都市及び地方計画

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
詐欺士からのコメント
 平成26年度の技術士二次試験の合格発表がありました。合格された方々、本当におめでとうございます。今度は技術士として相応しいキャリア形成を図り、立派なエンジニアになってご活躍されるようお祈りしております。(H27/03/02)
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私の自宅最寄り駅は利用客6000人/日程度で、しかも駅前広場もロータリーもなにもなくて、駅前には整骨院(何年か前まではファミマだった)しかなくて閑散としています。しかしながら、数年前、改築工事が施され、エレベータや車いす用トイレなどが完備されて完全なバリアフリー対応になりました。
平成20年度の都市計画の技術士試験で、【バリアフリー】の問題に解答しました。
解答の中で「利用客数5000人/日以上の駅のバリアフリー化は4割程度に留まっている」と問題提起しました。
このように、国交省では、利用客数5000人/日以上の駅について、全てバリアフリーにすべく事業を進めていますが、私の都市計画受験時から数年しかたってないのに、すごい成果を上げているようです。
鉄道駅のバリアフリー化が大幅に進みました!!
なんと、バリアフリー化率は40%から93%に暴騰しています。
こういう現状を認識せずに、依然として「鉄道駅のバリアフリー化が遅れている」なんて解答に書くとベケを喰らいます。
認識を改めましょう。
今年の都市及び地方計画のI-2-1は良問だと思います。
おもしろそうなので解答してみました。
I-2-1 下の表は、ある地方都市の人口等の推移である。この都市の現状及び推移のそれぞれについて、都市計画の観点から重要と考えられる事象を挙げて説明せよ。また、この都市の将来についてあなたが考える課題を1つ挙げ、行政がとるべき対応策とその適用に当たっての留意点を述べよ。
都計1-1-1表

設問における地方都市をA市とした上で、以下に解答を記述する。
  

1.A市の現状及び推移

 A市では、市域の総人口、DID 地区内面積と人口、市街化区域面積と人口のいずれもが1965年から1985年にかけて増加している。これは、高度成長期からバブル期にかけて、人口の急激な増加とともに都市構造の拡大が進んだことを示している。

 しかしながら、バブル期以降、市街化区域の人口は引き続き微増傾向にあるが、総人口は1985年以降に早くも減少に転じている。我が国全体の人口ピークは2005年頃と推定されている。したがって、A市の少子・高齢化による人口減少は全国平均よりかなり早く始まっているといえる。これは3大都市圏以外の地方中小都市の典型的なケースである。

 一方、市街化区域に関しては、1995年から2005年にかけても約300ha強拡大している。A市では人口減少社会を迎えた以降も、拡大基調の都市政策を取りつづけていることが伺える。

  

2.都市計画の観点から重要と考えられる事象

 私は以上に示した現状及び推移から、都市計画において重要な事象には以下に挙げるようなものがあると考える。

1) 市街化区域拡大や都市計画道路新設等に伴い、住宅団地のほか、公的機関、病院、大型商業施設等の郊外立地の拡大

2) 上記の都市構造拡散と、全国的に進んだモーターリゼーション進展等による「クルマ社会化」の進行と、これに伴う鉄道、バス等公共交通機関の衰退

3) 郊外に立地していた農地や山林等が開発行為等により失われてしまったことによる緑被率の減少

4) 都市計画道路(バイパス)沿いへの郊外型大型商業施設立地等に伴う中心市街地の衰退

  

3.A市が解決すべき課題

 以上に示した事象に対応するため、A市の都市行政は、無秩序な拡大基調の都市政策を改めるとともに、今後ますます進行する高齢化に対応可能なまちづくりを進めていく必要がある。このためには、都市構造の集約化等の施策により「歩いて暮らせるまちづくり」を目指すべきと考える。 

 

4.A市行政が取るべき対応策と留意点

(1) 都市構造の集約と中心市街地活性化

 公共施設や病院、商業施設等、都市拠点機能の中心市街地への再配置を検討すべきである。また、これまで郊外部に居住していた高齢者等を受け入れる居住区についても、中心市街地至近に設ける必要がある。同時に、中心市街地への商業施設誘導等により、中心市街地に失われていたにぎわいを取り戻す取組も必要である。このようなコンパクトなまちづくりを進めるに当たっては、住民や地権者、商工関係者等との合意形成が重要である。このためには、こうした多様な関係者が主体的に計画に参画する仕組みづくりが必要と考える。

