河川法、水防法の改正

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
水防法及び河川法の一部を改正する法律案が去る4月5日に閣議決定されました。概要は以下の通りです。
(1)河川管理者による水防活動への協力
 水防計画に河川管理者の協力に関する事項を定めることができることとし、河川管理者は、当該水防計画に基づき、水防管理団体が実施する水防活動に協力しなければならないこととする。
(2)事業者等による自主的な水防活動の促進
 浸水想定区域内の地下街等、高齢者等利用施設及び大規模工場等について、洪水時に当該施設の所有者等が利用者の避難を確保し、又は施設への浸水を防止する自主的な取組を促進するための措置を講ずることとする。
(3)河川管理施設等の維持又は修繕
 河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つよう維持し、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとする。
(4)河川協力団体制度の創設
 河川管理者に協力して河川の工事等を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他の団体を河川協力団体として指定することとし、当該団体が活動を行う上で必要な河川法の許可等の特例を設けることとする。
(5)従属発電のための水利使用に関する登録制度の創設
 既に水利使用の許可を受けた河川の流水等を利用した従属発電について、水利使用手続の簡素化・円滑化を図るため、河川管理者による登録を受ければ足りることとする。
(1)は、これまで基礎自治体主体で策定していた水防計画について、河川管理者の関与を明確に法制化するということです。まあ、これまで事実上行われてきたことを明確に法制化するといった感じでしょうか。
(2)は地下街や高齢者施設、大規模事業所等の自主的な水防活動を促進するということです。
(3)は「河川構造物等の長寿命化」について、法で明確化するとともに、今後必要な技術基準等を整備するということです。
(4)は地域や市民、新しい公共等が主体となった河川の維持管理のため、「河川協力団体指定制度」というものを設けるようです。
(5)は小水力発電普及のための規制緩和措置です。
この時期(二次試験問題作問時期)において、(1)~(5)まで非常に二次試験の「出題に結びやすい」ネタですね。河川、砂防及び海岸・海洋受験者は十分留意すべきです。
当方も、次回改訂する問題集には反映させたい所存です。
この記事へのコメント
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 

 | Copyright © 技術士受験徹底指導・詐欺士の添削塾 All rights reserved. | 

 / Template by 無料ブログ テンプレート カスタマイズ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。