景観法

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景観法が平成16年に公布、平成17年6月に施行されたのは周知の通りです。
これを受け、平成17年度の都市及び地方計画の二次試験では、次の設問がなされました。


??2?1 平成16年に制定された景観法について、法律制定の背景について述べるとともに、同法の内容に即しつつ、今後のまちづくりへの活用方策について述べよ。


さて、景観法が施行され、巷に「景観計画制度」が発足して5年経ちました。
景観法の制定時には、例えば「○○に関する法律」等の表現がつかない「基本法」の久しぶりの制定ということで大きな話題になりました。


国土交通省では、景観法の活用意向調査というものを平成21年8月に実施、その結果を発表しています。


現在までに「景観行政団体(景観計画を策定した自治体)」になった自治体は全体の22%、今後なることを検討している自治体は15%で併せても4割弱です。その他の6割強は、「ケーカンなんて興味ないし、だいたいそんな施策に費やすカネがない」といったところなんですね。ほかにもいろいろな景観法関連制度等の活用可否についても聞いていますが概ね3割?4割の自治体が興味を持っている程度で同じような傾向です。


景観法については、法制定と前回の出題から5年経ちますので、出題の可能性が非常に高いと考えております。このため、本講座でも例題1?4、2?20で予想問題を示しています。そして、どちらかというと、I?1(旧Aグループ)での出題の可能性が高いような気がします。

出題された場合、「問題点」は見えましたね!

そして課題と課題解決方策は、この問題点の克服とともに、「成長戦略のための観光立国への貢献」にも触れるのがポイントになりそうです。
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