  

(2) 都市交通の再構築

 中心市街地を主体に、道路・交通体系の再構築を図る必要がある。公共交通について、融通性の高いLRT やデマンドバス等採用も含めた魅力向上策を図るとともに、歩道、交通結節点、車両等、連続性を持ったバリアフリー化を実現していくべきである。

  

(3) スマートシュリンクによる緑農地再生

 施設や住宅の郊外からの撤退により、利用密度が低下した郊外の土地利用をうまく誘導して、自然あふれる空間を目指していくことも必要である。未利用地となった郊外部に、緑地や農地、都市公園等を配置することで、緑豊かな都市外輪部を構成することが求められる。

―以上―


こんな感じでどんなもんですかね・・・
今年の問題総括もひとまず最後となりました。
都市及び地方計画のI-2について、私見に基づき振り返ってみたいと思います。
I-2 次の6設問(I-2-1~I-2-6)のうち1設問を選んで解答せよ。(解答設問番号を明記すること。)
 I-2-1 下の表は、ある地方都市の人口等の推移である。この都市の現状及び推移のそれぞれについて、都市計画の観点から重要と考えられる事象を挙げて説明せよ。また、この都市の将来についてあなたが考える課題を1つ挙げ、行政がとるべき対応策とその適用に当たっての留意点を述べよ。

都計1-1-1表 

I-2-2 建替事業が進められるマンションの特徴を述べよ。また「建物の区分所有等に関する法律」の建替え決議を経て、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づき行われるマンション建替事業について、 その進め方を説明せよ。さらに、一団地に数棟の建物がある団地型マンションの建替事業に特有の問題を挙げ、 その解決のためにどう対応すべきかあなたの考えを述べよ。
I-2-3 近年、多くの都市において、都市計画道路の廃止・変更等の見直しが行われている。このような取組が進められている背景を述べた上で、都市計画道路の見直し案の作成に当たっての課題を3つ挙げ、それぞれの課題に対する具体的な対応方策について、あなたの考えを述べよ。
I-2-4 密集地区を含む既成市街地において、土地区画整理事業を活用し、居住環境や防災性の向上を図るための市街地整備を行う場合、合意形成、事業計画策定、換地計画策定及び工事実施の各段階における課題を2つずつ挙げ、それぞれについて具体的な解決方策を述べよ。なお、事業計画策定、換地計画策定及び工事実施の各段階の解決方策には、課題解決に有効な他事業との連携方策を含めること。
I-2-5 平成18年に施行されたいわゆるバリアフリー新法により、公共施設等のバリアフリー化に向けた各種の取組が行われてきているが、この背景又は意義を2つ述べよ。また、「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準」に定められた主な内容について、都市公園の管理者に課せられた2つの義務に触れつつ述べよ。さらに、これからのユニバーサルデザインによる都市公園の計画設計や整備、管理などを一層推進していく上での課題と解決方策について、あなたの考えを述べよ。
I-2-6 近年、多様な観点から、里地里山の持続的な保全が求められているが、里地里山がおかれている現状と保全が求められている社会的背景を述べた上で、持続的な保全の意義を3つ挙げよ。また、里地里山の持続的な保全に資する法律や条例に基づく制度を2つ挙げ、それぞれの制度ごとに、持続的な保全をさらに進めるための方策について、あなたの考えを述べよ。
I-2-1は狭義の都市計画分野の問題ですが、これまで見たことがない、データから現状を分析、課題を考察させるとともに都市計画行政がとるべき対応策について書かせる問題です。役所や委託業者で都市計画実務にどっぷり携わり、よりよいまちづくりのため日々を過ごしてきた方なら、準備がなくとも手応えのある解答が書けたはずです。

私なりに解答方針を考えてみます。

表からは、高度成長期からバブル期にかけ、総人口、DID区域面積や区域内人口ともに伸びていますが、バブル期以降人口はいずれも減少に転じていることが読み取れます。一方、都計法における市街化区域は近年になっても拡大を続けているようです。
高度成長期からバブルにかけてのDID区域の拡大や区域内人口の急伸は、スプロール現象を示しています。しかしながら、DID区域内、総人口とも、少子高齢化の影響を受け、近年は人口減少傾向が止まりません。
にもかかわらず、市街化区域の面積拡大傾向は相変わらずのようです。私は都市計画行政上、ここに大きな問題があると思います。
この都市は、もはやむやみな都市構造の拡散などは考えずに、都市構造の集約化やスマートシュリンク等に向けた施策へと都市政策の転換を図るべきです。

