の緑地保全制度
 都市における良好な緑のネットワーク構築には、公園や道路、河川といったパブリック空間以外に、都市構成要素の大半を占める民有地での取組も非常に重要である。都市緑地法により、民有地における緑地保全のため設けられている制度を3つ挙げ、その概要を述べる。
(1)緑地保全地域------------------------------0.4枚
(2)緑地保全地域に係る管理協定制度------------0.4枚
(3)緑化地域----------------------------------0.4枚
2.都市緑地法活用の意義
 上記に挙げたような諸制度により、民地を含む都市全体の緑のネットワークの形成・維持が実現し、良好な都市環境の形成が期待できる。
3.緑化推進のための具体的方策
 民有地の緑を増やし、都市全体に緑の連続性を確保していくためには、私は以下に挙げる具体的施策を推進していくべきと考える。
(1)方策1------------------------------------0.4枚
(2)方策2------------------------------------0.4枚

こんな感じの構成で書くと良いのかなと考えます。

以上に示したように、「長ったらしい設問で具体的な解答方法がガチガチに定められているケース」の場合は、その長ったらしい前書きなどにも十分沿った解答が要求されますので、十分留意して解答を書く必要があります。
昨日は真夏みたいにジメジメした天気だったのに、今日は薄ら寒い陽気です。
ホント体調に気を付けなければなりませんね。
本日は、国土交通省河川局関連の情報提供です。

1.震災を受けた国の検討委員会
東日本大震災を受けて、国の検討が本格的に始まったようです。
河川局管轄では、「海岸における津波対策」と「河口堰・水門等技術検討」の検討委員会が始まりました。

■海岸における津波対策検討委員会
■東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会

こうした専門分野の委員会には技術士試験の作問者が関わっている可能性もあります。
両方とも、技術士試験の前には「中間とりまとめ」が示されるようなので、これは「対策のあるべき方向性」を把握・学習するまたとない資料となります。
当該分野の専門問題にトライ予定の方は必見です。

2.土砂災害の発生状況
今回の震災による土砂災害の発生状況がとりまとめられました。

■東北大震災における土砂災害への対応について

◎合計112件【死者19名】( 12 県もの広範囲で発生)
※上記の他、多数の山腹崩壊あり。
※上記の他、岩手県沿岸部では山火事による被害あり。
・「岩手・宮城内陸地震(H20)」や「新潟中越地震(H16)」で天然ダムが発生した箇所については大きな変状なし。 ・ヘリ調査等の現地調査の結果、新たな天然ダムの発生は見られなかった。

大津波と原発の陰に隠れてしまっていますが、この震災では土砂災害被害も甚大でした。
一方、このところ地震が起きるたびに問題になった河道閉塞による天然ダムは、今回の震災で皆無だったようです。
解答する際の現状分析では、こうした正しいデータに基づいて実施するようにして下さい。
昨年もやりましたが、今日は自らの落第答案に対し、自己添削指導をしてみたいと思います。
昨年は手探りの状況の中、「道路」で受けました。
でも、アタリマエですけど建設一般は共通です。
本来A評定でアタリマエなんですが、、、情けない・・・。

「地球温暖化防止」と「建設部門の国際展開」の2つのネタでした。
前者は書きやすいと思いましたが、皆ドングリの背比べになりA評定が厳しいと考え後者を選びました。

Ⅱ-2 我が国の建設産業においては、国内の公共事業投資額の減少に伴い、さらなる成長が期待される海外の社会資本整備に対する積極的な取組が求められている。一方、国際貢献・技術協力の観点から、開発途上国などにおける社会資本整備に対する積極的な取組も求められている。このような状況の中、建設部門に携わる技術者の視点から、海外での社会資本整備に取り組む上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。また、これらの課題に対して今後とるべき方策について、あなたの意見を述べよ。

