コンパクトなまちづくり(都市再生特別措置法等の一部改正)

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コンパクトシティという言葉が一般化されて久しいです。たしか、発端は青森市役所の取組だったと思います。
都市及び地方計画の技術士二次試験では常連の出題ネタになっています。
例えば去年を見てみると、
問題II-2-1はスプロールを題材にして、集約化に向けた都市計画見直しの内容が記述できます。
問題II-2-2は中心市街地活性化に向けた、都市構造集約化再構築をネタに書き進められます。
問題IIIはパーツとしてですが、問題文の方が「都市構造集約化」をネタの一つに挙げています。
このように、出題頻度の高い都市構造集約化ですが、先月(平成26年3月)国土交通省都市局はこのような報道発表をしています。

コンパクトなまちづくりについて
 地方都市における高齢化や人口減少の進行と市街地の拡散、大都市における高齢者の急増などわが国の都市が抱える諸課題に対応して、今後わが国の都市は多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すこととしています。

都市再構築戦略検討委員会
 平成25年4月より、快適な生活の場と機能的な経済活動の場を備えた都市の実現に向けて、これまで整備されてきた既存ストックの改変、有効活用を図るとともに、ソフト面も含めて地方都市・大都市のそれぞれの再構築に向けた取組みを促すこととし、その指針となる総合的な都市再構築戦略(リノベーションプラン)を策定する都市再構築戦略検討委員会を開催しました。
 同年7月の中間とりまとめにおいて、まちなか居住や都市機能の集約を推進することにより、まちなかの人口密度を維持していく集約型の都市構造を作っていく必要性が打ち出されました。
●都市再構築戦略検討委員会について

コンパクトシティに向けた法制度、予算・税制の支援策について
 多極ネットワーク型コンパクトシティを目指して、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出しているほか、予算・税制の支援策について講じることとしております。
●都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について
●平成26年度予算・税制改正概要



II-1では閣議決定された都市再生法改正内容
II-2では、都市構造の集約に向けた手順や留意点
IIIでは都市構造集約化が必要な背景や課題、取組
以上は十分出題の可能性があります。個人的にはII-1の知識確認なんか作問時期も考えるととくに怪しいと思います。
都市計画受講生の皆さんは十分準備しておいて下さい。
なお、5月に改正する問題集に関連下出題を追加しておきます。
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