というのが私の考察結果ですが、どんなもんでしょうかね。いずれにしろ、非常に良問だと感じました。
I-2-2は、都市再開発分野ではおなじみの「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」問題です。国土交通省サイト内のここなどが非常に参考になります。特に、高度成長期に建てられた団地型マンションの立替は独特の問題をはらんでいます。上記したサイトからマニュアルがダウンロードできますが、これに問題点や解決方策が詳しく載っています。このあたりが解答のツボだと思います。
I-2-3は交通計画分野の都市計画道路見直しに関する出題です。都市計画道路というと、用途指定図にただ線だけ入っていて「絵に描いた餅」というイメージがありましたが、例えばこの横浜市の事例のように、近年は「スタートしたら止まらない公共事業計画」という悪習を改め、「絵に描いた餅」はなくす方向で積極的に見直す取組が各地で行われています。まあ、都市計画というよりも、どちらかというと道路計画に従事されている方が得意な分野ではないでしょうか。
I-2-4は毎度おなじみの土地区画整理事業による木造密集市街地対策の問題です。今回の問題は、区画整理事業に関して、基本的な業務遂行段階毎の課題や解決方策を書かせる総合的な問題です。特徴は、「課題解決に有効な他事業との連携方策を含める」という但し書きです。中心市街池活性化施策や公園事業、交通結節点再整備などが該当するのではないかと考えます。
I-2-5は公園緑地分野におけるバリアフリーに関する問題です。バリアフリーに関しては法改正があったので注目はしていましたが、公園限定で出されました。バリアフリー新法の背景と意義は、私が平成20年に解答したほぼそのまんま(ここで詳述しております)でOKだと思います。
設問にもある移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を事前に勉強した方であればA評定レベルの物が書けると思います。
また、「都市公園の管理者に課せられた2つの義務に触れつつ」とあります。あくまでも私の憶測ですが、「施設のバリアフリー化を図る」「バリアフリー施設の利用状況のモニタリング等を継続しPDCAに基づいた改善を図る」の2つに触れればよいのではないかと思います。
I-2-6は公園緑地分野の問題で、お題は近年流行の「里地・里山の保全」。意義は「都市景観」「生物多様性保全」「環境学習の場の提供」「温室効果ガス抑制やヒートアイランド防止」等、一般的な緑地整備の意義と殆ど同じで構わないと思います。「里地里山の持続的な保全に資する法律や条例に基づく制度2つ」は別に環境省所管の里地里山と冠言葉がついた制度等を挙げなくとも、都市緑地法の各種の民地緑地を保全するための制度(屋上緑化とかはちょっと趣向が違いますね・・・)や生産緑地制度等、緑地保全・再生に係る制度に言及すればよいと考えます。
以上が今年の都市及び地方計画のI-2です。非常のオーソドックスであり、なおかつ大震災の影響は全くありませんでした(I-2-4の密集市街地問題も今回の被災とはあまり関係ないと判断できます)。大震災に関しては、各地で復興まちづくり計画が固まってきている来年にでも爆発するのでしょうか・・・。
以上で平成23年度の問題総括を終わります。
問題文をご提供いただいた受講者の皆様、ありがとうございました。
今年出題された都市及び地方計画専門I-1について、私見に基づき振り返ってみたいと思います。
I-1 次の2設問(I-1-1、I-1-2)のうち1設問を選んで解答せよ。(解答設問番号を明記すること。)
I-1-1 まちづくりに関して行政が施策や事業の計画を立てるに当たり、目標と数値指標を設定し、成果を事後評価する取組が普及してきた。このような「成果志向の計画マネジメントの取組の意義又は効果」を3つ説明せよ。また、まちづくりに関連する計画について「目標及び対応する数値指標」の例を1つ挙げ、その指標が適切と考えられる理由を説明せよ。
I-1-2 公共公益施設の整備や維持管理においてこれまで公民連携による取組が行われてきたが、近年、「新しい公共」が提唱されるなど、多様な担い手が地域の生活を支え、活力を維持していくことが求められている。これまで取り組まれてきた公民連携による公共公益施設の整備又は維持管理に係る手法を3つ挙げ、それぞれについて、概要を説明するとともに特徴又は課題を述べよ。また、公共公益施設の整備又は維持管理を通じて、地域住民や利用者の主体的な取組を促し、地域を活性化する方策を述べよ。
I-1-1は業務指標に基づいた計画マネジメントとでもいえるような問題です。都市計画というか、特に道路分野でかなり先進的に取り組まれてきました。実は昨年、上下水道部門の一般問題でこれに類似した問題が出て、こんなの役人か最上流側業務を担う一部大手水コンサル職員しか対応できないとさんざん非難を浴びました。(その割には昨年度下水道の合格率は2割以上と高かったのが謎なんですが・・・)
これが今年は都市計画専門に乱入してきたのかというのが正直な感想です。上下水道と同様に、インハウスの方は日々の業務でも携わっている方が多いと思いますので乗り切れる方も多いと思いますが、コンサルの、それも公園・緑地関連の人なんかですと、難しそうですね。私もこんな出題された日には、手も足も出ないというのが正直な感想です。
I-1-2はI-1-1とは逆で、特に公園・緑地関連で「市民参画」「ワークショップ運営」等に携わった経験があれば旬のネタでバッチリいけたと思います。公共投資が減り、役所の予算や人員が削られる中、自民党政権末期に「新たな公」という言葉が出てきて、民主党政権の今はこれが「新しい公共」となり、公共資本の整備や維持管理への参画が期待されています。こうした時流をきちんと認識し、関連知識を学習した人であれば高評価が期待できる解答ができたのではないでしょうか。
都市及び地方計画の I-1は、私的には「震災復興まちづくり」が大本命と確信していましたので、建設一般同様裏切られた感じがします。今日現在復興計画の青写真がいろいろ策定されていますが、未だ実現に向けた確実なステップに至っていない現段階では出題は無理だったのかな等と考えております。
なんか久々の投稿です。
でも、(受講生様はもちろんご存じだと思いますが・・・)添削の方はいよいよ今が旬の真っ盛りになってきています。
また、追加添削を受講される方が多いので、非常に嬉しくやりがいを感じております。
さて、今日は示している例題の中から一問選んで、骨子や解答方法について私見を書きます。
お題は都市及び地方計画の以下の問題です。
例題2-23
公園の維持管理の現状と課題について述べるとともに、今後の公園管理のあるべき姿についてあなたの意見を述べよ。

