2012年04月

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
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「持続可能なまちづくり研究会」提言というものが、国土交通省から発表されました。

 高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進めていくことが必要です。このため国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び具体的手法について検討を行うことを目的として、清水雅彦慶應義塾大学常任理事を座長とする「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、検討を進めてきたところです。
 今般、提言がとりまとめられましたので公表いたします。
持続可能なまちづくり研究会提言概要1/3
持続可能なまちづくり研究会提言概要2/3持続可能なまちづくり研究会提言概要3/3


ををっ!「都市及び地方計画」専門で出されるもっとも臭いネタだあ~。
と飛びつきましたが、どうやら中身は「今後のURのリストラ」が主体です。
まあ、「URの役割変遷とこれに向けた再構築」なんて泥臭い設問はまず無いと思います。
但し、「持続可能なまちづくり」といった視点、そしてそのための課題設定等は十分問題のネタにされる可能性があります。以上により、URは表向き抜きの感じの設問が出る可能性はあると思います。ということで、。都市計画専門の例題1-12として例題を追加しましたが、なんかちょっと表現(まちづくりを社会基盤整備に言い換えるとか)変えて建設一般で出ても不思議ありませんね。
都市計画の受験者の方はもちろん、建設部門の受験者も論文骨子を練ってみることをお勧めいたします。
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タグ : 都市及び地方計画 建設一般 予想問題 技術士

もう2年近く前になりますが、 「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」という国交省の委員会が発足、検討を進めていくことを取り上げました。このたび、この検討会の中間とりまとめ報告書が発表されました。

2012.4.4
「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」中間取りまとめ
国土交通大臣政務官
農林水産大臣政務官
環境大臣政務官
 生活排水等の汚水の処理は、公衆衛生・生活環境を向上させ、水環境の改善を図るために必要不可欠なものであり、国として取り組まなければならない重要な政策課題である。
 汚水処理に関する施策は、国土交通省、農林水産省、環境省の関係3省の連携のもと進められているところであるが、この取組をより効率的に推進する方策を検討すべく、関係3省の政務官による「今後の汚水処理のあり方に関する検討会」を平成22年4月19日に設置し現在までに5回の検討会を開催して議論を重ねてきた。
 また、この間、平成22年6月には都道府県知事、全市町村長に汚水処理の現状や課題等のアンケートを実施して日本全国の首長のお考えを伺い、また、平成22年11月17日には「今後の汚水処理のあり方に関する検討会有識者等委員会」を設置し、合計6回にわたり専門的知識を有する学識経験者等からご意見を伺った。
 このような経緯を踏まえて検討会として、関係3省のより緊密な連携を基本としながら、未普及地域における汚水処理施設の早期整備を行うための方策、公共用水域の水質保全を効率的に図るための方策、循環型社会・低炭素社会の構築への貢献を図るための方策、経営の健全化を図るための方策等について幅広く検討し、このたび、「中間とりまとめ」を作成するに至った。
今後、関係3省の更なる連携のもと、「中間取りまとめ」に示した内容の実行に向けて検討を進め、より一層の公衆衛生・生活環境の向上と水環境の改善を図ることとする。
 なお、本検討会において全国の首長や有識者から、省庁の区分にとらわれることなく地域の実情にあった計画的かつ効率的な汚水処理施設の整備の推進についてのご指摘を踏まえ、国の制度や事業執行体制のより一層の効率化を含めた連携の強化について引き続き検討を進めていくものとする。

(1)未整備地域における効率的な整備のあり方について
 我が国の汚水処理施設整備は、都道府県構想に基づき、地方公共団体が各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適切に事業を実施している。
 しかしながら、未だ国民のおよそ7人に1 人が汚水処理施設を利用できていない状況にあり、汚水処理施設の効率的な早期整備が求められている。そのために、今後は以下の施策等によって未整備地域における効率的な整備を促進していくことが必要である。

1)効率的な早期整備推進における国の支援
 ○汚水処理施設は国民生活に必要不可欠な施設であることから、関係省庁の緊密な連携のもと、国として効率的な早期整備のため、支援をより一層推進すること。

