下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)

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下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)が4月2日付けで示されました。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、下水道施設も甚大な被害を受け、多くの自治体で下水道機能に支障が生じました。
下水道の持つ、公衆衛生の確保、浸水防除、公共用水域の水質保全等といった機能は、被災時においても適切に維持される必要があります。
国土交通省では、平成21年11月に「下水道BCP策定マニュアル(地震編)~第1版~」を策定し、下水道管理者によるBCP(業務継続計画)の策定を推進してまいりましたが、 東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)検討委員会」を設置し改訂の検討を進めてまいりました。
この度、同委員会での議論を踏まえ、「下水道BCP策定マニュアル~第2版~(地震・津波編)」をとりまとめましたのでお知らせいたします。
今後、本マニュアルに基づく自治体の下水道BCP策定を推進してまいります。

<検討委員会の構成>
委員長  中林 一樹  明治大学大学院政治経済学研究科特任教授
委 員  藤間 功司  防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授
委 員  菅原 敬二  宮城県土木部下水道課課長
委 員  渋谷 昭三  仙台市建設局下水道事業部次長兼部長
委 員  長峰 敏幸  浦安市都市環境部部長
委 員  袰岩 滋之  東京都下水道局計画調整部計画課課長
委 員  山本 智   大阪市建設局西部方面管理事務所所長
委 員  畑 惠介   神戸市建設局下水道河川部部長
委 員  辻 禎之   株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部主任研究員
委 員  佐伯 謹吾  社団法人日本下水道協会理事兼技術部長
委 員  小林 一朗  社団法人日本下水道施設業協会専務理事
委 員  篠田 康弘  社団法人日本下水道管路管理業協会常務理事
委 員  金子 正洋  国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター地震防災研究室長
委 員  堀江 信之  国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部部長

 ■「下水道BCP策定マニュアル(地震・津波編)~第2版~」の概要
 ■~第2版~(地震・津波編)下水道BCP策定マニュアル(H24.3)
 ■中小地方公共団体の作成例(H24.3)(ワードファイルです)

下水道のBCPは昨年、専門I-2で出題されたばかりですので、今年専門ではどうかと思います。
でも、あれだけの震災を受けた改定です。
上下水道一般で、各地の被災状況データ等が示された上、「東日本大震災の被災や応急復旧の状況を受け、上下水道分野でのBCP策定の意義を説明するとともに、上水道、下水道それぞれについて策定に当たっての留意点を述べよ。」なんてのが出る可能性があると思います。
BCPは上水の方は進んでます。また、沿岸の処理場が多い下水道と違い、こちらは津波で甚大な被害はそれほど出ず、従前通り「一刻も早い給水(通常業務)復帰」というBCPの一般論的目的を述べれば良く、既にある既計画(例えばこの京都市役所の例)で予習しておけば何とか対応可能と考えます。
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