地球温暖化をネタにした設問への解答方法

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地球温暖化防止、温室効果ガス削減、低炭素型社会への転換。

私が子どものころ、地球はこれから氷河時代に向かうみたいなことを本やその他の情報で聞かされていました。
実際、子どもの頃住んでいた神奈川県座間市、海老名市あたりは今では海から約15km以上内陸に位置していますが、縄文時代はここが海岸線だったため貝塚等が発掘されています。
縄文時代と比較して、海水面の低下、海岸線の後退が進んでいるのはむしろ明かな事実です。

それが、近年は知らない間に「地球温暖化」「海水面の上昇」が学術的に当たり前の路線と化しています。

たしかに19世紀以降、人間の文化的活動(主に化石燃料燃焼)によるCO2排出量の急激な増大は事実でしょうが、だからといって、この地球のキャパシティ自体を変えてしまうとは考えにくい。このため、地球が本当に温室効果ガスにより温暖化に向かっているのかということについては、個人的にはかなり懐疑的な見方をしています。

まあ、私の個人的見解はどうでも良いとして、このテーマ、近年の技術士試験において頻繁に出題されます。
昨年は特に多かったため、今年出題される可能性は低いと考えています。しかしながら、原発事故もあったことから例えば建設部門では以下のような問題が考えられます。まあ、事象がまだ継続的だし、国が「エネルギー転換(原発廃止)」等を明確化していませんので、今年は可能性は薄そうですが、もしもエネルギー政策が正式に転換した場合は以下のような形で出題の可能性が濃厚になると思います。

例題
我が国が今後、原子力に頼らないエネルギー政策へと転換を図るに当り、建設部門が担うべき役割を3つ挙げ説明せよ。また役割を果たすための具体的な方策についてあなたの意見を述べよ。

一見「エネルギー」に関する問題ですが、原発をやめたところで一時的にはともかく、恒常的な「火力発電台頭への回帰」はありえません。これへの解答は「省エネルギー」の他、「地球温暖化防止」「CO2排出削減」が解決すべき課題となります。

さて、地球温暖化をネタにした各部門ごとの問題の解答記述のやり方について私見を示したいと思います。
ごく最近に各部門で出された出題を元に考えてみます。

■建設一般
平成22年度 Ⅱ-1
地球温暖化を緩和するための低炭素社会について、以下の問いに解答せよ。
(1) 低炭素社会の実現に向け貢献できると考えられる社会資本整備の取り組みを3つ挙げ、それぞれについて概説せよ。
(2) 前項で述べた取り組みの1つを取り上げ、その推進にあたっての課題と解決策についてあなたの意見を述べよ。

建設一般の場合、「建設分野で俯瞰的な」が重要なキーポイントになります。
例えば「都市及び地方計画」が専門の人が上記の問題に解答するとします。
すると、どうしても「まちづくり」に傾倒した内容になりやすいものです。
3つの取組みについて以下のような設定にしたとします。
 (1)コンパクトシティ
 (2)交通施策の見直し
 (3)未利用エネルギー活用
この問題は「建設一般」です。広い「建設一般」な視点から書くことが求められます。
(1)は、単に「コンパクトシティ」をメインとせず、LRTや交通結節点、歩車道分離等も含んだ「歩いて暮らせるまちづくり」という概念の元、その上で「重要施設等の集約配置」にも触れるといった視点で書いた方がよいと思います。
(2)は交通機関(バスや鉄道)という狭い概念ではなく、道路交通も含む「交通全般」に関して記述すべきです。その中には「渋滞のボトルネック対策」「モーダルシフト」等の要素も入ってくるでしょう。
(3)に関しても、都市計画専門の人だとどうしても「下水廃熱のヒートポンプ利用によるエコタウン」のようなイメージで書きがちです。でも建設分野全般ですので、「建設廃材・下水汚泥等のバイオマス活用」「砂防えん堤を使った小水力利用」「海岸沿岸地域等での大規模風力発電」等、広い視野で見た施策を書くべきです。