2)都道府県構想の徹底した見直しの加速
 ○今後、より一層の効率的な汚水処理施設整備のために、3省で連携し、都道府県構想策定マニュアルの作成等の支援により都道府県構想の徹底した見直しを加速する。

(2)汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
 公共用水域の水質保全については、汚水処理施設の整備の進展により一定の効果を挙げているものの今後も整備の促進や適切な維持管理が必要となっている。特に三大湾や湖沼等の閉鎖性水域においては、依然として水質改善が進んでいない状況にある。そのために、今後は以下の施策等によって水環境の保全を図ることが必要である。

1)適正な維持管理の確保
 ○浄化槽の設置・維持管理について、市町村設置型を推進するなど、公的関与を強める方向で検討すること。
 ○浄化槽の法定検査の受検率が低いことなどを踏まえ、受検率の向上とともに適切に管理がなされるような仕組みを検討すること。

2)湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止の取組強化
 ○湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化防止のため、高度処理の計画的な導入を推進すること。

3)単独浄化槽の解消
 ○水環境保全の観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便所の解消が図られるよう、下水道供用区域内における下水道への接続促進、下水道計画区域外における農業集落排水施設・合併処理浄化槽への転換に向けた取組を強化するとともに、その重要性に関してより一層の環境教育・啓発普及の推進を図ること。

(3)循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
 世界の資源・エネルギー需要は、今後とも大幅に増加すると見込まれている一方で、資源エネルギーの枯渇が懸念されている。また、資源・エネルギーの消費量の増加による地球温暖化による影響も顕在化しつつある。
 これらの課題に対応するために、集められた汚水・汚泥等の物質を資源・エネルギーとして活用・再生する循環型システムへの転換が求められており、今後は、以下の施策等によって循環型社会・低炭素社会の構築へ貢献していくことが必要である。

1)汚水処理施設の有する資源の有効利用の促進
 ○汚水処理施設の有する熱、ガス、バイオマス(汚泥)、放流水等の資源については、循環型社会・低炭素社会の構築に貢献する観点から、今後より一層の有効利用を図ること。

2)民間資金やノウハウ等の活用
 ○その際、民間の資金やノウハウの積極的な活用を図るための仕組みの導入について検討すること。

(4)健全な経営の確保に向けた対応について
 我が国の社会資本ストックは高度成長期に集中的に整備されており、多くの施設が更新時期を迎えつつある。一方で、今後は国・地方の財政状況の逼迫等により社会資本ストックが満足に更新できなくなるおそれがある。ナショナルミニマムとしての汚水処理施設は、厳しい財政状況にありながらも、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえつつ、施設を適正に維持・更新していくことが求められている。そのために、以下の施策等によって健全な経営の確保を図ることが必要である。

1)老朽化対策も含めた長期的・計画的な維持管理の実施
 ○増大する汚水処理施設ストックを長期的な視点に立って適切に管理していくため、ストックマネジメントの導入を推進すること。
 ○その際、老朽施設の改築に併せた施設の統合、複数処理場のネットワーク化や人口減少等に応じた適切な施設規模への見直しなどについて、地域ごとの特徴及び住民意見を踏まえつつ、効率的な運営が可能な汚水処理システムへの再構築を推進していくこと。
 ○また、バイオマス利活用に配慮しつつ、くみ取りし尿を含む汚泥の処理の集約化・共同化を推進すること。

2)包括民間委託等も考慮した維持管理コストの縮減
 ○増加する維持管理費のコスト縮減を図るため、包括民間委託の導入などを推進すること。

3)健全経営のための支援
 ○より一層計画性・透明性の高い経営が実現されるよう、引き続き経営計画の策定等を推進すること。
 ○経済的助成の仕組みを含めた地方公共団体の財政負担軽減のための仕組みについて引き続き検討すること。
以上