○解答の基本方針と骨子
公園にしろ何にしろ、「維持管理」という語句が出たら反射的に以下の「お決まり事」の適用を考えます。
◇日本の役所は何でも整備に予算や人材はつくけど管理にはつかない
◇少子高齢化、低成長、税収不足、予算さらに縮小
ただ、通常の公共施設維持管理だと、上記から「アセットマネジメント(予防保全型維持管理)」に持って行くのが現在の王道ですが、公園緑地の場合は少々違います。(「遊具」とか「土木施設」とか限定条件があればAMもありですが・・・)
公園の王道は「PPP/PFI」と「地域や市民の参画」です。
そして生物を相手にしますので、臨機応変な対応が必要です。このためには「継続的なモニタリングとこれに基づいたスパイラルアップ」とか「インパクト&レスポンス解明」といった生態系的な要素も重要です。
ということで、解答の骨子としては、以下のような感じになるのかなと考えます。
■現状及び問題点(A)
◇公共事業全般と同様、整備への予算や人的資源投入と比較して、維持・管理への予算や人的資源の投入が十分でない→植栽の管理不十分、老朽化遊具における事故等
◇地方自治体等管理者側における組織や管理体制が十分でない
◇調達制度や実際の維持管理手法(造園土木工法)等はコストが十分縮減されたものとはいえない状況

■課題(B)
◇公園を維持・管理する体制の充実
◇公園の維持・管理に係るコスト縮減
◇効率的な管理手法等の確立

■問題点(C)
◇今後低成長成熟社会へと向かう中、必要な予算の増額は非常に厳しい
◇役所も今はリストラが進んでおり、これ以上人的資源を充実させるのが困難
◇植栽管理等は生物を相手に行うことものであり、モニタリングを実施しつつ適切な対応を随時取ることが求められる

