建設一般・上下水道一般

これまでの3部門5科目の合格経験に基づき、貴方の技術士二次試験受験について徹底的にサポートさせていただきます。
詐欺士からのコメント
 平成26年度の技術士二次試験の合格発表がありました。合格された方々、本当におめでとうございます。今度は技術士として相応しいキャリア形成を図り、立派なエンジニアになってご活躍されるようお祈りしております。(H27/03/02)
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二次試験の合格発表が済みましたので、機会を見て昨年の私の解答を紹介していきたいと思います。
今日は、建設一般の再現論文です。
問題は以下の通りです。
II-1 我が国の社会資本は、戦後の高度経済成長とともに着実に整備され、膨大な量の社会資本ストックが形成されてきた。しかしながら、これらの社会資本は老朽・劣化が進行しつつあり、今後、社会資本の高齢化が急速に進行する事態に直面することになる。
 また、我が国の経済社会は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、厳しい財政状況にあることから、社会資本への投資額が抑えられる状況が続いており、かつてのような右肩上がりの投資を期待することは困難である。
 建設部門に携わる技術者として、このような我が国の社会資本と経済社会の現状を踏まえ、今後の社会資本整備における課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。
 また、これらの課題に対してどのように取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。

私は今回の受験に際し、建設一般は「東日本大震災一本」に絞っていました。このため、前日一夜漬けで骨子ポイントをとりまとめました。
それに対し、一見「全く震災関係ないよ!」と言うような設問。
一方で、もう一問は建設産業の再生(昨年に引き続き建設分野の国際展開ネタ主体)で、出題可能性をブログに紹介したりしてたので多少知識がありました。このためどっちに解答するかは正直迷いました。
で、結論は「IIー1の社会資本ネタに対し勉強した震災にねじ曲げて解答する」でした。
以下が解答です。
1.社会資本整備を取り巻く現状
 戦後復興から高度成長期、バブル期にかけ、我が国では著しい経済成長に伴い膨大な量の社会資本が整備された。
 しかしながら、1990年代以降は我が国の社会・経済情勢は一転、少子高齢化や低成長経済への転換が露呈した。この状況は21世紀となった現在も続いており、税収減等により国や地方の財政状況は逼迫している。このため、今後も社会資本整備への投資拡大等は全く見込めない状況となっている。
 こうした中、本年3月11日に東日本大震災が国土の広い範囲を揺るがした。これまでの想定をはるかに越える大津波等により二万人以上の方が犠牲となり、かつて経験したことのない原子力災害が発生する等、戦後最大の甚大な自然災害となってしまった。この震災により我々は「防災対策に想定外という言い訳は許されない」ということを学んだ。
2.今後の社会資本整備に向けた課題
 以上に述べた社会資本整備を取りまく現状を踏まえ、今後社会資本整備を進めていく上での課題を3つ挙げ概要について述べる。
(1) 安心、安全の確保
 東日本大震災の発生に伴い、国民の安心、安全確保への意識が高まっている。このため、たとえ財政状況逼迫等の環境下においても、考えられる最大規模の災害に対し、国民の安心、安全を確保するための施策が必要と考える。
(2) ストックマネジメント体制の確立
 高度成長期以降整備された膨大な社会資本について、今後も低成長経済の継続が予測される中適切に維持管理していく必要がある。このため、社会資本を経済的、効率的に維持管理していくストックマネジメント体制を確立することが重要である。
(3) 社会環境変化への対応
 社会・経済情勢の変化に伴い、社会資本が担うべき役割が大きく変わってきている。「少子高齢化」「地球温暖化防止」「社会経済のグローバル化」等、社会資本を取りまく環境変化に対応する取組が求められている。
3.課題解決に向けた取組
 以上に示した課題解決のため、今後の社会資本整備においてどのような取組を推進すべきか、各課題ごとに私の考えを述べる。
(1) 安全・安心の確保
 これまでの防災施策は、近世の記録に残る災害をベースに実施されてきた。一方、近年の調査・研究によれば、約1100年前に発生した貞観地震の際の大津波が今回の大震災とほぼ同程度の規模であったことが明らかになっている。今後は津波堆積物調査や古文書調査等の調査・研究を全国的に進めるとともに、発生が近いとされる東海、東南海、南海地震の震源が同時に動くケース等、想定される外力を考えられる最大規模に見直していくべきである。また、こうした見直しを地震等だけでなく、超過洪水、同時多発土砂災害等、各種の災害についても進める必要がある。
 防災対策については、これまでの想定規模の外力には防災施設整備等一線防御を基本とするが、見直した外力全てについて、防災施設のみで対応することは財政面等で困難である。こうした範囲はソフト施策や自助・共助等との連携も考慮した、多重防御による防災施策で対応すべきと考える。
(2) ストックマネジメント体制の確立
 膨大な社会資本の維持管理において、予防保全型維持管理(アセットマネジメント)の適用により、「予算の平準化」「トータルコストの縮減」「劣化による事故等の未然防止」を図っていくべきである。
 また、指定管理者制度等、PPP/PFIを適用すること等で、経済的、効率的な維持管理を目指す必要がある。
(3) 社会環境変化への対応
 表-1に示すような、社会環境変化に対応した社会資本のブラッシュアップを進めていく必要がある。
表-1
図-1 
設問の前書きで、財政難やストック増大を嘆いています。通常であれば、「ストックマネジメント・維持管理に特化」した解答が望ましいと考えます。
でも、私の知識不足と、「せっかく勉強したので大震災ネタを書きたい」という私の個人的事由によりこんな論文を書いてしまいました。
「ネタ振りが露骨すぎたな~」ということで、A評定は難しいと自己評定していましたが、結果としては合格できました。
東日本大震災は、平成23年に建設分野、さらに我が国社会全体に対し、強烈なインパクトを与えた事象です。
当然、試験官もそういった意識を持っています。だからこそ、この論文がA評定を得ることが出来たと考えています。
今回この論文で合格できたことから、建設一般の解答は、そのときの社会・経済情勢を強く反映したモノが望ましいんだなと、改めて痛感いたしました。