「汚水処理」というより、「下水道整備と管理」全般について、課題とあるべき方向性がまとめられています。
この報告の章立てを抽出してみましょう。
 ■未整備地域における効率的な整備のあり方について
 ■汚水処理のグレードアップによる水環境保全への一層の貢献
 ■循環型社会・低炭素社会の構築への貢献について
 ■健全な経営の確保に向けた対応について
いずれも、専門問題I-2のネタに十分なり得ます。
上下水道一般における出題内容にも影響を与えそうです。
とりあえず、中間とりまとめとはいえ、この内容は現段階における国の下水道政策基本方針です。
下水道の受験者は、十分内容を整理・把握しておくことをおすすめします。
技術士二次試験の申し込み受付が開始しました。
といっても、提出期限はGW明けまでなので、まだまだ1ヶ月近くあります。
申込書類作成の中で最も重要なのが『経歴票』の作成です。
十分検討の上『口頭試験に挑める経歴票』を準備、来るべき日(口頭試問の日)に備えましょう。
とりあえず、総合支援コース受講生様で『経歴書素案』と『技術的体験論文骨子素案』の提出がまだの方、お待ちしていますので宜しくお願いいたします。
なお、記入方法の詳細等については、二年ほど前にまとめたものがこちら にあります。
よろしければ参考にして下さい。
今年2月に、水島コンビナートで悲惨なシールドトンネル工事の事故があり、5名の作業員の方が亡くなられました。
国土交通省では「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」(仮称)という委員会を立ち上げ、原因究明及び再発防止策を検討していくようです。
さて、これは技術科目としては「建設部門・トンネル」の話題ではありますが、このシールド工法技術協会の統計資料を見ても分かるとおり我が国のシールドトンネルの実に半数以上(工事件数ベース)は下水道なのです。したがって、「下水道」で出題される可能性も高いと考えています。
具体的にはシールド工事、あるいは中大口径推進も含む密閉型シールドマシンを用いた地下水位以下未固結地盤のトンネル掘削について、設計、施工に当たっての安全策に係る設問が予測されます。(平成24年3月13日にI-1・Aグループの問題として例題1-17を追加済みです)
下水道受験生の方は、ぜひとも予習するとともに、今後の当該協議会の動向に注目しておいて下さい。

タグ : 技術士 下水道

さて、ここのところ出題予測ネタばかりなので、たまには解答方法でも書いてみましょう。題材は昨日中間とりまとめの発表があった「地球温暖化防止」です。題して「簡単解答法(ネタバレ建設一般問題)」
例題16
 地球温暖化とそれに起因する気候変動は、経済社会活動、地域社会、国民生活全般に多大なる影響を及ぼすものであり、究極的には人類の生存基盤に関わる重大な課題である。このため、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の世代のために気候系を保護するため、国際社会全体で地球温暖化の防止に取り組む必要がある。
 社会資本整備における地球温暖化防止に向けた課題について3つ挙げ内容を説明せよ。その上で、今後社会資本整備を進めていくに当たり、これらの課題に対してどのように取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。

地球温暖化防止というテーマで、現状や課題、課題解決に向けた問題点や推進すべき施策を表に整理するなどが、まあ、巷での常套手段であり、「骨子法」などともいわれ実践されています。まあ、これはこれでいいと思います。
でも、こうしたネタ元っぽい資料等が明らかな場合、いちいちそんなことはせず、「国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ」(以下「とりまとめ」とします)を熟読、これに基づいた解答方針を練っておけばよいのです。
■章立て
上記の問題にまず章立てしてみます。詐欺士推奨オウム返し法により、「はじめに」「おわりに」は付けません。
※2年前はまだ迷っていてこんなこともいってたんですが・・・
1.地球温暖化の現状
2.社会資本整備における地球温暖化防止に向けた課題
(1)課題1
(2)課題2
(3)課題3
3.課題解決のため取り組むべき方策
(1)課題1に対して
(2)課題2に対して
(3)課題3に対して
私なら上記のようにします。
■地球温暖化の現状
ここには、とりまとめの「I.はじめに」「II.温室効果ガス排出量削減の進捗状況」に書かれていることの概要をさくっと記述すればいいと思います。枚数は0.5枚程度でしょうか・・・。
■課題の設定
とりまとめの「III.地球温暖化対策に関する基本認識」を読んで、ここから抽出するのが正攻法です。でも私はそんな面倒くさいことはしません。
ここで、とりまとめの目次を見て下さい。
IV 国土交通省の中期的地球温暖化対策の3つの視点・・・・・・・・・・・・・・・8
1.地域の特性に応じた低炭素まちづくり
2.東日本大震災以後のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築
3.ライフスタイル・ワークスタイルの変化を踏まえた地球温暖化対策