■あるべき方向性(D)
◇維持管理体制への民間や地域住民等の参画
◇PDCAサイクルによる維持管理の適正化
◇技術開発の推進

■具体的な方策(E)
◇指定管理者制度の適用等、PFI/PPP等による民間活力の導入
◇地域住民や市民団体等新たな公の活用
◇維持管理に関する継続的なモニタリング実施と結果のフィードバック
◇インパクト&レスポンス等も十分踏まえた維持管理に関する技術開発
○章立てと構成の検討
以上の骨子について、これを単にそのままこの順番で論文として仕上げても、現在(平成19年度以降)の技術士二次試験ではA評定を取ることは困難です。問題文をよく読んで、これにオウム返しになるよう章立てや記述内容を構成しなければなりません。
問題ではまず「公園の維持管理の現状と課題」を述べ、「今後の公園管理のあるべき姿についてあなたの意見」を述べろとしています。改正後の問題としては比較的短文で指定事項は少ないですが、この要求事項には必ず合致させなければなりません。
私なら、章立てと書く内容構成(骨子に明記したアルファベット)は次の通りとします。
1.はじめに
2.公園管理の現状と課題
(A)を文章化してつづるとともに、課題として(B)を箇条書きで提示する。
3.今後の公園管理のあり方
(C)を文章化(紙数がなければ箇条書きでもよい)して書いた上で、「以上のような問題に対処しつつ課題を解決していくため、次に挙げるような施策を推進すべきと考える。」として、(D)を小題として、それぞれ該当するものを(D)から選んで書く。
(1)維持管理体制への民間や地域住民等の参画
(2)PDCAサイクルによる維持管理の適正化
(3)技術開発の推進
4.あとがき

まあこんな感じですかね。
本番ではくれぐれも、問題文をよく読んで、これに対応した解答を心がけて下さい。
平成23年3月バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が改正されました。

●移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正について

バリアフリー基本方針改正

円滑化の意義や目的は、記述が充実したり、円滑化の具体的な目標とスケジュール等が示されたりしています。

また、基本構想策定の必要性やこの継続的なPDCAサイクルの適用等も明記されています。

平成20年度(私は幸いにもA評定をもらうことができました)に出てからまだ3年目なのでそれほど出題確率は高いとは言えないかもしれませんが、こうした基準や指針等の改訂は要注意事項です。
都市及び地方計画で受ける人は、一応念頭に置いて準備した方がよいと思います。

年末から今年初旬にかけて行われたパブコメ結果も公表されています。
改正点だけでなく、バリアフリー全般の問題点や課題等を把握するのによい資料だと思います。
今日は、「長ったらしい設問で具体的な解答方法がガチガチに定められているケース」の解答方法について私見を述べたいと思います。

■平成21年度都市計画専門問題
Ⅰ-2-4 都市における緑地の保全、緑化の推進は、その大半を占める民有地での取組が重要である。そこで、平成16年に都市緑地保全法が都市緑地法に改正されたところであるが、この法律に規定する緑地の保全制度を3つ挙げてそれぞれ内容を説明せよ。また、都市の緑地が少ない地域において民有地の緑を増やすために、この法律を活用することの意義を述べた上で、具体的方策を2つ説明せよ。

●解答の要求事項
この設問が要求している解答の内容について整理してみましょう。
○都市緑地法所管の緑地保全制度3つ
 ◇制度1
 ◇制度2
 ◇制度3
○都市緑地法活用の意義
○具体的方策2つ
 ◇方策1
 ◇方策2

●章立てと概要検討
こうした「長ったらしい設問で具体的な解答方法がガチガチに定められているケース」では、章立ては解答の要求事項次第で限られてきます。具体的には上記した要求項目イコール章立てというやり方がもっとも確実です。
また、要求項目をくまなく網羅するため、なるべくたくさんの文章ボリュームが必要です。私はこうした設問に対しては(ケースにもよるのですが・・・)「はじめに」「おわりに」はカットした方が書きやすいと考えています。但し、簡単な現状分析は必要なわけで、オウム返しの部分を補完する等によって、現状分析を対応する必要があります。
章立てとオウム返し部分を示します。