復元してある解答全文は、以下の通りです。

1.はじめに
 国内経済が低迷する中、建設分野を含む我が国の基幹産業が今後も持続的に成長していくため、海外進出の重要性の認識が高まっている。建設部門の技術士の視点から、海外での社会資本整備に取り組む上での課題、及び課題解決のためとるべき方策について述べる。
2.現状
 我が国の社会情勢は、少子高齢化の進行や社会福祉コストの増大等により低成長型社会へと転換しつつある。現状でも既に国と地方の債務の合計額が860兆円にも達している等を踏まえた場合、今後も財政状況の著しい好転は期待できない。こうしたことから、今後、国内における大規模な新規社会資本整備の需要は期待できない状況である。
 一方、中国やインド等、東アジア地域を中心に社会・経済が急成長している。こうした地域では、鉄道や道路、上下水道等といった社会基盤整備の旺盛な需要がある。
 また、主に開発途上国において、気候変動が遠因と考えられる干ばつや水害、さらには大地震や津波等甚大な災害が頻発している。こうした地域では、人びとの安心・安全な暮らしを担保するための社会基盤整備が急務となっている。
 さらに、地球温暖化防止が地球規模の課題となっており、温室効果ガス削減に向けた取り組みが急務となっている。原子力発電や新幹線鉄道等、我が国の高度な「CO2排出量削減に向けたエコ技術」は世界有数のレベルである。こうした技術については、発展途上国等以外に、欧米等先進諸国からの需要も期待できる。
 以上のような社会情勢を踏まえた場合、我が国の建設産業が、その持続的、永続的な発展のため、海外の社会資本整備に展開していくことは重要と考える。
3.課題と今後とるべき対策
我が国の建設産業が、海外の社会資本整備にシフトしていくために必要な3つの課題、及び課題解決のためとるべき対策のあり方について、私の考えを述べる。
(1)「ローカリズム」に合わせた社会資本整備
 我が国の水処理技術は世界一級品であり、国内では「おいしい水を提供可能な水道水」、「NPを除去した閉鎖性水域を汚さない下水処理水」を具現化するための取り組みが進められている。しかしながら、発展途上国等で上下水道が未普及なため衛生環境が劣悪で市民の健康が損なわれている地域ではそこまでの性能は求められない。それよりも、高度処理等に差し向ける分のコストについて、衛生環境向上を具現化する範囲の拡大に振り向けることが重要である。
 このように、対象地域を、グローバルな視点で捉えた上で、対象地域が本当に求めている社会資本整備の実現に向け取り組むべきである。
(2)事業全体を見据えた取り組み
 堆砂が進み使い物にならなくなっているダム等、これまで我が国がODA等で関与してきた社会資本には適正な維持管理や運用がされないため、本来の機能を発揮できていないもの等が散見される。社会資本整備について、建設だけでなく、資金調達や運営、維持管理まで一体として捉え、これを総合的に支援する取り組みが求められる。社会資本の運営手法へのPPP/PFI適用や、維持管理へのストックマネジメント技術の導入等のF/S等により、効率的、効果的な管理運営手法を提案していくことが必要である。
(3)官民連携・分野連携による一体の取り組み
 我が国の企業等における海外展開は、これまで各企業ごと、各分野ごとに取り組んできたことは否めない。これに対し、欧米諸国や韓国では自国企業の海外展開について、各企業や各分野が連携した上、政府が自らトップセールスを行い成果を上げている。今後は我が国においても、各企業、各分野が連携するとともに、例えば「新幹線」なら「建設から車両、信号システムまで」一体の物としての技術供与を目指すべきである。このためには、企業のみならず国が自らトップセールスに関与することは非常に重要である。
4.おわりに
我が国建設産業の海外展開は、国際貢献の観点でも意義が大きい。私は道路の技術士として、建設分野の海外展開に微力ながら貢献してきたい。  ―以上―