おやおや、課題に相応しい語呂のいい理想的なのが3つ転がってますね!
私なら、迷わずこれをパクらせてもらいます
但し、見出しは1行に押さえたいし「課題」というニュアンスも強調したいので手を加える必要があります。
ということで以下のような感じに見直します。
(1)地域特性に応じた低炭素まちづくり推進
(2)エネルギー施策の見直し
(3)地域や市民の意識改革

あとはとりまとめに書いてある事項の文章要約です。課題に直すと以下のような感じでしょうか・・・。
(1)は低炭素まちづくりに向け、特に基礎自治体レベルの取組が重要なこと。
(2)は地球温暖化の他、福島原発事故でさらに未利用未活用エネルギー活用等エネルギー施策見直しが求められていること。
(3)は地球温暖化防止に向け、地域や市民の意識改革を進めていく必要があること。

■課題解決のため取り組むべき方策
このとりまとめでは、13頁以降にご丁寧に課題(視点)ごとの方策をまとめてくれています。
まずは前振りと章立てです。あくまでもオウム返しが基本です。
3.課題解決のため取り組むべき方策
 地球温暖化防止に向け、社会資本整備をどのように進めていくべきか、2で挙げた課題ごとに私の考えを述べる。 
(1)低炭素まちづくり推進に向けた取組
(2)エネルギー施策見直しに向けた取組
(3)地域や市民の意識改革に向けた取組

ここまでくればもう簡単です。とりまとめを参考に各課題毎の方策から要約や抽出で書きつづります。
なんか胡散臭いですが、実際にこうした手法で何度もAがもらえたのは事実です。出題予測のネタは最大限活用することをお勧めいたします。
建設一般や上下水道一般のネタじゃないかと毎年話題に上る「地球温暖化防止」。
でも、昨年、今年は「大震災」のせいで原発事故に伴うエネルギー政策見直し等一部を除きあまり話題になっていません。
こうした中「国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ」というものが公表されました。

平成24年4月9日

国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめについて

 地球温暖化対策については、京都議定書目標達成計画の計画期間が2012年度をもって終了することを踏まえ、国際的枠組みの合意形成に関する国際交渉の動向を見据えつつ、政府として、2013年以降の地球温暖化対策について検討を進めているところです。本年夏を目途に、原子力政策、エネルギーミックス、地球温暖化対策からなる「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するべく、集中的に議論が進められています。
 同戦略の策定に向けて、国土交通省は、所管分野の地球温暖化対策について、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議において議論を重ねてきました。
 今般、両部会として、国土交通省の中期的地球温暖化対策の基本的考え方及び対策・施策のメニューを内容とする中間とりまとめを行いましたので、別添のとおり公表致します。
添付資料
 ■報道発表資料
 ■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ(概要)
 ■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ(本体)
 ■国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ(別冊)


まあ、あくまで「中間とりまとめ」段階なわけですがこの時期の公表、試験委員の人が問題のネタに流用する可能性は一応考えておいた方がよいと思います。

ということで、予想問題を建設一般の例題16として追加しておきます。
最近、自転車の事故が社会問題になっています。歩道走行方法など、交通法規も見直されたようです。
しかしながら、自転車は健康的で、なおかつ地球に優しい、短距離交通の手段としては大変すばらしいものです。今後も利用促進に向けた環境整備を図っていく必要があります。
こうした中、平成24年4月5日に国土交通省と警察庁が合同で設けた「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が提言をとりまとめ、国土交通大臣と警察庁長官に提出しました。
まあ、道路では出題確率が極めて濃厚(今年これにヤマ張って道路リベンジでも目指すかな)ですが、「自転車利用環境」っていわれると都市及び地方計画でネタにされても全く不思議じゃないですね。
平成21年度に、都市及び地方計画の専門で、次のようなのが出ています。
I-2-2 近年、我が国の都市整備において「歩行者空間の復権」について議論がなされている。このような議論がなされるようになった社会的背景を述べた上で、歩行者空間の現状における課題を挙げ、今後歩行者空間の整備を推進するためにどのような方策をとるべきか、あなたの考えを述べよ。
これの「歩行者空間」がそのまま「自転車利用空間」に置き換わったのが出そうですね。ということで例題2-28として予想問題を追加しておきます。
ある都市計画を目指す受講生様から、都市計画専門において「新しい公共」に関する予想問題に向けた解答の添削依頼がまいりました。実に鋭い予測だと思います。
そして、私は都市計画の他、建設一般でも大いに可能性があると思います。