1.都市緑地法所管の緑地保全制度
 都市における良好な緑のネットワーク構築には、公園や道路、河川といったパブリック空間以外に、都市構成要素の大半を占める民有地での取組も非常に重要である。都市緑地法により、民有地における緑地保全のため設けられている制度を3つ挙げ、その概要を述べる。
(1)緑地保全地域
(2)緑地保全地域に係る管理協定制度
(3)緑化地域

◎解説
取り上げて説明する制度について、設問は「この法律に規定する緑地の保全制度を3つ挙げてそれぞれ内容を説明せよ。」としています。但し、都市緑地法所管の保全制度ならなんでもいいというわけではありません。
まず、設問の前書きに「緑化の推進は、その大半を占める民有地での取組が重要である。」とあります。このため、取り上げる制度は「民地の緑化推進」を目的とした物でなければなりません。
また、やはり設問の前書きに「平成16年に都市緑地保全法が都市緑地法に改正されたところであるが、この法律に規定する緑地の保全制度」とあります。したがって、都市緑地法の当該改正時に創設や改定された制度について示すべきです。
以上により、「3つ挙げて説明する制度」は限られきます。

このときの改正内容は
国土交通省都市・地域整備局のこのサイトにまとめてあります。

◇題名の改正
これは制度でないので不可。

◇緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の拡充
緑の基本計画拡充の内容は「都市公園の整備方針明記」です。設問の「民有地の緑化推進」にはそぐわないのでこれは不可。

ということで、残りの以下の「民有地緑化推進」に関連した制度、これが正解だと思います。
◇緑地保全地域の指定
◇緑地保全に係る管理協定制度
◇地区計画による規制誘導
◇緑化地域
※(2)は「緑地保全地域に係る管理協定制度」ではなく「地区計画による規制誘導」でも良いと思います。

2.都市緑地法活用の意義
 上記に挙げたような諸制度により、民地を含む都市全体の緑のネットワークの形成・維持が実現し、良好な都市環境の形成が期待できる。

◎解説
ここには「法律の主旨・目的」を簡単にわかりやすく書けばよいと思います。
「都市緑地法改正の主旨:都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域における緑地の保全のための規制及び緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講ずる。」

3.緑化推進のための具体的方策
 民有地の緑を増やし、都市全体に緑の連続性を確保していくためには、私は以下に挙げる具体的施策を推進していくべきと考える。
(1)方策1
(2)方策2

◎解説
ここは「私の意見」を主張する解答の最も重要な部分と思います。
具体的には「地域や住民が主体の維持管理の仕組み作り」「官・民が連携した取組推進」「モニタリング継続と、その結果に基づいたPDCAによるスパイラルアップ」「緑化による効果の定量的評価方法の確立」などいろいろあろうかと思います。これらを2つの章に分け、自分の意見として述べるスタイルが良いと思います。

●ボリューム配分の検討
まず、最も重要なのは、それぞれの解答者によって異なる「3.緑化推進のための具体的方策」です。これは少なくとも1枚は割り振りたい。
「1.都市緑地法所管の緑地保全制度」では3つの制度説明を行わなければなりません。また、はじめにを省いた場合は、前書きで現状分析も必要です。
前書き0.3枚、制度説明0.4枚×3程度は見込む必要があります。
「2.都市緑地法活用の意義」は前記したとおり、改正の目的や主旨に基づいた簡単な記述でOKです。

1.都市緑地法所管の緑地保全制度
 都市における良好な緑のネットワーク構築には、公園や道路、河川といったパブリック空間以外に、都市構成要素の大半を占める民有地での取組も非常に重要である。都市緑地法により、民有地における緑地保全のため設けられている制度を3つ挙げ、その概要を述べる。
(1)緑地保全地域------------------------------0.4枚
(2)緑地保全地域に係る管理協定制度------------0.4枚
(3)緑化地域----------------------------------0.4枚
2.都市緑地法活用の意義
 上記に挙げたような諸制度により、民地を含む都市全体の緑のネットワークの形成・維持が実現し、良好な都市環境の形成が期待できる。
3.緑化推進のための具体的方策
 民有地の緑を増やし、都市全体に緑の連続性を確保していくためには、私は以下に挙げる具体的施策を推進していくべきと考える。
(1)方策1------------------------------------0.4枚
(2)方策2------------------------------------0.4枚

