H22上下水道一般・問題総括

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今日は今年の上下水道一般の出題を振り返ってみましょう。
地球温暖化防止とアセットマネジメントが最有力と信じて疑っていませんでした。
でも・・・・・
上下水道事業における業務指標(PI)の一般的な活用方法を簡潔に述べよ。その上で、次に示す架空のA市における市政の概要と上下水道事業の概要を整理した説明文・図・表をもとに、A市の上水道事業及び下水道事業それぞれについて、今後、検討が必要と考えられる課題を2つずつ抽出の上記述し、その技術的対応策を述べよ。

【A市の市勢概要】
 A市は、人口40万人、世帯数15万世帯、面積500km2を有し、その地方の中核都市としての役割を果たしてきた。近年は、人口は横ばい状態であるが、将来的には日本の他都市同様、徐々に人口が減少すると予測されている。
 地勢的な特徴としては、A市のほぼ中央を北西から南東へと比較的大きなB川が流れており、B川の上流部は山間部をなし、右岸側は山間部へ続く丘陵を含む起伏のある地形であり、左岸側は平坦な地形となっている。また、B川は、上水道の水源の1つである一方、下水処理水の放流先でもある。

【上水道事業の概要】
 A市の上水道は、市域を貫流するB川の上流にあるダムに水源を求め、明治40年代に完成した我が国でも比較的初期に創設された上水道である。
 上水道の創設後、数次にわたる拡張事業を行うとともに、水源についても、B川の表流水、地下水に求めるなど、人口増による水需要に対応するための供給体制の整備並びに水源の確保、多様化を図ってきた。今日では17万m3/日の給水能力を有し、水道普及率は98%となり、ほとんどの市民が水道を利用できる高普及時代を迎えるに至った。
 施設面では、周辺町村との合併もあり、浄水場は河川表流水を原水とする浄水場が2ヶ所、地下水・湧水を原水とする小規模浄水場が20ヶ所市域に点在しており、管路延長は2,200kmを有する。浄水場。管路の多くは昭和40年代から50年代にかけて整備されているが、創設当初からの施設も残存する。

【下水道事業の概要】
 A市の公共下水道事業は、昭和30年代初頭の下水処理場の完成により、全国でも早い時期に下水道普及について第一歩を踏み出した。その後、市勢の進展に合わせて、順次、処理区域の拡大を図り、上流域では、特定環境保全公共下水道も管理している。その結果、今日では、処理人口普及率70%、処理区域面積60km2、現在晴天時処理能力10万m3/日、汚水管渠延長1,300kmを有し、2ヶ所の下水処理場で処理し、B川に放流している。
 雨水排水施設の整備については、汚水処理施設の整備に比べて遅れているが、平成10年代初頭に雨水管渠の整備に着手、順次、整備した区域を拡大しながら、併せて合流式下水道の改善にも努めている。

(図表など添付資料)

業務指標(PI)でした。
私の予想は、、、完全にハズしました。信じてくださっていた皆さん(責任は持てませんと一応断ってたけど)ごめんなさい(汗)。
上水道ではこれがだいぶ前から話題になり、JWWA規格になったのは知っていました。
でも、下水道でもH19に維持管理手法のひとつとして、手引き書が発行されたりしてたんですね。
不勉強でまったく知りませんでした・・・。
さて、この問題、出ると予測された方は非常に少ないと思います。
ただ、役人で上下水道経営に携わってる方、あるいはこうした委託を請け負っているコンサル計画系の方ならそこそこ答えられたのではないでしょうか。
正直この問題、平均点低そうですので、題意に沿って書けたのなら(よほど文章に問題があったりしない限り)安泰なような感じがします。
逆に、コンサル実施設計担当や施工業者、大規模自治体で上下水道経営等の分野に携わってない方には厳しい問題だったと推察されます。
下水道は以前から「計画系技術者が有利」といわれてましたが、そんな状況をあらためて増幅させるような問題でした。
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