二次試験合格発表までひと月を切っています。
口頭試問を受けられた皆さん、ワクワクですね!
そうした中、今年二次試験にアタックされる方は、そろそろ試験対策を始動された方がよいです(といってもコンサルや公務員の方は来月までは繁忙でなかなか注力できないと思いますが・・・)。
今日は、建設一般準備に関する話題です。
建設一般の問題は最新の国土交通白書を参考に作問されるケースが多かったことから、建設一般対策として国土交通白書がよい参考図書なのは周知の通りです。
但し、ミンス党政権になってから発行の遅れにより最新版が試験に直接反映するケースが無くなりました。
今年も同様のスケジュールが予測されます。
建設一般の勉強に「昨年の国土交通白書(東日本大震災大特集)」を勉強することは非常に重要ですが、その他にも、国交省や政府が表明する国土交通行政に係る方針にも敏感に対応して下さい。
例えば昨年も押し迫った11月、国土交通省では「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進についてという今後の方針を発表しております。これに書かれている課題なども十分出題のネタになることが考えられます。
定期的に国交省のサイトなどを閲覧し、こうした行政の動きも十分勉強されることをお勧めいたします。
PS:添削塾ですが、来月初旬(合格発表の頃)の開講を目途に準備したいと思います。
以上宜しくお願いいたします。
災害対策基本法第36条に基づく『国土交通省防災業務計画』が改訂されました。
改訂事項が新旧対照表の形で公開されています。
国土交通省防災業務計画を改正しました
国土交通省では、東日本大震災への対応を通じて明らかになった教訓、課題、改善点等を踏まえ、8 月26日付で国土交通省防災業務計画※を改正しましたのでお知らせします。
今回の改正を踏まえ、大規模津波災害対策や災害応急対応の一層の充実を図ってまいります。

※ 防災業務計画は、災害対策基本法第36条第1 項の規定に基づき作成するもので、防災に関してとるべき措置及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項を定めています。
中央省庁再編後の平成14年5月14日に国土交通省として初めて作成し、これまでに、東南海・南海地震防災対策、緊急災害対策派遣隊の追加など、5回修正しています。