■自己添削指導
1.はじめに
単に設問への「オウム返し」を書いただけですが、これ自体は全く問題ないと思います。

2.現状
「はじめに」を簡潔にしたので、ストレートに「現状」という章を作って現状分析をしました。
内容は
1)厳しい国、地方の財政状況とこれによる国内需要低迷
2)東アジア等海外の高需要
3)発展途上国の気候変動が遠因と見られる災害等の増加
4)温室効果ガス削減に向けた我が国の技術は高度
うーん、今思うと(今なら原発なんて絶対書かないが・・・)4)は少し建設部門を逸脱している気がします。
原発は福島第一等を見ると、建設も含め、GEや東芝等のプラントメーカ主導みたいだし、新幹線も建設部門は主に線路を敷いて駅を作るだけで、電車や信号システムなんて関係ないし。
このあたりが「見当違い」と見なされた可能性はなきにしもあらずです。

3.課題と今後とるべき方策
(1)「ローカリズム」に合わせた社会資本整備
(2)事業全体を見据えた取り組み
(3)官民連携・分野連携による一体の取り組み

ここで、この問題のネタ元とも言える「国土交通省成長戦略会議・国際展開・官民連携分野」の検討項目をあらためて見てみましょう。

1.海外へ進出する日本企業への支援ツールと政府サイドの支援体制整備
~日本の技術と資本で世界展開を~
(政策1 )リーダーシップ、組織・体制の強化
 ●政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスの展開
 ●国土交通省内の体制強化
 ●他省庁を巻き込んだ省庁横断的な推進体制整備
 ●大使館やJETRO などの既存の支援機能の強化
 ●企業の組織・人材のグローバル化に対する支援
(政策2 )スタンダードの整備
 ●国内スタンダードのグローバルスタンダードへの適合
 ●日本の規格を国際統一規格とするための取組や投資対象国におけるスタンダードの獲得のための取組の推進
 ●相手国への技術協力の強化 など
(政策3 )金融メカニズムの整備
 ●政府による金融支援機能の設定
 ●インフラファンドによる投資支援や信用補完
 ●ODA 予算の活用、貿易保険や税制面での支援の強化

2.インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用(PPP/PFI など)
~民間の資金とノウハウで社会資本の充実を~
(政策1 )PPP/PFI を推進するための制度面の改善
 ●共通制度的な事項に関する検討
 ●検討すべき制度改善のための施策
 ●公物管理権の民間への部分開放及び規制緩和、特例の取り扱い
(政策2 )PPP/PFI の重点分野とプロジェクトの実施
 ●PPP/PFI 導入の重点分野
 ●コンセッション方式の活用が想定されるもの
 ●老朽化したインフラへの対応等
 ●先端的民間技術の活用(水ビジネス)
 ●行政財産の商業利用 など

(2)と(3)は当たり前すぎますが上記の内容からも外せない内容です。
問題は「(1)「ローカリズム」に合わせた社会資本整備」ですかね。国内の基準等にこだわらず、地域の需要等に即した支援というつもりで書いたのですが、ちょっとこれが余計だったようです。
私は学生の頃サーフィンをやってまして、サーフィンの世界では、地元のサーファーの間でそこ独自のルールがあったりすると「ローカリズムが強い」といいます。なので「地域特性」のような意味合いでこの「ローカリズム」という語を用いましたがこれがどうやら大きな失敗でした。

「ローカリズム」って、「グローバリズム」の対義語ってとらえ方もあるんですね。
標題にローカリズムとか書いておいて、文の内容では「グローバルな視点」等となっていて、「意味不明」と思われたのかもしれません。
失敗しました・・・・。
鳥居様(APEC様)のサイトや著書等に「骨子法」という二次試験の学習方法が紹介されています。
ご存じの方がほとんどと思いますが、出題が予測されるテーマについて、
1)現状・原因
2)課題
3)課題解決に当たっての問題点
4)課題解決の方向性
5)解決に向けた具体的施策
の各項目で関連づけてまとめることで、出題予測テーマに対する体系的な知識とするものです。
オーソドックスな表としてまとめるのも良いですし、近年はやりのマインドマップ等を用いるのも有効だと思います。
この骨子法自体は非常に効率的な学習方法だと思います。

