開発許可制度運用指針の改正

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開発許可制度運用指針が平成23年9月に改正されています。

国都開第4 号
平成23年9月28日

各都道府県知事
各政令市の長
各中核市の長
各特例市の長殿

国土交通省都市局長

開発許可制度運用指針の改正について  

 今般、「開発許可制度運用指針」(平成13年5月2日付け国土交通省国総民発第9号)の一部を下記のとおり改正したので通知する。
 各都道府県におかれては、貴管内市町村(指定都市、中核市及び特例市を除く。)に対して本指針を周知していただくようお願いする。
 なお、開発許可制度運用指針は、地方自治法第245条の4の規定に基づき行う技術的な助言の性格を有するものであり、各開発許可権者におかれては、引き続き、今後の開発許可制度の運用に当たって、参考としていただきたい。また、改正した指針については、国土交通省のホームページに掲載されているので、適宜活用していただきたい。

 開発許可制度運用指針について、別添のとおり改正する。
 なお、開発許可制度運用指針Ⅲ-7-1(14)の改正部分については、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」(平成23年法律第32号)が施行される平成23年10月20日から適用となるが、その施行日前であっても、その運用に当たり、必要な準備を行う場合には、本改正内容を適宜参考にされたい。


改正事項はここに詳しく書いてありますが、風力発電施設に関する補足、土砂災害防止法との整合、福祉施設に関する見直しのようです。
周知の通り、こうした運用指針等の改訂は、直後の二次試験において問題のネタにされやすいものです。特にI-2で都市開発関係の設問を選ぶ予定の方はキチンと勉強しておくことをお勧めします。
関連の予想問題を平成24/03/11に例題2-27として追加してますので宜しければ参考にして下さい。
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