建設一般ではかつて、以下のような「PI」「市民参加」がネタにされたことがあります。
平成15年度 II-2-2
いろいろな分野・場面での市民参加の声が高まりつつあるなか、社会資本整備を進めるに当たっての社会的合意形成のあり方について、あなたの意見を述べよ。

これから既に8年余り経過しています。この延長線上で、なおかつ維持管理とも強く結びついている「新しい公共」、激しく臭います。
今年は「震災」と「新しい公共」で決まりかもしれません(って断言ではないので信じる人だけ信じて下さい、保証はしませんのであしからず・・・)。
ところで、もし本当に新しい公共が出る場合、まだあまり事例がないので「課題を挙げる」のが難しい(新しい公共を広めること自体が最大の課題のような気がする)気がします。
以上により予想問題として「課題3つ+解決策(ここ2年の定型タイプ)」(例題14)のほか、「意義3つ+推進方策」(例題15)もアップしてみました。参考にして下さい。
フローからストック、計画的な維持管理、アセットマネジメント適用・・・、維持管理体制構築は、上下水道部門や建設部門で毎年のように取り上げられているネタです。
こうした中、平成23年9月に、国土交通省から「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)」が示されました。

下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)について

平成23年9月30日

 平成21年度より、「下水道施設のストックマネジメント手法に関する検討委員会」において、ストックマネジネントを推進する上での諸課題について検討するとともに、ストックマネジメント手法導入のための手引きのとりまとめに向けて、検討を進めてまいりました。
 この度、検討委員会での議論を踏まえ、「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)」をとりまとめましたのでお知らせします。
■下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)の概要
■下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)
■参考資料(導入準備編)
■参考資料(管路施設編)
■参考資料(処理場・ポンプ場施設編)
■参考資料(導入効果編)


手引き(案)本編の総論的な内容は、下水道専門のI-2において非常に出題確度が非常に高い感じがします。また、参考資料の管路施設編、処理場・ポンプ場施設編の内容については、前者はI-1(Aグループ)、後者はI-1(Bグループ)で出題される可能性があると考えています。 下水道での受験者は必ず学習することをおすすめいたします。
なお、予想問題について、専門I-1(Aグループ)は例題1-22、専門I-1(Bグループ)は例題2-23、専門I-2は例題3-14として追加掲載しました。参考にして下さい。
上水道では、超高度浄化のためすでに膜分離がオーソドックスになってきていますが、下水処理においても、膜分離活性汚泥法が平成17年に初めて実用化され、今後も普及が拡大されつつあります。
下水処理は基本的に「汚濁物質を汚泥(バクテリアに食べさせるか薬品等で凝固させる)として沈降させ上澄み液(処理水)を得る」というプロセスです。このため、汚泥を沈めるため広いスペースを必要とします。これに対し、膜分離は一種のフィルターによる濾過のようなものです。強制的にフィルターを通すため広いスペースを必要としません。処理水質の向上の他、「最終沈殿池等施設のコンパクト化」が非常に大きな利点です。
膜分離に関しては、平成23年3月にガイドラインが改定され、普及拡大に向け平成23年10月に下水道法施行令が改正されています。
膜分離に関しては過去には平成21年度(I-1・Bグループ)に出題されていますが、ガイドラインや制度改定ということで今年も怪しいと思います。
特に下水道計画や下水渠の受験者は、Bグループ突破対策として(概要だけで構いません)学習しておくことをお勧めいたします。
予想問題(例題2-22)を追加しておきます。

タグ : 下水道 予想問題

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