但し、解答は「問題文」によって「解答すべき事項」「解答すべき順番」が決められています
したがって、骨子法の表の順番通りにはならないことに留意する必要があります。
過去問をひとつ取り上げ、「骨子表でまとめた内容をどこに書くか」を考察してみたいと思います。

■平成19年度・建設一般
Ⅱ-1
産業構造の変化等により、人口減少傾向にある地域における社会資本整備の課題を挙げ、厳しい財政の制約の下で、地域の活性化を図っていくための社会資本整備のあり方について、具体策を示しあなたの意見を述べよ。

この設問が解答を要求している事項は次の通りです。
●産業構造の変化等による人口減少傾向にある地域における社会資本整備の課題
●厳しい財政の制約の下で、地域の活性化を図っていくための社会資本整備のあり方について、具体策とあなたの意見

では、章立てをしてみましょう。

1.はじめに

2.社会資本整備の課題

3.今後の社会資本整備のあり方

4.おわりに

章毎に具体的な記載内容を検討しましょう。

1.はじめに
この設問では「現状」とか「これまでの問題点」というものを明確に要求していません。
しかしながら、「課題」は書くよう指定しています。
課題を示すには、現状における問題点、すなわち現状分析があると非常にわかりやすくなります。
「現状及び問題点」等という章を設けてここに書く方法もありますが、今回設定した章立てでは「はじめに」で現状分析してしまう方法を考えたいと思います。

2.社会資本整備の課題
「少子高齢化進行、低成長社会への移行等、産業構造の変化を踏まえた社会資本整備の課題は以下の通りと考える。」等のような「オウム返し」の前文を付けた上、「課題」を書きます。

3.今後の社会資本整備のあり方
「以上に挙げた課題を踏まえ、地域の活性化を図っていくための社会資本整備のあり方について、具体策を示しつつ私の考えを述べる。」等のような「オウム返し」の前文を付けた上、「解決に向けた具体的施策」を書きます。
ここで留意する必要があるのは、「具体的施策」だけではなく「課題解決に当たっての問題点」「課題解決の方向性」というエッセンスを十分組み入れる必要があることです。そして、これこそが「あなたの意見」として採点者に評価される内容になります。テクニックとしては「文章で繋ぐ」方法もありますし、「箇条書きを活用する」方法もあります。

一例として「課題」「課題解決に当たっての問題点」「課題解決の方向性」「解決に向けた具体的施策」の体系的知識が以下の通りあったとします。

■課題
・低成長型の社会情勢において、今後も膨大なストックの適正な維持管理を実施していく必要がある
■課題解決に当たっての問題点
・税収不足、社会福祉コスト増大で今後ますます財政が逼迫
■課題解決の方向性
・維持管理コストの縮減
・民間活力導入等による効率化
■解決に向けた具体的施策
・アセットマネジメント(予防保全型維持管理)の適用
・PFI/PPPの適用による効率化
・維持管理に係る新技術開発によるコストの縮減

●文章でつなげる
 今後も財政状況の大きな改善は期待できない。こうした中で適正な維持管理を実施していくためには、PPP/PFIを適用し、効率的な維持管理の仕組みを構築していくことが必要である。また、アセットマネジメント(予防保全型維持管理)の適用による、年次管理コストの平準化とトータルコスト縮減も重要と考える。さらに、社会基盤の補修・修繕に係る技術開発を進め、維持管理コストを縮減していく取組も求められている。

●箇条書き
 今後も財政状況の大きな改善は期待できない。私はこうした中で適正な維持管理を実施していくためには、次に挙げるような施策が必要と考える。
 ○PPP/PFIの適用等、民間活力導入による効率化
 ○アセットマネジメント(予防保全型維持管理)の適用による年次管理コスト平準化とトータルコスト縮減
 ○補修・修繕に係る技術開発推進による維持管理コスト縮減

以上をまとめます。

1.はじめに
 ■現状・原因

2.社会資本整備の課題
 ■課題

3.今後の社会資本整備のあり方
 ■解決に向けた具体的施策
  但し、「■課題解決に当たっての問題点」「■課題解決の方向性」のエッセンスを「私の意見」として十分取り入れつつ書く