■主要な改訂事項
・大震災を踏まえ、内容が大幅に書き加えられています。
・津波想定の見直し(津波堆積物調査と結果の反映)や多重防御についても明記しています。
・近年の地震で多発している河道閉塞(天然ダム)に関する記述も見直されています。
今年は表だっては出ませんでしたが(もっとも私はこのニュアンスがあったと未だひとり合点していますが・・・)、防災、減災は来年度建設一般の目玉と考えています。

この計画改訂で書き加えられた事項は、設問の重要テーマになる可能性が高いと思われます。

来年度の受験に向けだけでなく、本年度筆記通過後の口頭試問においてもネタ振りされる可能性が非常に高いと考えます。是非ともご一読下さい。

タグ : 技術士 建設一般

今後の建設業の持続的な発展にための方策が社会資本整備審議会に諮問されました
諮問
 経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか。
諮問理由
 建設産業は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢献する使命を担っている。特に、地域においては、経済・雇用を支えるとともに災害対応等において極めて重要な役割を果たしている。
 しかしながら、建設投資の急激かつ大幅な減少等により、現在、我が国の建設産業は過剰供給構造にあり、競争の激化等によりかつてない厳しい状況に直面している。
 地域においては、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊し、これまで担ってきた災害対応等の機能の維持が困難となり、災害対応空白地帯が発生する等の問題が指摘されている。また、労働環境の悪化等により、若年者の入職が減少し、建設生産を支える技能・技術の承継が困難となっている。
 一方、成長市場として有望な海外市場等においても、受注や事業遂行が必ずしも円滑に行われておらず、我が国建設企業の高い技術力を活かしきれていない。
 さらに、建設市場については、民間市場も含め、今後は、少子高齢化や環境意識の高まり、PPP/PFI等による事業の必要性、維持管理・リフォーム工事等の比重の増加など、様々な変化が指摘されている。
 こうした状況を踏まえ、建設産業が直面する課題と関係者が取り組むべき具体的な対策について、平成23年6月、有識者からなる建設産業戦略会議が提言「建設産業の再生と発展のための方策2011」を取りまとめたところである。
 今後、「方策2011」の具体化を始め、このような経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか、検討する必要がある。
 これが、今回の諮問を行う理由である。

今後社会資本整備審議会で検討が行われ、提言としてとりまとめられることになります。
去年も国際展開がネタにされ、今年は大々的に建設産業再生が出題されましたが、来年度もその後も目が離せない建設一般ネタです。
今後も注目しておきましょう。
建設一般の今年の出題をあらためて振り返りたいと思います。
II-1 我が国の社会資本は、戦後の高度経済成長とともに着実に整備され、膨大な量の社会資本ストックが形成されてきた。しかしながら、これらの社会資本は老朽・劣化が進行しつつあり、今後、社会資本の高齢化が急速に進行する事態に直面することになる。
 また、我が国の経済社会は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、厳しい財政状況にあることから、社会資本への投資額が抑えられる状況が続いており、かつてのような右肩上がりの投資を期待することは困難である。
 建設部門に携わる技術者として、このような我が国の社会資本と経済社会の現状を踏まえ、今後の社会資本整備における課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。
 また、これらの課題に対してどのように取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。

 II-2  建設産業は、住宅・社会資本の整備だけでなく、その維持・管理や災害対応など多面的な役割を果たすことが期待されているが、近年、建設投資が急激に減少していること、就業者の減少及び高齢化が進行していることなどから産業全体としてかつてないほど厳しい状況に直面している。
 このような状況下、建設産業の課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。
 また、建設産業の活力を回復させるため、これらの課題に対してどのように取り組むべきか、あなたの意見を述べよ。