こんな感じの構成で書くと良いのかなと考えます。

以上に示したように、「長ったらしい設問で具体的な解答方法がガチガチに定められているケース」の場合は、その長ったらしい前書きなどにも十分沿った解答が要求されますので、十分留意して解答を書く必要があります。
今年の都市及び地方計画の専門(グループA)問題について考えてみます。

ご存じのように、都市及び地方計画の専門問題は、平成18年度以前は羅列された問題から2つ選んで解答する方式だった物が、平成19年度の改正以降は都市計画分野全般の話題から出題されるAグループ、専門分野毎の出題であるBグループからそれぞれ1問選んで解答する方式になりました。
改正後、Aグループの出題履歴を以下に示します。

平成19年度
●防災(災害に強い都市構造)
●環境問題(環境負荷軽減)

平成20年度
●コンパクトシティ
●バリアフリー

平成21年度
●エリアマネジメント
●防災(木造密集市街地対策)

平成22年度
●地球温暖化防止
●景観(都市景観)

これに対し、現時点における「都市計画分野全般の話題」はなんでしょうか。
ということで、国交省HPの都市計画分野のトピックスを拾ってみます。

1)低炭素都市づくり関連の情報更新【低炭素都市づくりガイドライン(要約版)を追加】(平成23年3月)
2)国土交通省成長戦略を踏まえた容積率緩和に係る取組について(平成22年11月)
3)都市計画運用指針を改正しました(平成22年9月)
4)平成22年度まちづくり計画策定担い手支援事業(第2次)の選定結果について
5)都市計画現況調査結果について
6)防災街区整備地区計画作成技術指針を作成しました
7)広域的都市機能の適正立地評価ガイドラインを作成しました
8)開発許可制度運用指針を改正しました

1)は昨年出題されました。
2)3)は狭義の都市計画の話題です。出題されるとしてもBグループのような気がします。
4)はお知らせ、5)は統計情報で出題にはなじみません。
6)は平成21年度に出題されました。
7)8)は狭義の都市計画の話題です。出題されるとしてもBグループのような気がします。

ということで今ひとつトピックスからは絞れません。

但し、ここにない話題では、やはり「東日本大震災」があります。
今現在、復興まちづくりに向けた調査、検討が被災自治体において急ピッチで進められようとしています。
現状における都市計画分野のトピックスとして、絶対外せないことだと考えます。

一方、出題履歴を見ると、水と緑のネットワーク関連がありません。
地球温暖化や景観、環境負荷の出題で部分的に抵触してはいますが、「水と緑のネットワーク創造」は都市及び地方計画全般の課題です。
そろそろこれがネタで出題されてもいいような気がします。

ということで、
◎復興まちづくり
◎水と緑のネットワーク
がAグループの予想課題と考えます。

当たるかどうかは保証できかねますが・・・。
世の中お盆休み真っ盛りですね・・・。
私も明日から伊豆に行ってきます。
高速1000円ポッキリなので、大渋滞に巻き込まれるのは必須なので憂鬱です。
さて、今日は今年の都市及び地方計画の専門1?1について振り返ってみましょう。
今年は道路や河川では、これまでにはない「コンサル実務者の大部分につらい問題」が出ました。
しかしながら、都市及び地方計画では、大方の予測通りの実に素直な設問でした。
ズバリ「地球温暖化対策」「景観」でした。
本ブログの例題(1-4、1-5)でも、的中とはいえないまでも予測していた範疇でした。

このため、良く書けた人がかなりいる反面で、平均点は非常に高いような気がします。

問題及び解答に求められる事項の所見は下記の通りです。

I-1-1
近年、都市及び地方計画の分野においても、低炭素社会の実現について議論がなされている。このような議論がなされるようになった現状と背景を述べよ。今後、低炭素社会を実現するために、都市構造、都市交通、エネルギー、緑の施策分野ごとに具体的な方策を挙げた上で、これらの施策の実効性を高める取組について、あなたの考えを述べよ。

例題では、「地球温暖化対策推進法改正の新実行計画」に基づいた長文問題を予想してみましたが、実際にはそんなひねった物ではなく非常に書きやすい設問だと思います。
求められる骨子は以下のような感じになろうかと考えます。

■現状と背景
・IPCC報告書、気候変動の原因の可能性大、チャレンジ25
・過度な化石燃料依存はエネルギー政策的にも×
・あらゆる分野で省エネ、温室効果ガス削減は急務