4.おわりに

とまあ、こんな具合にまとまると思います。

この問題は非常に素直なタイプですね。
機会があったら別のタイプもやってみたいと思います。

タグ : 技術士 解答方法

平成19年度以降の技術士二次試験は、時間的余裕が随分できて楽になりました。
このため、皆さん論文の概要や骨子をまず空白などに書き、それから論文記述を実施されているようです。
でも、ここで忘れてならないのは、このとき解答の章ごとの粗配分も決めておくことです。
解答配分を決めるためには、問題文をよく読んで、出題者の意向を十分把握することが重要です。
実際の出題に基づき、検討方法を紹介したいと思います。
まず、「はじめに」と「おわりに」は付ける付けないの議論があり、また、問題ごとに条件が違うと思います。でも、本検討ではとりあえず、「はじめに」0.3枚、「おわりに」0.2枚の合わせて0.5枚を付けることとします。

■平成22年度・建設一般
Ⅱ-1 我が国の国土は厳しい地形・地質、気象等の条件下にあることに加えて、近年は社会的状況も大きく変化し、自然災害から国民の安全や生活を守ることがより一層求められている。建設部門に携わる技術者として、社会的状況の変化に対応して防災あるいは減災対策を行う上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。また、これらの課題に対して、国民の安全や生活を守る観点から今後どのような取組を進めていくべきか、あなたの意見を述べよ。

建設一般で注意しなければならないのは、「はじめに」が長くなり、ともすると本題の現状分析や課題設定の内容に及んでしまうことです。こうなると、同じ内容が反復繰り返しになるか、「はじめにで書いたからいいや」として本文に書かないと「必須記載事項漏れ」に陥る危険性があります。

例えばこの問題であれば、当然今年なら「東日本大震災」に触れると思います。そして「甚大な被害が発生したのでこれを繰り返さないため防災、減災の取組が重要」という感じで本文につなげるのなら良いのですが、「これまでの想定をはるかに超える地震動と津波」にまで言及するとマズイです。3つの課題のうち一つは「想定外力の見直し」を是非とも書きたい場合、ここの現状分析とダブってしまうからです。
このように、建設一般の「はじめに」は、時事ネタ等に基づきつつも簡単にライト感覚で仕上げる(深入りしない)ことが重要と考えています。

さて、問題を読み出題者の意向を出題者の立場になって考えてみましょう。
出題者が解答を要求している事項は次の通りです。

●(建設部門に携わる技術者として、社会的状況の変化に対応して)防災あるいは減災対策を行う上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ
●(国民の安全や生活を守る観点から)今後どのような取組を進めていくべきかあなたの意見を述べよ

章立てしてみましょう

1.はじめに 0.3枚

2.防災、減災対策を行う上での課題
 設問へのオウム返し
(1)
(2)
(3)

3.今後進めていくべき取組

4.おわりに 0.2枚

ここで注意すべき事は、この解答のメインは「3.今後進めていくべき取組」だということです。設問では「あなたの意見を述べよ」といっています。解答者個々により異なる視点、認識で考えた結果がここに記述されるのです(といっても現実には白書や各種提言等の影響で似通ってしまうのですが・・・)。以上により、この章には最低でも1枚は注ぎ込まなければならないと思います。
一方、「2.防災、減災対策を行う上での課題」は3つ挙げて説明しなければ大減点です。また、文章構成をうまくするため、最初にオウム返しを入れる必要があります。逆算すると(1)(2)(3)はそれぞれ0.5枚弱位になれば妥当です。