今年は未曾有の大震災や原発事故が発生したにもかかわらず、両問とも全くこれを無視した、非常にオーソドックスな問題です。
II-1は、基本的にこの設問が問うているのは「社会・経済情勢を踏まえた今後の社会資本整備の課題と課題解決のための取り組み」です。
但し、問題文の前文に「社会資本の老化・劣化、高齢化」「人口減少や少子高齢化進展、これに基づいた財政逼迫」などがちりばめられています。したがって、「社会・経済状況を踏まえた課題」はこれに沿っているものが理想的だと考えています。
制度改正前の平成18年度ですが、以下のような問題が出て、幸いにも私はA評定をもらうことが出来ました。
II-2-1 維持管理、更新投資が増大すると見込まれる中で、その現状と課題を述べ、今後の社会資本整備のあり方について、あなたの意見を述べよ。
 今年の方は新制度で問題が長ったらしく、なおかつ解答指定事項(課題3つなど)があったりとスタイルが違いますが、基本的にはこの設問とほぼ同様だと考えます。
私はこの問題で以下の3つを課題として設定、合格しました。
 ●低成長社会に応じたコスト縮減
 ●効率的な維持管理や更新の展開
 ●必要な新規社会資本整備の推進

記載方法等詳細はこちらにつづっておりますのでよろしければご覧ください。
確実にA評定を取るには、やはり上記のようにコスト縮減や維持管理等を主体とした課題設定が無難だと思います。
※とかいって、自分はとんでもない地震・津波へのネタふりしたりしてしまいましたが・・・。
II-2は、以前ここで紹介した「建設産業の再生と発展のための方策2011」そのまんまです。「技術士試験向きな資料だな~」と思いましたが、昨年似たネタ(というかこのネタの一部)である「海外進出」が出ているので、出題される可能性は部分部分ではあっても丸ごとはないと考えていました。でもほぼそのまま丸ごと出ました。
あくまでも技術者等人材育成のことを書くべきという意見も見ました。もちろん技術の伝承や技術者の確保、育成等も書くべきですが、「今後の社会資本整備」を書けとなっていますので、それだけではいけないと考えます。
 ●地域社会の維持
 ●技術者の育成と適正配置(技術の伝承や暗黙知の形式知化等)
 ●海外建設市場への積極的進出
 ●過剰供給構造の解消
 ●新たな事業分野への展開

これらから3つ課題設定(海外進出と新事業等複合化ももちろん可)し、「方策2011」に示されているような妥当な方策がキチンと述べられていればA評定ゲットの可能性は高いと考えています。
今年の問題は、本当に素直でストレートなものであった反面、個人的にはやはり「大震災」に面と向かってほしかったと考えています。
ぼちぼちと、今年出された問題について総括していきたいと思います。
まずは、上下水道一般です。
II 次に示す図を参考にして、上下水道事業における電力使用の現状と課題を整理し、電力使用量削減の必要性について述べよ。また、電力使用量の削減に向けて、上水道及び下水道がそれぞれ取り組むべき技術的対策について、ハード面、ソフト面に分けて述べよ。
 ■以下図(略)
  ●図-1 水道普及率及び下水道処理人口普及率の推移
  ●図-2 上水道事業における給水量等の推移
  ●図-3 下水道事業における処理水量の推移
  ●図-4 上水道事業及び下水道事業における電力使用量の推移
  ●図-5 上水道事業及び下水道事業における電力使用量の内訳
  ●図-6 事業種別の電力使用量(平成20年度)

上下水道一般に関しては、かねてから「地球温暖化防止対策があやしい」としてきました。
でも、昨年下水道一般では出されましたが、上下水道一般では出ていません。

そこにきて、今般の東日本大震災の発生と、これに伴う原子力災害、さらにはストレスチェック等による全国各地の原発停止で、現在、日本全国で強制節電モードとなっております。
こうした社会情勢を受け、「地球温暖化対策」ではなく「節電」のための対策がテーマとなったのだろうと考えます。

上下水道のうち、浄水場や処理場は特に電気を使います。
このため、ハード面の対策はいろいろ思い浮かびますが、「ソフト面の対策」っていったいなんでしょうかね???
機械の運転とか(例えば下水処理水量が小さい時間帯は不要な系統を丸ごと止めて節電するとか・・・)ですかね。
あるいは、不要な施設照明の消灯とかですかね。こんなことよりよっぽど多数ある水銀灯照明のLED化の方が効率的と思いますが・・・