■具体的な方策と取り組み
○都市構造
ありきたりですが、これは集約化がメインとなりますね。
○都市交通
道路の渋滞対策等を進めるほか、車社会をあらためる方向性(モーダルシフト)にもふれることが必要です。
○エネルギー
「都市及び地方計画分野」というタガがはめられているのでこれがチョット難しいですが、都市・地域整備局主管なので下水のネタとかを都市計画的視点で書けばいいと思います。具体的には「下水道における汚泥消化ガス発電や下水熱の地域冷暖房の活用等、供給・処理施設等における未利用エネルギーの活用」とかね。
○緑の施策
まあ、これはいろいろなんでもありですね・・・。

いずれにしろ、平均点は高そうですね。
I-1-2
全国各地で良好な都市景観の形成に取り組む地域が増加しているが、こうした取組が行われるようになった背景を述べよ。また、良好な都市景観の形成に向けて、計画策定、規制・誘導、施設整備のそれぞれの面から課題と取るべき方策について、あなたの考えを述べよ。

景観法施行後5年が経過し、国交省から景観法の活用意向調査というのがだされていたので、景観計画制度のPDCAネタも予測したりしましたが、景観計画等行政が推進する場合の留意事項のような、むしろ例題1-4に近い出題でした。
基本は景観計画制度をベースにしつつ、その後策定された歴史まちづくりや観光立国のための必要性にも触れておくこと、そして、課題ではやはりもっと普及を高めることに言及する必要があると思います。
解答骨子は、私なら以下のような感じにします。具体的にはあまり実務で携わったことがないので、「取り組みが行われるようになった背景」でかなり引っ張っちゃう感じです。

■取り組みが行われるようになった背景
・景観への関心やニーズ高まり、眺望・景観をめぐる紛争が各地で頻発
・条例等地方公共団体が先行、住民団体・NPOの参画も進行
・美しい国づくり政策大綱で国も制度づくりに本腰(景観法、歴史まちづくり法)
・観光立国のための大きなファクターとしても期待される

■良好な都市景観形成のための課題ととるべき方策
○計画策定
・地形や水辺、植生などの自然環境を活かす
・歴史的なまち等を活かし、質を高める
・主要な視点場からのパノラマ景観へ配慮する
・景観行政に感心がない自治体ももっと関心を持って!
○規制・誘導
・適正なゾーニング
・まちや緑に即した明度や公告
○施設整備
・軒先を利用した無電柱化などコスト縮減
・歴史まちづくりや観光立国、地域に金が落ちる地域資産形成を目指す
・地域や市民、NPOが主体となった取り組み

この問題、解答には実務の知識があればベストなので、多分こちらに解答した方は少数派だと思います。その分点は取りやすい気がします。
以上のように、都市及び地方計画の今年の専門必須は非常に素直な問題だったと思います。
景観法が平成16年に公布、平成17年6月に施行されたのは周知の通りです。
これを受け、平成17年度の都市及び地方計画の二次試験では、次の設問がなされました。


??2?1 平成16年に制定された景観法について、法律制定の背景について述べるとともに、同法の内容に即しつつ、今後のまちづくりへの活用方策について述べよ。


さて、景観法が施行され、巷に「景観計画制度」が発足して5年経ちました。
景観法の制定時には、例えば「○○に関する法律」等の表現がつかない「基本法」の久しぶりの制定ということで大きな話題になりました。


国土交通省では、景観法の活用意向調査というものを平成21年8月に実施、その結果を発表しています。


現在までに「景観行政団体(景観計画を策定した自治体)」になった自治体は全体の22%、今後なることを検討している自治体は15%で併せても4割弱です。その他の6割強は、「ケーカンなんて興味ないし、だいたいそんな施策に費やすカネがない」といったところなんですね。ほかにもいろいろな景観法関連制度等の活用可否についても聞いていますが概ね3割?4割の自治体が興味を持っている程度で同じような傾向です。


景観法については、法制定と前回の出題から5年経ちますので、出題の可能性が非常に高いと考えております。このため、本講座でも例題1?4、2?20で予想問題を示しています。そして、どちらかというと、I?1(旧Aグループ)での出題の可能性が高いような気がします。

出題された場合、「問題点」は見えましたね!

そして課題と課題解決方策は、この問題点の克服とともに、「成長戦略のための観光立国への貢献」にも触れるのがポイントになりそうです。

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