■都市及び地方計画
平成22年度 I-1-1
 近年、都市及び地方計画の分野においても、低炭素社会の実現について議論がなされている。このような議論がなされるようになった現状と背景を述べよ。今後、低炭素社会を実現するために、都市構造、都市交通、エネルギー、緑の施策分野ごとに具体的な方策を挙げた上で、これらの施策の実効性を高める取組について、あなたの考えを述べよ。

都市及び地方計画の場合では、上記した建設一般とはまるで逆になります。
具体的には、あくまで「まちづくり」に関連した施策を記述すべきです。
この問題の解答指定テーマごとに概説します。
都市構造に関してはズバリ「コンパクトシティ」です。建設一般で述べたような「建設分野全般」などという配慮はいりません都市政策として「都市構造の集約化」について述べればよいと思います。
都市交通については、「モーダルシフト」「ボトルネック渋滞の解消」よりも「歩いて暮らせるまちづくり」「LRT」等、建設一般ではコンパクトシティの項で述べたような内容主体が都市計画専門問題には相応しいと思います。
エネルギーも、建設一般では「ダメ」としたエコタウン構想的なものも相応しいと思います。所管が都市地域整備局ですので、利用が進んでいる下水道の事例を引っ張り出すのも良いかと思います。
緑化政策は「地球温暖化防止に対する緑の効用」を謳った上で、「面的・連続した緑のネットワーク構築」「整備だけでなく維持管理まで考慮した取組」に言及するべきです。

■河川、砂防及び海岸・海洋
平成21年度 Ⅰ-1
 以下は、社会資本整備審議会による「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について」(平成20年6月)の答申の抜粋である。

 人間活動に起因する地球温暖化に伴う気候変化は、その予測される影響の大きさと深刻さから見て、人類の生存基盤そのものに影響を与える重要な課題である。その影響は、生態系、淡水資源、食糧、沿岸と低平地、産業、健康など広範囲の分野に及ぶ。特に沿岸域や低平地では、海面水位の上昇、大雨の頻度増加、台風の激化等により、水害、土砂災害、高潮災害等が頻発、激甚化するとともに、降雨の変動幅が拡大することに伴う渇水の頻発や深刻化の懸念が指摘されている(これらの災害を「水災害」という。)。
 こうした中で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書が公表された。この報告書では、CO2等温室効果ガスの削減を中心とした温暖化の「緩和策」には限界があり、「緩和策」を行ったとしても気温の上昇は数世紀続くことから、温暖化に伴う様々な影響への「適応策」を講じていくことが「緩和策」と同様に重要であるということが指摘されている。

 上記を参考にし、あなたの得意とする分野での、我が国における気候変化に伴うリスクの増加について記述したうえで、それを軽減するための「適応策」について具体的に述べよ。

河川、砂防及び海岸・海洋分野では、「方策によって温暖化を緩和する"緩和策"」については、まあ最近は堰や砂防ダムの小水力発電などが細々営まれていますが、基本的にほとんどありません。このため、この問題のように「温暖化による影響に対しいかに適応していくべきかという"適応策"の出題にならざるを得ないと思います。
温暖化のリスク(降雨強度、海水面変動)と、これについての対応策(ハードだけでなくソフトとの連携も重要)をしっかり知識として身につける必要があります。

■下水道
平成22年度 I-2-3
 下水道におけるエネルギー利用、温室効果ガス排出の現状について説明するとともに、地球温暖化防止に向け、今後下水道が取組むべき技術的対応策について述べよ。

下水道には、ゲリラ豪雨への対応等の適応策も一部ありますが、基本はこの問題のように緩和策についての出題がメインだと思います。
電気をものすごく食う水処理プラントやポンプ場の省エネ、下水汚泥や下水熱の未利用エネルギーとしての活用、下水道の重力エネルギー(水位差)や処理場沿岸の波浪エネルギー等の活用等の緩和策を十分知識として植え付けて下さい。

このように、ネタは共通の地球温暖化でも、各部門で求められる解答テーマはかなり違います。
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