去年のPI(業務指標)と違って役人向け等の印象はないですが、今年も結構難しかったと感じました。
これまで、「安心、安全」ネタの解答で、あるべき方向性を論じる重要キーワードとして、以下のようなものがありました。
●防災から減災
●ハードからハードとソフトの連携
●公助から自助、共助

そして今回の大震災。
想定外の津波の襲来に、単一の施策だけでは太刀打ちできないことがわかった反面、意外な効果を見せつけた社会基盤がありました。
・仙台平野の大津波を食い止めた築堤形式道路(仙台東部道路、よく知らないけどどこかから南は常磐自動車道)
宮城県では6月に策定した復興計画に、「鉄道」「道路」の築堤による津波からの多重防御を取り入れました。
一方、「津波タワー」「高所への避難路整備」「堅牢高層建築密度向上」も「防潮堤がダメだった」場合の次の防御策、すなわち多重防御になりえます。
さらに、上記ハード整備とあわせた避難訓練や情報伝達基盤や手法の確立も必要です。こうしたものも非常に重要な多重防御だと考えます。
ということで、「安心、安全」ネタの出題で、今後は一線から多重防御へも重要なキーワードになったと考えています。
こうした出題に対し、是非とも論述に織り込むことをお勧め致します。
もう試験本番まで1月とちょっとを残すばかりになりました。
勉強の方ははかどっていますか?

さて、国土交通省建設産業戦略会議が進めていた「建設産業の再生と発展のための方策2011」が取りまとめられました。
「建設産業の再生と発展のための方策2011」について
いろいろな切り口での「課題」「問題点」「方策」がまとめられています。

1.地域社会の維持 ······················································ p 5
2-1.技能労働者の雇用環境と社会保険等の加入状況 ······················ p 6
2-2.重層下請構造 ···················································· p 7
3.技術者の育成と適正配置 ·············································· p 7
4.公共調達市場と受発注者関係 ·········································· p 8
5.海外建設市場への積極的進出 ·········································· p10
6-1.過剰供給構造 ···················································· p11
6-2.新たな事業分野への展開等 ········································ p12
7.東日本大震災 ························································ p12

上記のうち、1、3、5、6、7などがそれぞれテーマとして出題される可能性があります。
例えば「1.地域社会の維持」なら、

今後の経済・社会情勢の変化を受け、活力ある地域社会を持続的に維持していくための課題を3つ挙げ説明するとともに、地域社会の維持に向け建設分野が取り組むべき方策についてあなたの意見を述べよ。

なんて感じで出題されるかもしれません。
建設一般対策の学習資料として、大変良い内容だと思います。
ご一読をおすすめいたします。
じっとりした天気が続きます。体調の方は万全でしょうか。
この土日は、この鬱陶しい天気のせいもあり、家でテレビ三昧でした。

大畠国土交通大臣は6月14日の定例インタビューで、「平成22年度国土交通白書を閣議決定した」と発言しています。でも、探し回ってみたのですが、今のところ公開はしていないみたいですね。
まあ、中身が「東日本大震災特集」なのは、火を見るより明らかなんですが・・・。

かわりにといっては何ですが、受験の参考になる物を見つけたので紹介します。

6月14日付けでまとめられている「国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応について」という、多分PPTのスライドのpdfです。
『国土交通省においては、被災地の迅速な復旧・再建に向けた取組に関する検討、調整等を行うため、「国土交通省 被災地の復旧・再建に関する検討会議」を設置し、議論を重ねてまいりました。この度、検討会議の成果として「国土交通省の東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」をとりまとめましたので公表いたします。 』とのことです。

建設一般ではやはり震災ネタが最大の本命だと考えていますが、この場合の課題やあるべき方策についてわかりやすくまとめられています。
最終的な提言や白書ではありませんが、『東日本大震災からの復興に対し建設部門が果たすべき役割』について、具体的理解するためには非常によいツールだと思います。

タグ : 建設一般

昨年もやりましたが、今日は自らの落第答案に対し、自己添削指導をしてみたいと思います。
昨年は手探りの状況の中、「道路」で受けました。
でも、アタリマエですけど建設一般は共通です。
本来A評定でアタリマエなんですが、、、情けない・・・。