1.はじめに 0.3枚

2.防災、減災対策を行う上での課題
 設問へのオウム返し 0.1枚
(1) 0.4枚
(2) 0.4枚
(3) 0.4枚

3.今後進めていくべき取組 1.0枚以上

4.おわりに 0.2枚

以上の検討の結果を章立て骨子の横にでも書いておき、これを目安に書き進めることで当初の目論み通りの容量配分の解答ができます。
昨年の建設一般のように、挙げる課題や方策の数等を指定する設問が増加傾向にあります。こうした物は配分に気を付けないと特に後半が尻切れトンボとなるリスクがあります。
また、「あなたの意見を述べよ」「あり方について述べよ」等は解答のメインテーマたる事項です。設問でこういう扱いをしている事項は最低でも1枚以上を配分するよう留意する必要があります。
章ごとの文章配分に十分留意して解答するクセを付けることをおすすめいたします。

タグ : 技術士 解答方法

ゴールデンウィークも半ばとなってきています。
皆様勉強ははかどっているでしょうか???
私は添削三昧の毎日を過ごしております。
今日は今年の河川、砂防及び海岸・海洋の専門一般問題(Aグループ)について考えてみます。
■これまでの出題履歴
平成15年度から昨年までの出題履歴は以下の通りです。

□平成15年度
 ●河川の多様な機能を活かした地域づくり
 ●流域土砂管理

□平成16年度
 ●河川管理のあり方
 ●河川情報提供
 ●国土保全施設整備・管理のトータルコスト縮減

□平成17年度
 ●市民参加・合意形成
 ●世界的水問題・国際貢献
 ●水循環・物質循環

□平成18年度
 ●水辺空間の公益的機能
 ●情報取得・整理・活用

□平成19年度
 ●地球温暖化防止
 ●ストックマネジメント

□平成20年度
 ●流域土砂管理
 ●減災対策

□平成21年度
 ●地球温暖化・気候変動への対応
 ●河川による地域活性化(かわまちづくり)

□平成22年度
 ●事業再評価
 ●事業管理(プロジェクトマネジメント)
これまでは、河川、砂防、海岸分野の俯瞰的、時事的な話題について出題されてきました。
しかしながら、昨年はちょっと指向が違い、2問とも極めて実務的、事務的な話題となりました。
そして今年です。
やはりどうしても外せないのは『東日本大震災』です。
ただ、Bグループの堤防や海岸については、具体的な問題イメージが思いつくのですが、
『大震災を受けての地震動、津波の想定設計外力見直しと対応策』ですかね。

東北大の今村先生がテレビで『やりはじめたところで間に合わなかった・・・』と嘆いておられましたが、地質調査や古文書等を駆使して想定外力全般を見直す。

その上で海岸施設の見直し。
特に平野部は対策が難しいですね。
今回の津波の規模では伊達政宗が築いたという防潮林も殆ど役に立たなかった。かといって防潮堤整備は巨額のコスト。
築堤海岸道路とか、一定範囲への高層建築の強制的配置等が現実路線で、後はソフト的施策になっていくと思います。

北上川被災状況
河川では大津波の遡上により、写真の北上川(国土交通省北上川下流河川事務所調査結果より)のように破堤や沈下等があちこちで起きています。
元々このような平野部ではたいした設計流速(参考:張芝2m/secまで、連接ブロック5m/secまで・・・)を見ていません。
それに対して上空から撮影した津波の映像は避難のため走っているクルマと同等の速度でした。仮に30km/hrだと、8m/secになります。なおかつ流木や自動車、がれき等水以外の物がいろいろ混じっていて相当な威力があると思います。ひとたまりもありません。
津波遡上が考えられる下流部の築堤は、こうした大幅な見直しが必要です。

ダムは、国交省所管ではないですが、福島県で土地改良のため池アースダムが決壊し、多数の方が亡くなる被害がありました。

土砂災害は本震はおろか、4月になっての余震でも犠牲者が発生しています。

やはり、東日本大大震災以外考えられない。というか、出題しなければいけないという気にさえなってきました。

でも、蓋を開けると去年と同様ものすごく事務的な2題だったりするかもしれません。
また、脱ダム宣言(今後の治水対策)とか、効率的な維持管理とかがひょこっと出る可能性もある・・・。

予測は難しいですね・・・。

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