「地球温暖化防止」と「建設部門の国際展開」の2つのネタでした。
前者は書きやすいと思いましたが、皆ドングリの背比べになりA評定が厳しいと考え後者を選びました。

Ⅱ-2 我が国の建設産業においては、国内の公共事業投資額の減少に伴い、さらなる成長が期待される海外の社会資本整備に対する積極的な取組が求められている。一方、国際貢献・技術協力の観点から、開発途上国などにおける社会資本整備に対する積極的な取組も求められている。このような状況の中、建設部門に携わる技術者の視点から、海外での社会資本整備に取り組む上での課題を3つ挙げ、その内容を説明せよ。また、これらの課題に対して今後とるべき方策について、あなたの意見を述べよ。

復元してある解答全文は、以下の通りです。

1.はじめに
 国内経済が低迷する中、建設分野を含む我が国の基幹産業が今後も持続的に成長していくため、海外進出の重要性の認識が高まっている。建設部門の技術士の視点から、海外での社会資本整備に取り組む上での課題、及び課題解決のためとるべき方策について述べる。
2.現状
 我が国の社会情勢は、少子高齢化の進行や社会福祉コストの増大等により低成長型社会へと転換しつつある。現状でも既に国と地方の債務の合計額が860兆円にも達している等を踏まえた場合、今後も財政状況の著しい好転は期待できない。こうしたことから、今後、国内における大規模な新規社会資本整備の需要は期待できない状況である。
 一方、中国やインド等、東アジア地域を中心に社会・経済が急成長している。こうした地域では、鉄道や道路、上下水道等といった社会基盤整備の旺盛な需要がある。
 また、主に開発途上国において、気候変動が遠因と考えられる干ばつや水害、さらには大地震や津波等甚大な災害が頻発している。こうした地域では、人びとの安心・安全な暮らしを担保するための社会基盤整備が急務となっている。
 さらに、地球温暖化防止が地球規模の課題となっており、温室効果ガス削減に向けた取り組みが急務となっている。原子力発電や新幹線鉄道等、我が国の高度な「CO2排出量削減に向けたエコ技術」は世界有数のレベルである。こうした技術については、発展途上国等以外に、欧米等先進諸国からの需要も期待できる。
 以上のような社会情勢を踏まえた場合、我が国の建設産業が、その持続的、永続的な発展のため、海外の社会資本整備に展開していくことは重要と考える。
3.課題と今後とるべき対策
我が国の建設産業が、海外の社会資本整備にシフトしていくために必要な3つの課題、及び課題解決のためとるべき対策のあり方について、私の考えを述べる。
(1)「ローカリズム」に合わせた社会資本整備
 我が国の水処理技術は世界一級品であり、国内では「おいしい水を提供可能な水道水」、「NPを除去した閉鎖性水域を汚さない下水処理水」を具現化するための取り組みが進められている。しかしながら、発展途上国等で上下水道が未普及なため衛生環境が劣悪で市民の健康が損なわれている地域ではそこまでの性能は求められない。それよりも、高度処理等に差し向ける分のコストについて、衛生環境向上を具現化する範囲の拡大に振り向けることが重要である。
 このように、対象地域を、グローバルな視点で捉えた上で、対象地域が本当に求めている社会資本整備の実現に向け取り組むべきである。
(2)事業全体を見据えた取り組み
 堆砂が進み使い物にならなくなっているダム等、これまで我が国がODA等で関与してきた社会資本には適正な維持管理や運用がされないため、本来の機能を発揮できていないもの等が散見される。社会資本整備について、建設だけでなく、資金調達や運営、維持管理まで一体として捉え、これを総合的に支援する取り組みが求められる。社会資本の運営手法へのPPP/PFI適用や、維持管理へのストックマネジメント技術の導入等のF/S等により、効率的、効果的な管理運営手法を提案していくことが必要である。
(3)官民連携・分野連携による一体の取り組み
 我が国の企業等における海外展開は、これまで各企業ごと、各分野ごとに取り組んできたことは否めない。これに対し、欧米諸国や韓国では自国企業の海外展開について、各企業や各分野が連携した上、政府が自らトップセールスを行い成果を上げている。今後は我が国においても、各企業、各分野が連携するとともに、例えば「新幹線」なら「建設から車両、信号システムまで」一体の物としての技術供与を目指すべきである。このためには、企業のみならず国が自らトップセールスに関与することは非常に重要である。
4.おわりに
我が国建設産業の海外展開は、国際貢献の観点でも意義が大きい。私は道路の技術士として、建設分野の海外展開に微力ながら貢献してきたい。  ―以上―

■自己添削指導
1.はじめに
単に設問への「オウム返し」を書いただけですが、これ自体は全く問題ないと思います。

2.現状
「はじめに」を簡潔にしたので、ストレートに「現状」という章を作って現状分析をしました。
内容は
1)厳しい国、地方の財政状況とこれによる国内需要低迷
2)東アジア等海外の高需要
3)発展途上国の気候変動が遠因と見られる災害等の増加
4)温室効果ガス削減に向けた我が国の技術は高度
うーん、今思うと(今なら原発なんて絶対書かないが・・・)4)は少し建設部門を逸脱している気がします。
原発は福島第一等を見ると、建設も含め、GEや東芝等のプラントメーカ主導みたいだし、新幹線も建設部門は主に線路を敷いて駅を作るだけで、電車や信号システムなんて関係ないし。
このあたりが「見当違い」と見なされた可能性はなきにしもあらずです。

3.課題と今後とるべき方策
(1)「ローカリズム」に合わせた社会資本整備
(2)事業全体を見据えた取り組み
(3)官民連携・分野連携による一体の取り組み

ここで、この問題のネタ元とも言える「国土交通省成長戦略会議・国際展開・官民連携分野」の検討項目をあらためて見てみましょう。

1.海外へ進出する日本企業への支援ツールと政府サイドの支援体制整備
~日本の技術と資本で世界展開を~
(政策1 )リーダーシップ、組織・体制の強化
 ●政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスの展開
 ●国土交通省内の体制強化
 ●他省庁を巻き込んだ省庁横断的な推進体制整備
 ●大使館やJETRO などの既存の支援機能の強化
 ●企業の組織・人材のグローバル化に対する支援
(政策2 )スタンダードの整備
 ●国内スタンダードのグローバルスタンダードへの適合
 ●日本の規格を国際統一規格とするための取組や投資対象国におけるスタンダードの獲得のための取組の推進
 ●相手国への技術協力の強化 など
(政策3 )金融メカニズムの整備
 ●政府による金融支援機能の設定
 ●インフラファンドによる投資支援や信用補完
 ●ODA 予算の活用、貿易保険や税制面での支援の強化

2.インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用(PPP/PFI など)
~民間の資金とノウハウで社会資本の充実を~
(政策1 )PPP/PFI を推進するための制度面の改善
 ●共通制度的な事項に関する検討
 ●検討すべき制度改善のための施策
 ●公物管理権の民間への部分開放及び規制緩和、特例の取り扱い
(政策2 )PPP/PFI の重点分野とプロジェクトの実施
 ●PPP/PFI 導入の重点分野
 ●コンセッション方式の活用が想定されるもの
 ●老朽化したインフラへの対応等
 ●先端的民間技術の活用(水ビジネス)
 ●行政財産の商業利用 など

(2)と(3)は当たり前すぎますが上記の内容からも外せない内容です。
問題は「(1)「ローカリズム」に合わせた社会資本整備」ですかね。国内の基準等にこだわらず、地域の需要等に即した支援というつもりで書いたのですが、ちょっとこれが余計だったようです。
私は学生の頃サーフィンをやってまして、サーフィンの世界では、地元のサーファーの間でそこ独自のルールがあったりすると「ローカリズムが強い」といいます。なので「地域特性」のような意味合いでこの「ローカリズム」という語を用いましたがこれがどうやら大きな失敗でした。

「ローカリズム」って、「グローバリズム」の対義語ってとらえ方もあるんですね。
標題にローカリズムとか書いておいて、文の内容では「グローバルな視点」等となっていて、「意味不明」と思われたのかもしれません。
失敗しました・・・・。

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